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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|インド|国民の知る権利-インドにおける新たな現実

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

政府の透明性向上を求める国連イニシャティブの下、世界50カ国以上で情報公開法が導入される中、インドにおいても「Right to Information Bill」が可決された。しかし、同法案成立に関わった市民団体代表のパース・J・シャーは、「この法案には国民が知るべき重要事項を自動的に公開する条項が外されており、結果的に情報公開法案の中身でさえ閲覧を申請しなければ見ることができないという矛盾を抱えている」と指摘した。

インドでは新聞報道等により政府高官による不正疑惑が国民の注目を浴びているが、いずれのケースも真相解明に結びつく諸事項(公共事業の契約内容、災害対策事業の内訳、政府高官の工費による旅費)は、今回、可決された情報公開法の下でも無条件で公表される規定になっていない。情報公開法の導入を巡る、インド国内の諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