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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
禁止された後も数千人を殺害する地雷

 

【ブリュッセルIPS=デイビッド・クローニン】

 

地雷の使用禁止が国際的に合意されてから10年が過ぎたが、新しい報告書の推計によると、この武器は2007年にもなお数千人の命を奪っている。

未だに地雷の使用を続けているのはビルマとロシアの2国だけだが、世界各地の数々の紛争の間に敷設され、いまだに不活性化されていない地雷による死傷者が後を絶たない。


地雷監視年次報告書によると、地雷および手榴弾、迫撃砲、クラスター爆弾などの「戦争の爆発性残留物」は昨年5,426人を殺害した。

│パラグアイ│「恐怖のファイル」が発見される

【アスンシオンIPS=ナタリア・ルイス・ディアス】

 

パラグアイの首都アスンシオンで、アルフレード・ストロエスネルによる独裁期(1954-89)に集積された政治囚に関する秘密ファイルが発見された。ファイルは、政治囚個人の情報や写真などを多く含む。

発見したのは、人権活動家マルチン・アルマダ。発見された場所は、かつて内務省に属していた建物の地下の一室で、ストロエスネル時代に内務省で勤務していた元軍人の内部告発によって、発見されることになった。

|オーストラリア|先住民族の飲酒に関する固定観念に挑戦

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

オーストラリアでは、英国植民地時代から先住民族のアボリジニは遺伝子的にアルコールに弱いとされてきた。しかし、オーストラリア国立大学アボリジニ経済政策研究センターのマギー・ブラディ博士は、「オーストラリア先住民族のアルコール中毒は遺伝子要因に起因するとの考えを裏付ける調査証拠はない。もしあったとしても、その他の要因を排除した極端な論だと思う」と語る。

|パキスタン|活動家、女性生き埋め事件に政府の対応を要求

 

【カラチIPS=ゾフィーン・エブラヒム】

 

7月14日、バロチスタン州のババコット村で、与党パキスタン民主党(PPP)に所属する州政府大臣の兄弟アブドゥル・サッタール・ウムラニ氏の命令によるとされる女性生き埋め事件が起こった。

香港を拠とするアジア人権委員会(AHRC)によると、ウラムニ氏と6人の仲間は犠牲者を村から近くのナウ・アバディへ移送。そこで10代の少女3人を車から引きずり出し、殴った挙句に発砲。まだ息のある少女たちを溝へ投げ入れた。1人の少女の叔母と母親も、このむごい仕打ちに抗議したため、溝に突き落され生きたまま埋められたという。少女たちは、好きな男性との結婚を願ったために処刑されたのだ。

|人権|「対テロ戦争」に対する闘い

 

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

パリのユネスコ本部において先週、世界人権宣言60周年を記念する国連広報局NGO委員会(DPI/NGO)の年次総会が開催された。

今会議には世界の人権専門家および活動家約2,000人が参加。国連の潘事務総長は、ビデオメッセージを寄せ、代表団は人類の最も偉大な業績の1つを記念するために集まったと述べた。しかし、会場に祝賀ムードはなく、人権は国内および国際レベルでのテロ対反テロの戦いにより弱体化しているとの雰囲気が漂っていた。

|パラグアイ|大統領、独裁の犠牲者に謝罪

 

【アスンシオンIPS=デイビッド・バルガス】

 

ストロエスネル独裁政権(1954~89)の人権犯罪調査を目的に2003年に創設された「人権・正義委員会」が8月28日、市立アスンシオン劇場において4年に亘る調査の最終報告を行った。

8月15日大統領に就任した元カトリック司祭のフェルナンド・ルゴ大統領は、会場に詰めかけた市民団体および当時の反独裁闘争リーダーたちを前に、独裁政権の人権犯罪について国として正式に謝罪。涙で声を詰まらせる場面もあった。

|ブラジル|先住民の土地に最高裁決定

IPSJ【ロライマ州ボアビスタIPS=マルタ・カラバンテス】

ラポサセラドソルの少数民族居住地について、境界設定の最高裁決定が、来週に迫っている。同様の問題を抱える「その他の居住地の先例となるため、極めて重要な決定となる。」とブラジリア大学法学部ロザーネ・ラセルダ教授は述べている。ブラジルには215の少数民族があり、約60万人が604か所の居住地でくらしている。

