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|イラン|公開の石打の刑を非難する国連


【国連IPS=タリフ・ディーン】

 国連は6月20日、イランで予定されている姦通罪を犯したひと組の男女に対する公開石打の刑を激しく非難した。21日にイラン北部のガズヴィーン州にある町の広場で行うことになっていた石打の刑は延期になっているが、インターネットを利用した世界的なキャンペーンを含み、世界中から抗議の嵐を受けたためと思われる。

国連のファルハン・ハク報道官は、「イランも批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約は石打の刑を残酷で、非人道的で、恥ずべき罰だとして、明確に禁止している」と語った。「国際法では、死刑制度はもっとも重大な犯罪だけに科されるとされ、殺人罪だけに限定されると広く解釈されている。」
 
 
ニューヨークに本拠を置く
ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)によると、イランのガズヴィーン地方治安委員会は、43歳の女性Mokarrameh Ebrahimiとその11歳になる息子の父親の男性を公開で行われる石打の刑に処すると公表した。2人は11年前に刑事法廷で死刑判決を受けていた。非嫡出子を生んだ罪だった。


昨年、
アムネスティ・インターナショナルはイラン政府に9人の女性の姦通罪に対する石打の刑による死刑判決を撤回するよう緊急提言を行っている。HRWによると、イランのAyatollah Mahmud Hashemi Shahrudi司法長官は2002年12月に石打の刑禁止を命じたが、実際には引き続き行われている。イランの女性人権活動家と人権組織は「石打の刑永続的廃止運動」に乗り出している。

この運動の一環である、インターネットで広まっている石打の刑の廃止を求める請願書は、イランの国会議員に送られ、「石打の刑で死刑にするという罰則そのものが、今日の世界では容認できない非人道的な残虐行為で、政府関係者がその行為を認可していることさえ恥ずべきことである」としている。


イランでは現在、少なくとも11人が(女性9人、男性2人)石打の刑による死刑を宣告されている。国際的に非難を浴びているイランの石打の刑について報告する。(
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翻訳=IPS Japan浅霧勝浩


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|オーストラリア|アボリジニの失われた過去は戻って来ない

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

オーストラリア政府は、先住民の子供を強制的に親から引き離す嘗ての政策を反省し5月26日を「National Sorry Day」(国家謝罪の日)と定めている。しかし、3歳で親から引き離されメルボルンの孤児院で育ったユウジン・ロベットは、「両親の願いにも拘らず、当局は我々が親の元に帰ることを認めようとしなかった。記念日の意義は認めるが、失った過去は戻ってこない」と語っている。

1997年に発表された同施策に関する報告書「アボリジニおよびトレス・ストレイト島の子供達の隔離に関する国家調査」によれば、欧州の占領が始まると間もなく先住民の子供の隔離が始まったというが、その数は明らかにされていない。

メキシコで中南米からの移民への人権侵害

 

【メキシコシティIPS=ディエゴ・セバージョス】

メキシコの移民支援組織「国境なき社会」(Sin Fronterasが、中米から米国へ向かう途中の移民に対してメキシコ当局がひどい人権侵害を加えている、と訴えた。

メキシコでは、中米から(ごく一部は南米から)の移民が毎年20万人も逮捕・強制送還される。そして、移民たちは、当局からの人権侵害に対してきわめて弱い立場にある。嫌がらせを受けたり、殴られたり、金品を奪われたり、拉致されたり、強姦されたりすることが頻繁に起こっている。また、メキシコ北部に向かう列車から振り落とされて死んだり大怪我をしたりすることも少なくない。そのため、これは「死の列車」と呼ばれている。

|ナイジェリア|過去との決別を願う人権活動家

【ラゴスIPS=トイ・オロリ】

ナイジェリアの金融の中心都市、ラゴスを本拠とする人権団体「市民自由機構(CLO)」によると、長く続いた軍事独裁政権の後、1999年にナイジェリアに民主主義がもたらされたが、超法規的殺害は止むことなく、むしろ数は2倍に増えて、いまや日常茶飯事となりつつある。

「軍事独裁の時代には、無益な殺生や器物損壊がほとんど国策のように行われていたが、新たな民主主義政権ではそうした醜い現象が、衝撃的なことだが、治安警備員、特に警察官による無実の民間人の不法な殺害というさらに悪化した形で目撃されている」とCLOが過去に発行した報告書は指摘している。


