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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|メディア|IPSが『South South Leadership Award』を受賞

UN photo【国連IPS=タリフ・ディーン】

国際通信社IPS(インタープレスサービス)は19日、開発途上国とニュース配信機関との連携強化に寄与したことが評価され、国際連合が主催する2008年度South South Leadership Awardを受賞した。


世界各国から多数の外交官・国連上級職員・ジャーナリストらが参加した式典で、IPSのマリオ・ルベトキン事務総長は「私たちはこの度の受賞を非常に光栄に思います。そして、情報通信の分野で私たちが45年間にわたり南南協力(South-South cooperation)の重要性を世界に発信するべく努力してきた事が認められたと思っております」と述べた

 
「南(途上国)側からの視点に立った通信社として、IPSは国連の開発政策を大変深く理解しています」。


さらに、ルベトキン事務総長は資料や情報の配信においてアルジャジーラTVOneWorldInfosudEnvolverdeKillid GroupPajhwok Afghan Newsなどの通信社と提携関係にあることも指摘した。


同賞は国連開発計画(UNDP)の南南協力特別ユニットにより、この4年間で特に貢献した団体・個人に送られる。


IPSは、世界の主要メディアがこれまで長い間軽視してきた諸問題に焦点を当てて報道を続けてきました。今後もその姿勢は変わりません。問題の具体例を挙げると、飢餓・貧困撲滅・人口・子供・HIV/エイズ・ジェンダーエンパワーメント・環境といったものです。」


「つまり、これらは全て国連加盟国の3分の2を占める途上国側が最も懸念している問題なのです。」ルベトキン事務総長はは同授賞式に先立ち行われ、自らも議長を務めた『The Role of Media in Development(開発分野で果たすべきメディアの役割)』に関するパネルディスカッションで語った。


世界の開発途上国の多くは近年、医療・教育・農業・芸術・近代科学技術の分野で中核的研究機関になっている。


「私たちは通信社の1つとして、これら開発に関わる情報を常に把握し、世界へ配信しており、今後も続けていくつもりです。」


このパネルディスカッションでの目的は『客観性を失わずに開発問題を取り上げていく方法』また『市民や有識者の意見を途上国から世界に広げていく方法』について各国メディアに再考させることであった。19日に発表された受賞者は他に、フィリピンのRPN-TV Channel9(『South-South Cooperation Partnership Award』)と、米国に拠点を置くAfrica Channel(『South-South Cooperation for Innovation Award』)。受賞式ではRPN-TVのオーランド・メルカド氏、Africa Channelのマーク・ウォルトン氏が各賞を受け取った。


また、『South-South Cooperation Special Award』は(リベリア初代女性大統領にちなんで名づけられた機関)Ellen Johnson Sirleaf Market Women’s Fundに送られ、『South-South Cooperation Award』は130カ国からなるG77(途上国最大の国際連携組織)の議長を務めるアンティグア・バーブーダのJohn W. Ashe大使が受賞した。


4日間にわたる式典ではGlobal South-South Development Expoも開催され、南南協力を介した成功談など開発途上国で実現された様々な経験にスポットを当てた『Southern Development Solutions』の展示会も行われた。


今年で5年連続となる同授賞式は、国連が『国連南南協力デー』を記念したものである。


過去の受賞者リストには、イスラム諸国会議機構(OIC)や、バングラデシュのグラミン銀行、(南南協力の地域プロジェクトに資金提供している)ペレス・ゲレーロ信託基金などがある。


これまでグローバル・サウスに関わるニュース配信機構の設立を訴えてきたルベトキン事務総長は、「IPSはそういった機関を設立するだけの専門知識と長年の経験を提供できます。」と語った。


IPS
が今回受賞に輝いたことについて、
シャシ・タルール前国連広報担当事務次長は「私は30年間IPSの報道に注目し、国連でメディア関連の職務に従事していた頃、彼らに近い場所で仕事をしてきました。」と話した。


ベストセラー小説『The Elephant the Tiger & the Cell Phone』の著者でもある同氏はさらに、「世界のメディアが扱わない途上国関連の記事を積極的に配信するIPSは、優れた洞察力のある国際通信社といえます。
ジャーナリズムの分野でIPS記者のレベルはプロフェッショナルとして最水準のものであり、彼らは1つの組織として確固たる態度で、開発途上国が最も懸念する問題の取材に全力を尽くしていいます。」

「世界の途上国で今おこっている問題を追い続けたいと願う読者にとって、彼らは不可欠な存在なのです。」と続けた。


Ernest Corea
スリランカの元駐米大使で、Commonwealth Select Committee on Communication and Development前議長
アーネスト・コリア氏は、「かつてUNDPは南南問題における指導性を称える賞の設立により、南南協力を推進させようとその効果を示した。」
 と指摘したうえで、IPSはこの賞を受けるに十分に相応しいと言える。IPSの任務、スタイル、活動方法、いずれも『南南協力』の意味を明確に捉えている」と語った。。

また、「通信は開発において欠くことのできない要素である。特定の新聞・ラジオ・テレビ番組から国家、地域、あるいは世界のニュース・特集記事など多岐にわたり開発を維持するための通信の設立方法は数年かけて確立しつつある。」


「その殆どは失敗に終わったが、一部は現在も続けられている。その中で特に突出しているのがIPSである。」


「南南問題の分野で情報通信の未来に目を向ける場合、IPSがこれほどまでの成功を収めた理由は理解できる。」


IPSが長年にわたり成果を出している理由として、私は次の3点を強調したい。1つ目は、全ての事業においてプロ意識の強い熱心なスタッフ。次に、強力な資金ベースを生み出す効率的な経営管理。3つ目は、報道や分析を制約する政府からの圧力がないこと。」


UNDPG77などが次に行うべきことは、南南協力を推進させる『途上国向けメディア組織』の中枢機関としてIPSを支援することである」。


「すでにIPSは、意見を同じくする団体と多くの『共有できる』取り決めを結んでいる。しかも、これらの取り決めは体系的で広範囲に及ぶように作られているはず」と指摘した。


南南協力は経済開発に制限するべきではない。総合的な視野で世界の人々の生活の質を高める様々な活動の中で進めていくべきだ。情報通信網は途上国を通じて様々な意見を伝えることができ、必要に応じて適応させたり採用したりすることも可能である。


さらに、コリア氏は「今後、IPSがこのような情報通信ネットワークの中心としての機能を果たす日が来ることを心待ちにしている」と付け加えた。(
原文へ


翻訳=IPS Japan
 

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