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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
イラン人権団体、少年死刑囚に関する詳細情報を発表

【国連IPS=オミド・メマリアン】

 

イランの人権擁護団体International Campaign for Human Rights in Iranは6月18日、同国の少年死刑囚に関する詳細リストを初めて公表した。同リストは、著名なイラン人人権活動家エマド・バギ氏の広範な調査の結果で、「未成年者の死刑はイラン当局が主張するイスラム法に基づくものではない」と主張する同氏の著書「Right to Life II」にも盛り込まれている。(同著書はイランの議会、司法、NGO等に配布されたが、検閲により出版は禁止された。)

同リストによると、今年に入ってから既に2人が処刑され、少なくとも114人が極刑を待っているという。その中には、犯行当時12歳だった者もいる。International Campaignのハディ・ガエミ氏は、世界が死刑廃止に向かう中で、イランの未成年処刑増加は恥ずべきことと語る。


ヒューマンライツ・ウォッチの報告書によると、2004年以降未成年者の処刑を行っているのはイラン、スーダン、中国、パキスタンのみで、スーダンは2005年に2人、中国は2004年に1人、パキスタンは2006年に1人を処刑したという。これに対し、イランは2004年に少なくとも3人、2005年に8人、2006年に4人を処刑している。総数でいえば中国の処刑人数はイランを上回るが、比率ではイランが世界で最も高い。同国では、殺人、強姦、強盗、誘拐、麻薬密輸はすべて極刑となる。


国連子ども権利条約および国際自由権規約は、18歳以下の犯行に死刑を課すことを禁じており、イランは両条約を批准している。


死刑判決を受けた子供達の罪状は殺人である。しかし、バギ氏の調査が示すように多くの判決は厳しい尋問/拷問の後の疑わしい自白に基づいたものの様だ。裁判所は、被告が提出した正当防衛の証拠を取り上げることはないと、同報告書は述べている。


ヒューマンライツ・ウォッチ中東・北アフリカのクラリサ・ベンコモ氏は、「我々が調べたケースでは、もし子供達に十分な法的支援と適正な裁判が行われていれば、多くは無実となっていただろう」と語っている。9月の国連総会でも取り上げる予定のイラン未成年処刑について報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



関連記事:

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もう一人のメキシコ人、米国で絞首刑に

 

クウェートで働く家事使用人に新たな権利保護策

 

【コロンボIPS=フェイザル・サマト】

 

クウェートとスリランカの公認職業斡旋業者の2団体「クウェート・スリランカ人材福祉協会」(SLMWAK)と「スリランカ公認外国雇用斡旋業者協会」(ALFEAが4月中旬、移民労働者の安全と福祉を守るための方法を講じることを約束した覚書を調印した。

はたしてこの協定は、クウェートにおいて深刻な虐待に遭っている家事使用人を保護するだろうか。

|パキスタン|石打の刑-タリバン復活の兆し

 

【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ】

 

アフガニスタンと国境を接する辺境の部族地域で、駆け落ちした男女を石打の刑で処刑したのはタリバン支持者だったと、タリバンが認めた。石打の刑はいわゆる「名誉犯罪」に対する昔からの処刑方法だが、この地で行われたのは初めてである。

「タリバンが運営するガジ(宗教)法廷はこの男女を姦通の罪で有罪とし、石打の刑による死刑という判決を下した。この判決は国境の都市ペシャワールから北へ60km離れたモーマンド地方のKhwezai-Baezai地区で執行された」と、タリバンのモハマド・アサド広報官はIPSの取材に応じて語った。処刑はタリバンが判決を言い渡した2週間後の4月1日に執行された。

逮捕された親チベットの抗議活動家

 

 【スバIPS=シャイレンドラ・シン】


フィジーの首都スバで、チベットでの死者を出した軍隊の弾圧を非難し、中国大使館の外で平和的な抗議活動を行った17人が逮捕された。フィジーの市民運動組織と主要労働組合は、この逮捕を非難している。

非難する人々は、9日の逮捕は憲法に違反しており、抗議活動を行った人々(現在は釈放されている)を起訴する根拠はないと主張している。

フィジー政府は現在、中国から2億2,800万ドル相当の融資を受けるために協議中であり、中国政府のチベット政策を支持している。

隣国のトンガのタウハ・アハウ・トゥポウ5世国王も、先週の中国公式訪問の際に、中国のチベット騒乱への対応を支持すると表明した。

フィジーとトンガは、他の太平洋諸島の国々と同様に中国から多大な支援を受けており、政府は中国の「一つの中国」政策を堅持している。

EUの大義を台無しにする引き渡し

 

【ブリュッセルIPS=デビッド・クローニン

 

EU高官の内部文書によると、EU各国の政府は米国の拷問と誘拐の秘密計画に結託し、人権を推進するEUの活動を台無しにしている。2001年にEUは、「拷問に対する戦いの実践」として、他国の抑留者に対する不当な扱いをめぐる懸念の表明についてガイドラインを承認していた。