この調査は1999年5月から2005年6月までの6年間に焦点を当てている。だが著者でありCLOの法執行プロジェクト代表であるダミアン・ウグ氏は、「現在も状況は改善されていない」とIPSの取材に応じて語った。「過去8年間に膨大な数の超法規的殺害を見てきた。警察、軍、国が雇った自警団が手を下している」。


超法規的殺害とは法律によって認められていない処刑である。ナイジェリアの刑法では人間の不法な殺害は死刑に処される犯罪である。


ナイジェリアでは、平均して少なくとも1日に5人が超法規的な状況で殺害されていると、CLOは推測している。そのほとんどが警察署で行われるとされ、武装強盗の容疑者は即座にその場で尋問中に処刑されるといわれている。一方警察側は容疑者の逃亡を阻止しようとして殺害が起きると主張している。


「1日に5人という数字はかなり控えめなものだ」とウグ氏は語り、「地方の警察署や自警団では報告されない殺害もある。しかも、警察と軍隊が頻発する紛争に躍起になっている、問題の多い石油埋蔵量の豊富なニジェール・デルタで起きている事件は、数字に含まれていない」と言い添えた。


CLO
の報告書は、超法規的殺害が増加したのは、経済状況の悪化に原因があるとしている。オルシェグン・オバサンジョ大統領が政権にあった最後の数年に石油の歳入は増大したが、国連開発計画によると、ナイジェリアの1億4,000万の人口の80%以上が1日1ドル以下でいまだに生活している。この状況が銃犯罪、強盗、誘拐の増加を招いている。


オバサンジョ大統領は今週退陣した。政権の座にあった8年の間に、50万人もの労働者が失業したとウグ氏はいう。多くは貧窮のまま放っておかれ、家族を養うために苦しんだ。「子供は授業料が払えず学校へ通えない。20歳以下の若者の多くが狂信的宗教や犯罪組織に加わり、犯罪に関わっていった」。


警察は無法状態の広まりに「圧倒」された。「そのために問題を超法規的殺害により解消しようとしている」とウグ氏は語る。「この人間を殺せば、舞い戻ってきてまた面倒をかけられることはないと考えている。犯罪の可能性のあるものを減らすために超法規的殺害という手段を取っている」。


警察が、自分たちの経済状態に憤りを感じ、その憤りを人々に放出しているという側面もある。ウグ氏は「数ヶ月給料を支払ってもらえない警察官は腹を立てている。検問所で警察官が賄賂を受け取ることは現在禁止されているのに、政府の役人や政治家が大金を流用しているのを見て、怒りを社会に向けている」と指摘する。


IPS
の取材では、自警団を備えている州の知事は、武装強盗の発生件数の多さに対処するために自警団が必要だと主張しているが、そうした自警団もまた、容疑者の不法な処刑を行ったとして非難されている。


退陣するナイジェリア政府は、バカシ・ボーイズなど、こうした自警団のいくつかの禁止に乗り出し、これらの自警団が政治的目的のために利用されているとして告発していた。


「当局が超法規的殺害の苦情について行動を起こしたのは極めてまれだった」とウグ氏はいう。「過去8年間で、政府や警察当局によって検挙された警察官はほとんどいない」。また、ウグ氏の知る限り、超法規的殺害にかかわったとして裁判所に訴えられた兵士は皆無である。


一般市民の抗議を受けて当局が行動を起こしたことは一度だけあった。それはナイジェリアの首都アブジャのアポで2年前に警察によって6人の若者が殺害されたときのことだ。
アムネスティ・インターナショナルの2006年8月22日の声明によると、「いわゆるアポの6人とは、5人の若いイボ人の商人グループと1人の女子学生で、武装強盗の疑いで逮捕され、アブジャで拘留中に処刑された。この事件では死体が警察との銃撃戦で殺された武装強盗として公開された」。


ウグ氏によると、「当時ナイジェリアは国連の安全保障理事会の一員になろうとしていたため、この事件は特殊だった。国連の超法規的殺害に関する特別報告官がナイジェリアを訪問する予定にもなっていたため、政府は何かをする必要があり、査問を行ってみせた。だがそれ以来、数千人が殺害されながら、何もなされていない」。


