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|カンボジア|クメール・ルージュ裁判での被害者の参加を求める

 

【プノンペンIPS=アンドリュー・ネット】

 

カンボジアでは、1970年代後半に自国民の大虐殺を行ったクメール・ルージュ(ポル・ポト派)政権の幹部に対する裁判(クメール・ルージュ特別法廷)が行われているが、当時の政権関係者を多く抱える現在のフン・セン政権は被告の訴追には消極的な姿勢を示している。

このような中、多くの人権活動家たちは元最高幹部らの訴追に向けた取り組みを開始した。3年半のクメール・ルージュ統治時代に起きた真実を記録し、人々に伝えている調査研究機関『カンボジア・ドキュメンテーション・センター(Documentation Centre of Cambodia : DCCM)』は、特別法廷の公開と被害者が法廷に参加できる権利を求めて様々な活動を行っている。

 
なかでも、国連宛に送られるはずだった100万人を超える被害者が署名あるいは指紋押印した請願書(『Renaksa Petitions』に注目。これに署名した人々の追跡、証言内容の確認、彼らの法廷への参加を促すことを目的とした『被害者参加プロジェクト』を立ち上げた。


このように、多くの市民社会組織の活動は(徐々にではあるが)確実に同裁判に影響をもたらしている。特別法廷は先週、市民(被害者)が参加することの意義を認めた。これにより、弁護士を含む市民団体は当時の政権ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議員の公判前の公聴会に参加することができた。


一方、『被害者担当部局(Victims Unit)』のGabriela Gonzales Rivas氏は、訴訟への『中途半端な』参加はかえって良くないと話す。「審理では、市民もすべての参加者と同等の権利を得ることが必要だ。例えば、弁護士を通じて質問し、すべての審理記録を閲覧できるなど、訴訟の全段階に参加できるようにしなければならない」。


これまでに5つの市民団体が法廷の参加を認められたが、『被害者担当部局』は現在700件もの訴状手続に追われている。司法手続きに関わる人員不足や予算確保の問題など、クメール・ルージュ裁判をめぐる課題は多い。


被害者のためのクメール・ルージュ裁判を目指す活動家たちの取り組みについて報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

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