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|レバノン|UAE日刊紙、国連特別法廷の透明性強化を求める

 

【アブダビWAM

 

ラフィク・ハリリ元レバノン首相の暗殺事件を扱っている国連特別法廷は「ヒズボラをハリリ氏の殺害犯とする漏えいされた情報に関して公式な立場を明確にすべきだ」とUAEの日刊紙が報じた。

「ガルフニュース」は論説の中で、「ハリリ暗殺事件の容疑者を起訴するために設置された国連特別法廷は、レバノンを再び混乱と場合によっては流血の紛争に逆戻りさせかねない係争問題となっている。」と報じた。

同紙はまた、こうしたなかレバノン政府が同特別法廷の2011年度予算への少なくとも5000万ドルにものぼる費用負担を承諾したことから、ヒズボラ率いる少数政党が反発を強めており、緊張関係が高まっていると報じた。

 
漏えいされた報告によると、ハリリ元首相の暗殺事件に関連して数名のヒズボラメンバーを起訴する準備を進めているとのことである。レバノン国内における唯一の武装組織であるヒズボラは、同容疑を否定するとともに、そのような決定が下された場合抵抗すると警告を発した。またヒズボラは、「国連特別法廷の背後には、イスラエルに対する唯一の脅威となっているヒズボラを解体させるための手段としてヒズボラの信用失墜を狙う米国とイスラエルの政治的な意図がある。」と主張した。

また同紙は、ミシェル・スレイマーン大統領も、今回の漏えい情報に関して同様の疑問を抱いているようだと報じた。先週国連を訪問したスレイマーン大統領は、国連特別法廷に対して、ハリリ元首相の暗殺犯としてヒズボラを非難した漏えい情報に関して真実を打ち明け、公式な立場を明確にするよう要請した。

「国連特別法廷がこうした問題を無視し、レバノンで高まりつつある緊張と同法廷は関係がないという態度をとり続ける限り、同法廷は、レバノンの治安回復と暴力の連鎖に終止符を打つという自らの重要ミッションを遂行できないだろう。」と同紙は報じた。

「同法廷は情報漏えいを調査するとともに、検事たちが規則を順守するよう保証しなければない。」と同紙は促した。

「そうでなければ、今回の問題が次回の衝突の原因となるだろう。」と「ガルフニュース」紙は警告した
 
翻訳=IPS Japan戸田千鶴

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