活動家は軍事政権の間も超法規的殺害の数は多かったと認める。しかし軍隊が国を支配していた頃には、殺害をめぐる報復として、町や村が兵士や警察の手で壊滅状態にされることはなかった。1999年11月にはニジェール・デルタのバイエルサ州にあるオディの町が破壊された。その2年後、兵士たちはナイジェリア中央部のベヌエ州にあるザキ・ビアムとバアセ地区に大挙して押しかけ、数百人の民間人が死亡し、活動家が検挙された。


IPS
はラゴス警察に人権組織とウグ氏の主張についてコメントを求めた。広報官は、自分自身が今の任務にある過去2年間に、ラゴス州で略式処刑が行われた事実はないと否定した。「超法規的殺害は起きていない。それがコメントである」と警察のオルボデ・オジャジュニ広報官は答えた。


このように警察が問題を認めようとしないため、CLOは積極的に国民の意識を高めるキャンペーンに乗り出し、政府役人や国際社会に向けてアピールしているという。さらに、「拷問と超法規的殺害に関する国家的警告」というネットワークを立ち上げ、拷問や超法規的処刑などの行動を監視している。このネットワークは全国に3,000人を超える会員がいる。


「だれかが、どこかで、『この人々は自らの罪をあがなうべきだ』という日がやってくるのを期待している」とウグ氏は語った。(
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翻訳=IPS Japan浅霧勝浩


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【テヘランIPS=キミア・サナティ】

 

2006年にイランで行われた死刑は177人とほぼ2倍に増えた。イランの人権活動家は、死刑に犯罪抑止効果はなく廃止されるべきだとして、人々の意識を高めようと決意を新たにしている。

この数字はアムネスティ・インターナショナルの最新の報告書から明らかになった。処刑数は中国がトップで1,010人だったが、人権活動家は、実態はその8倍に上るのではないかと見ている。イランでは政府統計は公表されず、今回の数字は報道機関や活動家による推定である。


この報告書によると、世界的には処刑数は大幅に減って、2005年より26%少ない。けれどもイランの傾向は逆であり、5月の2週間で18人が処刑されるなど、減少する兆候も見られない。イランでは死刑が犯罪を防ぐ極めて重要な要素だと考えられている。


イランで死刑になるのは、殺人、麻薬犯罪、思想的および経済的犯罪、さらに性的犯罪である。処刑は通常絞首刑で、性犯罪者、テロリスト、麻薬密売者の場合は公開でおこなわれる。性犯罪には石打の刑もある。今年は麻薬密売による死刑が増えている。またイランでは国際法で禁じられている未成年者の処刑も行われている。


イランの法制度は関連するイスラム法に基づいている。議会で可決された法案も、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師が任命した6名の委員からなる、全能で厳格な聖職者評議会で承認されなければならない。この評議会は宗教法と法律の整合性を審査する。イスラム法に反することは異端とされて死刑となる。


1999年に改革派の有力新聞「ネシャト」紙は、報復を認めるイランの宗教法は過失致死には適用されないと論じ、当局に異端だとされ新聞社は閉鎖となった。その執筆記者エマデディン・バギ氏が、イラン初の死刑反対組織を創設した。バギ氏は持論を本にしようとしたが、当局による出版差し止めを受け、アフガニスタンでの出版を計画している。イランの死刑制度の実態について報告する。(
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翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



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【ラゴスIPS=トーイ・オロリ】

 

IPSが入手したナイジェリアの司法行政改革に関する大統領委員会の文書によれば、囚人4万人が裁判にかけられることもあるいは判決が下されることもないまま放置されているという。この結果、刑務所は過密状態にあり、更正や社会再統合プログラムもままならないと報告書は述べている。国連の特別報告者も昨年、囚人の事件簿のうちおよそ3.7パーセントが紛失されていると、刑事司法制度の無秩序ぶりを報告した。

報告書はまた、マラリア、結核、インフルエンザ、肺炎など予防可能な疾病が刑務所では見られており、その原因は主に崩れ落ちそうな建物と貧しい食事にあるとしている。


報告書をすでに大統領に提出した委員会は、ナイジェリアの司法制度、さらには死刑執行の恐怖の中で暮らすおよそ700人の死刑囚の運命を一夜にして変える大胆な提案を行った。


15年以上が経過した死刑囚は釈放し、10年以上および病人(精神病を含む)の死刑囚は事件の見直しを行い、現時点で111人を数えるその他死刑囚は終身刑に減刑するというものである。さらに、5年以上経過した囚人で事件簿が紛失している者は釈放すべきとも提言している。


