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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

女性による女性に関する報道を調査

 

【ロンドンIPS=サンジェイ・スリ】

 

来月、女性ジャーナリストと女性に関するニュース報道の実態について最新の調査報告書が発表される。その調査結果の内容は、報道ニュースの主題における男女不均衡と、それを報道する作り手側の男女不均衡という周知の事実であろうが、ただ今回は、調査に引き続き、具体的な行動が計画されている。

調査ではさらに、地域や国別、またメディアの種類別に不均衡の程度が明らかにされる。


調査結果は、世界キリスト教コミュニケーション協会(WACC: World Association for Christian Communication)によるグローバル・メディア・モニタリング・プロジェクトを通じて公表される予定である。この最新の2005年の調査は、ある特定の1日における世界各国での女性のメディアへのかかわり合いを調査したものである。

 
WACC
女性プログラム・コーディネーターのアンナ・ターリー氏は、IPSの取材に応え「2005年2月15日に実施された今回の調査は、1995年の第1回、2000年の第2回に次ぐ3回目のもので、世界76カ国で実施され、最大規模の調査となった」と説明した。


5年毎に行なわれているこの調査は、ジャーナリズムを教える教授やその学生から、ジャーナリストの職業団体、コミュニケーション関連の草の根団体、オルタナティブ・メディア・ネットワークに至るまで何百という広範に及ぶボランティアのネットワークの手によるものである。


これまでの調査では、データは報道や分析に活用されるまでであったが、今回は、行動への踏み台にされる計画である。「調査結果を変革の手段として活用するため、今回初めて一致協力した行動がとられることとなった」とターリー氏は説明する。


調査では、ニュース報道における不均衡、ニュース編集室での不均等を調べ、「世界のニュースにおける男女の扱いの比率とニュース編集室に働く男女の比率を図表にする」


世界各国のある1日の新聞、テレビおよびラジオにおけるニュース報道に焦点を当てて、世界のニュースメディアを調査し、ボランティアから収集した定性的および定量的データを分析して、これを基盤に5年毎の報告書が編纂されている。


2月に発表される2005年の報告書では、2005年2月15日に報道されたおよそ13,000項目のニュースが分析の対象となった。


今回は、最新調査結果から得られたメッセージを広めようというWACCの野心的な計画の下、次のような試みが計画されているとターリー氏は説明する。「今年の2月16日から3週間、世界50カ国以上で大々的なキャンペーンを繰り広げる。数々のイベントを通じて、メディアをはじめ、さまざまな人々と2005年の調査結果に基づき対話を重ねていく計画である」


キャンペーンは「世界女性の日」に当たる3月8日に最終日を迎えるが、その日には、「メディアにおける男女平等の推進に向けた第一歩として」すべてのニュースメディアに編集責任を女性編集者や記者に任せるよう依頼する計画である。


しかしこうした推進運動は、3週間のキャンペーン期間終了後も継続される、とターリー氏は次のように語っている。「3週間のキャンペーンをきっかけに、今後もパートナーシップを継続していきたい」


ターリー氏は、2005年の調査の詳細は、3週間のアクション・プログラムの初日に公表される予定であるが、その概要からは、1995年と2000年の調査結果と比べて大きな変化は見られないと言う。相変わらず、ニュース記事においても女性の扱いは少なく、それを報道する側においても女性の人数は少ない。


「唯一の例外は、テレビ司会者に女性が増えた点が認められたことだ」とターリー氏は言う。但し、女性司会者が仕事にとどまることができるのは、35歳前後までであるようだ。「テレビ司会者の場合には、年齢と職業に関連性が認められる」と指摘する。


世界の状況は、まったく陰鬱なものであるが、「地域や国によって確かに一定の差異が見られる」とターリー氏は言う。しかしまた、パターンには著しく一致した点が見られることも事実だ。「英国の状況も、アゼルバイジャンやジンバブエの状況も大した変わりはない」


このプロジェクトは、国連女性開発基金(ユニフェム)、
国連教育科学文化機関(ユネスコ)ならびにさまざまな提携団体の連合の支持を得ている。(原文へ


翻訳=IPS Japan浅霧勝浩