同地は、肥沃なアマゾンのロライマ州にある。ここにはマクシ、ワピサナ、タウレパン、パタモナ、インガリコなどの少数民族が19000人以上、居住している。1992年以来、大規模コメ生産者が侵入し、13年間でプランテーションの面積は7倍の14000ヘクタールに広がった。居住地の境界は、20年間の訴訟を経て、1988年の憲法の原則に従い、2005年ダ・シルバ内閣によって、正式に決定された。今回、最高裁は、境界内をひとつの連続した領域と認めるか、来週判断を示す。

3月、ダ・シルバ政府は連邦警察を送りコメ生産者を排除しようとしたが、彼らは暴力をもって反発し、10人の少数民族が負傷した。来週の決定によってはコメ生産者による占拠を認めることになる。国連の少数民族の権利に関する特別報告者ジェイムス・アナヤ氏は、問題を重く見て、ラポサセラドソルを訪問中である。

10周年を迎えた国際刑事裁判所の成果と課題

 

【ロッテルダムIPS=イレーヌ・デベッテ】

 

7月17日で、国際刑事裁判所(ICCを設立するローマ規程が採択されて10年になる。ICCは、大量虐殺(ジェノサイド)、戦争犯罪、人道に対する罪を犯したと疑われる個人を裁くための、初の恒久的な国際法廷だ。

1989年、トリニダード・トバゴ政府は、恒久的な刑事法廷を設立する提案を行った。その後、ユーゴスラビアやルワンダに関して特別法廷が設置されたが、1994年になって、恒久法廷のための規程がいよいよ起草された。そして、1998年にローマ規程が採択され、2002年に60ヶ国の批准をもって規程は発効した。現在、106ヶ国が批准を済ませている。しかし、米国・中国・インド・イスラエルなど批准していない国もある。

Q&A・エジプト:百を超える犯罪に死刑適用

 

IPS
エジプトではどれ位の人が、またどの様な罪によって極刑となっているのですか?

アイマン・オカイル:

はっきりした数はわかりませんが、アムネスティ・インターナショナルは2007年の死刑判決は40強といっています。死刑が適用されるのは、公共利益破壊、麻薬犯罪、テロなど105種の犯罪です。エジプトでは27年間緊急事態法が敷かれており、これが2010年まで続く予定です。この他に、大統領は、軍事規則に従い民間裁判の軍事法廷移行を決定することができます。

イラン人権団体、少年死刑囚に関する詳細情報を発表

【国連IPS=オミド・メマリアン】

 

イランの人権擁護団体International Campaign for Human Rights in Iranは6月18日、同国の少年死刑囚に関する詳細リストを初めて公表した。同リストは、著名なイラン人人権活動家エマド・バギ氏の広範な調査の結果で、「未成年者の死刑はイラン当局が主張するイスラム法に基づくものではない」と主張する同氏の著書「Right to Life II」にも盛り込まれている。(同著書はイランの議会、司法、NGO等に配布されたが、検閲により出版は禁止された。)

同リストによると、今年に入ってから既に2人が処刑され、少なくとも114人が極刑を待っているという。その中には、犯行当時12歳だった者もいる。International Campaignのハディ・ガエミ氏は、世界が死刑廃止に向かう中で、イランの未成年処刑増加は恥ずべきことと語る。


ヒューマンライツ・ウォッチの報告書によると、2004年以降未成年者の処刑を行っているのはイラン、スーダン、中国、パキスタンのみで、スーダンは2005年に2人、中国は2004年に1人、パキスタンは2006年に1人を処刑したという。これに対し、イランは2004年に少なくとも3人、2005年に8人、2006年に4人を処刑している。総数でいえば中国の処刑人数はイランを上回るが、比率ではイランが世界で最も高い。同国では、殺人、強姦、強盗、誘拐、麻薬密輸はすべて極刑となる。


国連子ども権利条約および国際自由権規約は、18歳以下の犯行に死刑を課すことを禁じており、イランは両条約を批准している。


死刑判決を受けた子供達の罪状は殺人である。しかし、バギ氏の調査が示すように多くの判決は厳しい尋問/拷問の後の疑わしい自白に基づいたものの様だ。裁判所は、被告が提出した正当防衛の証拠を取り上げることはないと、同報告書は述べている。


ヒューマンライツ・ウォッチ中東・北アフリカのクラリサ・ベンコモ氏は、「我々が調べたケースでは、もし子供達に十分な法的支援と適正な裁判が行われていれば、多くは無実となっていただろう」と語っている。9月の国連総会でも取り上げる予定のイラン未成年処刑について報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



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