委員会の書記長Olawale Fapohunda氏はIPSの取材に応えて、「正式なモラトリアム(死刑執行停止)が必要。死刑制度は憲法で認められているが、南アフリカで実現されたようにすべての死刑囚を終身刑に減刑できるよう憲法改正の道を探っている」と述べた。


一方国会でも司法制度を拡充し、近代化を図るための法案が審議されている。1999年に初めて提出された法案だが、これまで国会の会期が変わるたびに一から審議がやり直されてきた。Fapohunda氏は、現会期中に採択されるよう、委員会は懸命に努力していると述べた。


ナイジェリアの司法制度改革の動きを報告する。(
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翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


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【ワシントンIPS=エリ・クリフトン】

 

3月12日ワシントンで発表された報告書によると、米国の所謂ゲスト労働者は、仕事斡旋業者に不動産証書を渡すことを強要されたり、雇用主にパスポートやビザなどを取り上げられ捕囚状態に置かれたり、基本的な生活/保健レベルに満たない扱いを受けているという。

南部貧困法律センター(Southern Poverty Law CenterSPLC)は、「奴隷状態:米国のゲスト労働者プログラム」と題された報告書の中で、米労働省が管理するH-2ゲスト労働者ビザは、母国および米国内で移民労働者を搾取するシステムを作り上げた」と述べている。

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【カサブランカIPS=アブデラヒム・エル・オウアリ】

 

次期国王が誕生した直後に、とりわけ十数人の死刑囚が恩赦を受けたことは、モロッコがアラブ世界で初の死刑制度廃止国になるという歴史を刻みつつある兆候ではないかと解釈されている。

2月28日、モハメッド6世国王の妻であるララ・サルマ王妃は、国王夫妻の長女、ララ・ハディージャ王女を出産した。この吉報の直後、モロッコのモハメド・ブズ法務大臣は全国放送のテレビに出演し、これまでで最大規模の、14人の死刑囚を含むおよそ9,000人の受刑者に国王が恩赦を与えると発表した。「公式声明」を読みながら、法務大臣は何度もこの恩赦には死刑囚も含まれると繰り返した。これがモロッコ国王の死刑制度廃止支持を明らかに示すものと見なされている。

死刑制度、一部いまだ廃止に至らず

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

死刑執行をあくまで存続している一握りの国がなかったら、2月1日から3日までパリで開催された第3回世界会議に世界中から参加した死刑廃止活動家は「任務完了」と口々に唱えて帰国の途についたであろう。

この一握りの国:米国、中国、サウジラビア、イランおよび北朝鮮は、今なおあらゆる論拠と証拠を退け、この5カ国だけで5,000件以上にのぼる年間死刑執行件数の97%以上を占めている、とイタリアの団体「ハンズ・オフ・ケイン」の2006年報告書『世界の死刑(Death Penalty Worldwide)』は明らかにしている。


この他50カ国が死刑制度を存続しているが、たまのことであり、2005年における執行件数は156件余であった。


世界会議では、死刑廃止の傾向が明白であることが確認された。1981年、フランスは世界35番目の死刑廃止国となった。それから25年、死刑全面廃止および死刑執行の一時停止を含め、死刑を実施していない国は142カ国となった。


世界各国からパリに数百人の著名人や活動家が集まり3日間にわたり開かれた世界会議は、こうした統計に対する複雑な思いと、全世界における死刑執行停止(モラトリアム)の承認を国連総会に促さなければならないという切迫感で満ちた。


会議には、フランスのロベール・バダンテール元法相をはじめ欧州連合全加盟国の代表、ならびに各国の弁護士協会やアムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟などの諸団体の代表が参加した。


死刑が今なお存続している北米や中東からも、死刑廃止団体の代表が参加した。


1970年代末にフランスの死刑廃止運動を主導し、死刑廃止を実現させたバダンテール元法相は、閉会式で次のように会議の雰囲気を総括した。「私たちの大義は正しく、世界における死刑全廃の時が到来したことを心から確信した。人の命を奪う正義はあり得ない」。


