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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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|スリランカ|激しさを増すメディアに対する弾圧

 

【コロンボIPS=パランジョイ・グハ・タクルタ】

 

「政府および警察は真相究明・犯人逮捕に向けた動きを少しも示さない。仮に私が殺されるような事があれば、その犯人は『政府当局』であろう」。

生前、自らの死を予測していたような衝撃的発言を残したスリランカのジャーナリスト、ラサンサ・ビクラマトゥンガ氏は先月8日、出勤途中にオートバイに乗った2人組の男に襲われ射殺された。


同氏は政府の汚職を追及していた人物である。コロンボでは近年、政治腐敗や汚職などを取材するジャーナリストへの脅迫や暴力行為が頻発している。ビクラマトゥンガ氏の死は世界のメディアでも大きく報じられ、告別式には4,000人を超える人々が参列した。

|日本|国際放送に新規参入するNHKワールドTV

【東京IPSC・マキノ】

 

独自のニュース発信を目指し、日本は2月2日に24時間英語ニュースを放送するNHKワールドTV をスタートさせ、英語圏以外の本格的な英語ニュース放送を行う国(インド、ロシア、中国、カタール)に仲間入りした。

NHK
の国際事業である
日本国際放送(JIBは、政府の交付金と視聴者の受信料約8,000万ドルで運営されている。JIBの番組はすでに70カ国で視聴可能だが、3月までに北米、欧州、中東、アジアの1億1、000万世帯に拡大していく。NHKワールドTV をアラビア語、中国語、フランス語、スペイン語でインターネット配信する計画もある。

|国連|戦争も平和もメディア次第

 

【国連IPS=ナスターシャ・ホフェット】

 

2003年にラジオとテレビの放送局であるリブレデミルコリーヌ社の二人の記者がルワンダ大虐殺の戦争責任を問う裁判で有罪判決を受けた。紛争期間中にメディアが憎しみをあおるような内容の報道を行うことの危険性が浮き彫りになった判決である。この判決は1993年から94年にかけての同社の報道内容が「ルワンダにおける憎しみをあおり、大量虐殺につながった」ことに基づいており、ニュルンベルグ裁判における反ユダヤ主義報道に対する有罪判決以来初のメディアに対する有罪判決である。

専門家は国連開発計画(UNDP)や世界銀行や国連平和構築委員会などの国際機関が紛争当事国のメディアと協力して適切な対応を取る必要性を指摘している。

紛争を専門とするNGOであるサーチフォーコモングラウンドの代表は「紛争地域においては対話型のコミュニケーションを確立し、政治で決まったことを国民に伝え、国民のニーズ、怖れ、願いなどを政府に提案しやすくすることが有効だ。現状では予算不足で平和構築にメディアが貢献するレベルに達していない。」と述べた。

|米国-中東|メディア、重要な時期に「ガザに盲いて」

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ、アリ・ガリブ

 

新聞・テレビを含む米主流メディアは、11月4日の米大統領選挙の報道に全精力を注ぎ、同日のイスラエルによるハマス攻撃に関する報道は極めて限られたものだった。

しかしこのイスラエルによる軍事行動は、エジプトの仲介により2008年6月19日に発効、以来およそ4カ月半にわたってほぼ維持されてきた停戦に致命的な打撃を与えたようである。

ハマスはこのイスラエル側の攻撃に報復して、翌5日イスラエル領に35発余のロケット弾を撃ち込み、イスラエルは過去17カ月間の対パレスチナ経済封鎖をさらに強化する事態となった。

|米国|米3大ネットワークの2008年海外報道、最低を記録

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、米兵20万人強が関係する2つの戦争およびグローバル経済危機にも拘わらず、米3大テレビ局による2008年外国関連ニュースは最低を記録した。

大統領選および石油高騰、その後の金融危機の国内影響報道に押され、米市民の殆どが国内/国際ニュースの第1情報源としている3大ネットワークの夜30分のニュース番組が取り上げた国際/海外問題は、同報告が始まった1988年以来最も少なかった。

