www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

3大TVの海外ニュースが9.11以前の量に減少

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

先頃発表されたティンドール・リポート(Tyndall Report)によると、2007年の3大TVネットワークの海外ニュースの扱いが、9.11以前の量に減少したことがわかった。ティンド-ル氏は、TV(ABCCBSNBC)で放送される30分のイブニング・ニュースの内容を統計にして、20年間蓄積している。

世論調査が示すとおり、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットと比べて、テレビを主な情報源とする人口は多く、またケーブルニュースの比率が高まっているものの、2,500万人が3大ネットワーク(ABCCBSNBC)のイブニング・ニュースを見ていると推定される。

 
2007年におけるイブニング・ニュースの3社合計総放映時間数は14,727分で、最も扱いの多かったニュースは「イラクでの米軍の戦闘」(「イラクの派閥対立や復興」は別項目)で1,888分であった。2位の「バージニア工科大の銃乱射事件」(244時間)、3位の「カリフォルニアの山火事」(221時間)を、大きく引き離している。


イラク関連ニュースについて近年と比較すると、侵攻した2003年には「米軍の戦闘」より「イラクの派閥対立や復興」についての報道の方が多かったが、年々減少し、2007年には比率が逆転している。両カテゴリー合わせての総時間数も、減少しており、特に昨年9月に撤退の議論が高まって実現しなかったことを境に、週に30分から週に4分に激減した。


「イラクでの米軍の戦闘」以外の海外ニュースで、上位20項目に入っているのは、「パキスタンの政治混乱」(6位)と「イランの武力増強」(16位)の2項目だけである。2006年には、「イスラエルとヒズボラの戦闘」「北朝鮮核兵器問題」「イランの核開発計画」「イスラエル・パレスチナ問題」「アフガニスタンでのタリバン巻き返し」という5項目が20位以内にあった。


2007年でほかに注目すべき項目は、18位の「地球温暖化問題」と20位「原油価格高騰」である。環境・エネルギー関連の扱いは合計で476分と、前年から5割増加し、テロリズム関連と肩を並べる量となった。テロリズム関連は急激に4割減少している。「アル・ゴアのグローバル認識が上昇し、ジョージ・ブッシュのグローバル認識が減退したという見方をすると、興味深い。」とティンドール氏は、IPS記者の取材に答えた。


同氏はまた、「大統領選挙の年は海外ニュースの扱いが、いつも減少する。」と指摘する。2007年は選挙の前年に当たるわけだが、すでに年間1072分に達していた。3大TVが「このまま、選挙と国内ニュースに集中して経費を省くか、海外ニュースに予算を割り当てなおすかが焦点だ。」とティンドール氏は見ている。


最新の統計から、米メディアにおける海外ニュースへの関心低下を伝える。(
原文へ



翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩



関連記事:

|米国|プロパガンダとニュースの間の曖昧な境界線
好感度調査:低いイスラエル、イラン、米国