バダンテール元法相の楽観は、「地の塩」たる活動家のなすべきことがまだ山積しているという現実への認識の前に薄らいだ。この心情は、会議の最終宣言に反響している。


「私たちは、死刑が世界において減少傾向にあり、モントリオール会議(2004年)以降ギリシャ、
キルギス、リベリア、メキシコ、フィリピンおよびセネガルが死刑を廃止し、他方死刑を復活した国はない事実を歓迎する」と宣言は述べている。


しかし宣言は続けて、「私たちは、同期間中、2006年におけるバーレーンなど、一部諸国が長期にわたるモラトリアムの後死刑執行を再開し、中国、イラン、サウジアラビア、米国およびベトナムをはじめとする多数の国で・・・依然死刑が適用されていることを遺憾に思う」と述べている。


宣言は、国連総会に対し全世界における死刑執行停止を承認するよう強く求めた。これが今実現されれば、「ハンズ・オフ・ケイン」の推定では、およそ2万人の死刑囚が救われる。


この2万人の大半は中国である。パリ会議は、中国政府に対し、「2008年の北京オリンピックと2010年の上海万国博覧会を見据えて」モラトリアムを導入するよう具体的に請願した。


会議はまた、「中国における経済や薬物に関連する犯罪を含む非暴力犯罪」に対する死刑の廃止も求めた。


会議の主催者であるフランスの人権団体「皆と一緒に死刑に反対する会(Ensemble contre la peine de mort)」のエリック・ベルナール事務局長は、この数十年間にますます多くの国が死刑廃止に至ったのには数多くの要因があると、IPSの取材に応えて述べた。活動家は、彼らの運動を世界規模で展開し始めた。死刑制度の問題はもはや国内の刑法上の問題ではなく、「重要な国際人権問題」となったと、事務局長は述べた。


「死刑執行は、犯罪抑止効果が高いとはもはや考えられておらず、むしろすべての社会にとって非人間的なことであると見なされている。死刑を適用している国に誤審が数多く見られている事実も、こうした認識を広める要因となった」。


また、死刑執行を巡る恐ろしい出来事も、世論と諸国政府が死刑反対に転じる要因となっている。


最近の出来事のひとつ、昨年12月に死刑に処されたアンジェル・ニエヴェス・ディアスの例がそれに当たる。最初の薬物注射に失敗し、もう1本注射が必要となり、致死までに34分も要した。


現地の郡検視官によれば、注射によってディアスの腕に30センチもの化学火傷ができた。ディアスの弁護士ニール・デュプリー氏を含む目撃者は、死刑執行が長くかかったのでディアスは苦痛に顔を歪めたと宣誓した上で報告している。


死刑執行の失敗により、フロリダ州のジェブ・ブッシュ知事は、予定の死刑執行をすべて中止し、州内における死刑の適用に関する調査委員会を設置することを余儀なくされた。これによって、フロリダ州の死刑囚398人の死刑執行が猶予されている。


ワシントンに本拠を置く「死刑情報センター(Death Penalty Information Center)」のリチャード・ディーター所長は電話でIPSの取材に応え、「全国で死刑が問題として取り上げられている」と述べた。


ディアスの死刑は2006年中53件目の執行に当たったが、これは10年間でもっとも少ない件数である。


しかし死刑は、米国内50州のうち38州で存続されている。10州が死刑を中止しており、ニュージャージー州1州が死刑を廃止することを1月発表した。


ディーター所長は、「死刑はリスクの伴う費用のかかるものであり、取り返しのつかない誤りをもたらす可能性がある。このような誤った政策を信じようとする人は今やほとんどいない」と述べた。


死刑を恒久的に廃止する決意が高まる中、フランスがそれを象徴する行動に出た。


ロベール・バダンテール元法相が死刑反対運動をフランスで成功に導いてから25年、フランス議会は今年2月、死刑廃止の決定を憲法の条項に加えることを承認した。(
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翻訳/IPS Japan浅霧勝浩




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【ダボス(スイス)IPS=ラビ・カーント・デバラコンダ】

 

世界中の政財界の代表者や安全保障の専門家たちは25日、ダボスで開催された世界経済フォーラム (World Economic Forum: WEF:ジュネーブに拠点を置き世界情勢の改善に取り組んでいる独立の非営利財団:IPSJ)の第37回年次総会で、『国際テロへの包括的な対応策』の必要性を求めた。しかし、(近年多くの専門家が指摘している)基本的人権を脅しかねないテロ撲滅政策をめぐっては当然、各パネリストから様々な意見が出た。

 

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