アフガニスタンで死刑制度議論が再燃

 

【カブールIPS=タヒル・カディリ】

 

生存死刑囚、およそ100人。これまで秘密のベールに包まれていた死刑囚の人数をアフガニスタン政府が明らかにしたことで、同国の審理手続に重大な疑念を残す結果となった。

アフガニスタン最高裁判所は16日、誘拐・強盗・殺人・強姦など重大犯罪を犯した約100人の刑事被告人に対して死刑判決を出したことを発表した。これは昨年10月、カブール郊外の刑務所で1日のうちに15人が(事前の予告なしに)銃殺刑に処せられた出来事を思い出させるものだ。


「100人というのはアフガニスタンにおける全死刑囚のあくまで『推定の』数だ。最高裁は死刑囚の氏名および収監場所については未だ公表していない」と、国際人権団体
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のエレイン・ピアソン氏はIPSとの取材で答えた。

|米国|「支払えなければ、生かしておくように」と裁判所

【ボストンIPS=エイドリアン・アペル

 

ニューメキシコ州は、8年と数百万ドルを費やしながら、2件の死刑裁判の続行を断念した。州議会が裁判所の任命した弁護士に追加料金を支払う投票を回避したためである。

金銭的な理由から死刑を取り下げるという前例のない決定は、ニューメキシコ州の検察が今後、再び死刑を求刑しようとするのだろうかという疑問を抱かせる。また、米国の他の州でも死刑案件を審理するためのコストが増大しており、このコスト増大が米国の死刑制度廃止を早める大きな要因として新たに浮かび上がるのではないかと示唆するものとなった。

今月初めに、ライス・ロペスとロバート・ヤングの訴訟を担当する主任検察官は、地方裁判所の指示に従って死刑の求刑を取り下げた。ロペスとヤング両名は、1999年の刑務所暴動で看守のラルフ・ガルシア氏を殺害した罪で告訴されていた。

ヨルダンは米国のテロ容疑者引き渡しの拠点、と人権団体の報告書

 

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

有力メディアではアラブ中東地域の中でもっとも穏健な国と報じられているヨルダンだが、「CIAの真の代理看守として」囚人を引き受けた最初の国であり、世界でもっとも多くの「特例拘置引き渡し」の犠牲者を受入れている、とヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)の新しい報告書は伝えた。

HRW
は、CIAからヨルダンに引き渡された拘留者の大半に対して「拷問および残虐・非人道的処遇を組織的に行っているようだ」と非難している。報告書は、引き渡された囚人は「赤十字の国際委員会が視察に来る時にはいつも隠蔽された」と主張している。


さらに、CIAのヨルダンの治安部隊との長年にわたる関係が、ヨルダン人は拘留の事実を他言しないとの確信を米政府高官に与えたようだと、報告書は述べている。


HRW
のテロおよび反テロ・プログラムのディレクター、ジョアンヌ・マリナー氏はIPSの取材に応えて「ヨルダンで私たちが実証した引き渡し事件は、拷問が待っているような引き渡しは行っていないというブッシュ政権の主張が偽りであることを示すもの」と述べた。

|スーダン|拷問を受けたとの申し立てで死刑判決に疑念

 

【ハルツームIPS=ブレイク・エヴァンス・プリッチャード】

 

2006年にスーダンの著名ジャーナリスト、ムハンマド・タハを殺害した容疑で2007年11月に有罪判決が下った10人について、弁護団が自白は拷問によって強要されたものだとし、免訴を主張。しかし3月8日、控訴が棄却された。

日刊紙「al-Wifaq」の編集長だったタハ氏は、預言者ムハンマドの出自に疑問を呈した記事を発表したとして2005年に冒涜的な言動を非難されていた。後にこうした容疑は撤回されたものの、死刑を求める一般の声は高かった。


拷問の申し立ては困難を伴う。人権団体で活動する医師がIPSの取材に述べたように、「刑務所も裁判所も、拷問が立証されないように、身体検査を遅らせる」さらに身体検査は担当裁判官が任命する公立病院の者が実施することが義務付けられており、人権団体や独立した病院による検査は容認されない。

独裁政権を支持するEUに不満の声

【ブリュッセルIPS=デイビッド・クローニン】

 

欧州連合(EU)によるチャドへの欧州連合部隊( Eufor )の派遣をめぐり、チャドの独裁政権を支持しているとの非難が高まっている。Euforはダルフール難民および国内避難民の保護を目的に作られたが、その大部分はフランス人が占めている。

旧フランス植民地であったチャドでは、国民のフランス人に対する感情は決して良いとは言えない。また、「すでにチャド国内で別の軍事行動を展開しているフランス軍との区別ができない」との意見も出ている。