www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

│人権│売りに出される現代の奴隷たち

 

IDN人権デスク=バブカール・カシュカ】

 

「兵器と麻薬の次に、人身取引が世界で3番目に儲かる犯罪産業になっている」これは、ブルガリアのフォトジャーナリスト、ミミ・チャカロワによるウェブサイト「性の代金」に掲げられている文章だ。

国際労働機関(ILO
によると、強制労働、債務奴隷労働、性奴隷労働などに従事する者が世界で少なくとも1230万人はいるという。そのうち56%が女性だ。また、性奴隷状態にある者が少なくとも139万人いると推定されている。

 
奴隷の主要な「輸出国」は東アジアであり、主要な「輸入国」はアラブ諸国だとされている。米国務省によると、ドバイだけでも少なく見積もって1万人の女性・女児が強制的に性産業で働かされている。


また、コンゴ民主共和国のような資源の豊かな国でも、こうした被害が発生しやすい。正規軍や、巨大多国籍資本の雇う武装集団によって、累積30万人以上の女性が同国でレイプされたとの報告もある。希少資源であるコバルトを確保するために、資本の利益に逆らう住民を恐怖に陥れる必要があるからだ。


少年兵の問題もある。国連の推定では、少年兵を使用していた武装集団は2006年に40、2007年には57であった。


世界的な金融・経済危機によって強制労働の問題は悪化しつつある。ILOの予想では、最悪の場合、今年だけでも1億1300万人が失業する。そうすると、海外移民からの送金が減って本国で送金を待つ人々が苦境に陥り、強制労働の誘いに乗りやすくなる。世界銀行の予想では、今年の世界の海外送金は前年比で8%減少するだろうという。


また、危機に直面した企業が、脱税や労働規制破りに走り、安くて強制的に使用できる労働力に目を向けるようになるだろうとの観測もある。
 
 
翻訳/サマリー=
IPS Japan