ティンドールの創設者で発行人のアンドリュー・ティンドール氏は、IPSに対し「2008年は国内ニュースにとって特別な年であったので、1年後には、国内ニュースが比較的少なければ外国報道がもり返すのか、あるいは2008年の傾向が大手メディアの真の転換期であったのかを検証する」としている。

|メディア|IPSが『South South Leadership Award』を受賞

UN photo【国連IPS=タリフ・ディーン】

国際通信社IPS(インタープレスサービス)は19日、開発途上国とニュース配信機関との連携強化に寄与したことが評価され、国際連合が主催する2008年度South South Leadership Awardを受賞した。


世界各国から多数の外交官・国連上級職員・ジャーナリストらが参加した式典で、IPSのマリオ・ルベトキン事務総長は「私たちはこの度の受賞を非常に光栄に思います。そして、情報通信の分野で私たちが45年間にわたり南南協力(South-South cooperation)の重要性を世界に発信するべく努力してきた事が認められたと思っております」と述べた

|フィリピン|報道の自由を脅かすジャーナリスト殺害

【マニラIPS=プライム・サミエント】

 

ジャーナリストのマーレーン・エスペラトが居間で射殺されてから3年。彼女はいまだフィリピン・ジャーナリストの窮状のシンボルとなっている。

エスペラトがジャーナリストになったのは偶然である。彼女は農務省で働いている時、高官の汚職に気づき、それがきっかけとなって南部スルタン・クダラトの新聞コラムニスト、ラジオ・キャスターへと転身した。彼女は、中央ミンダナオの農務省における不正行為を暴き続けていたが、2005年3月、こどもたちの目の前で不審者に射殺されてしまった。

|インド・パキスタン|メディア報道が招く一触即発の危機

【カラチIPS=ビーナ・サルワール】

 

ムンバイでテロが発生してから3日目の11月28日の深夜、パキスタンのザルダリ大統領にインドのムカジー外相を名乗る電話がかかった。緊急事態のため正式の手続きを経ずに直接大統領につながれた電話の相手は、「ムンバイの事件の犯人捜索に即座に応じなければ軍事行動を起こすと脅した」とパキスタンの日刊紙「ドーン」が伝えた。

同紙は、実はその電話はいたずらで、その電話のせいで先週末にパキスタンが厳戒態勢となったことも明らかにした。この電話のニュースがパキスタンの人々を怒らせ、当初パキスタン政府が合意していた三軍統合情報部(ISI)長官のインド派遣に反対する世論が高まり、軍部と文民政府の激しいやり取りの末、結局ISIの代表の派遣に落ち着いている。

|ラテンアメリカ|『ジャーナリズム』と『アクティビズム』、2つの視点から見た先住民問題

【ラパスIPS=ディアナ・カリボニ】

 

「我々は当事者であると同時に報道する立場にもある」。コロンビアの先住民Kankuamo族で、自らも先住民運動を指揮するSilsa Arias氏は先週、ラパスで開催された先住民を取り巻く問題について話し合うワークショップ『Journalistic Minga: Developing Indigenous Reporting』で語った。

コロンビア先住民族機構(ONIC)に属する同氏をはじめ多くの参加者は、ジャーナリズムとアクティビズムとの間に生まれる障壁について懸念を示す。その1つがデジタル・ギャップの問題である。1週間あるいは隔週に一度電子メールを利用できるのはワークショップ参加者のうちでも一部の人々に限られている。先住民の間でさえ情報の格差が生じているのだ。

|インド|ムンバイ同時テロに同情、悲嘆にくれるパキスタン人

【カラチIPS=ビーナ・サルワール】

 

インド西部のムンバイで26日に起きた大規模な同時多発テロは、米国が対テロ戦争の前線基地としているパキスタンに様々な反響をもたらした。新聞やテレビといった主要メディアの他、パキスタン人が運営するインターネット上のチャットでは同事件の話題で持ちきりだ。

今年9月20日、パキスタンの首都イスラマバードの米国系マリオット・ホテルで起きた自爆テロ事件は『パキスタンの9・11』と呼ばれた。一方、現時点で155人の命が奪われた今回のインドでの事件『インドの9・11』は、さらに大きな衝撃を全世界に与えている。


このテロ事件は印パ間で5回目となる和平協議が行われている最中に起きた。従って、今後印パ両国間および国際社会に及ぼす影響は計り知れないと予測される。