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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
母乳が命を救う

【ニューヨークIPS=アルベルト・クレモンネシ】

母乳で育てることは赤ちゃんの健康な発育にとって不可欠であると考えられているにもかかわらず、低開発国においては、生後半年の間に母乳で育てられる率は3分の1にも満たない。

ユニセフの調査『世界の子供情勢』によると、母乳だけで子供を育てている親はわずか37%。地域差があり、東アジア/太平洋地域で43%、西・中央アフリカで20%となっている。

世界保健機構(WHO)保健栄養・開発局のランダ・サーデ氏は、母乳はまさに赤ちゃんが必要とする栄養を与え、母乳で育った子供は調合乳で育った子供よりも知能レベルが高くなるという。また、母乳は赤ちゃんに免疫を与えることでも知られている。

これまでの研究では、母乳で育てることによって毎年130万人の赤ちゃんの命が救われるのではないか、と推定されている。

『慎重な楽観主義(cautious optimism)』へ移行するHIV/AIDS問題

 

【カナダ、ブルックリンIPS=スティーブン・リーヒ】
 
2年に一度開催されている国際エイズ会議が今月13日、カナダのトロントで開催される。UNAIDS(国連合同エイズ計画)によれば、エイズに対する効果的治療や予防、エイズ対策資金の拡大、さらにHIV感染率の安定化により、最近ではエイズ撲滅に向け大きく前進しているとの見方がある。今回の6日間にわたる最大規模の国際会議は、『慎重ながらも明るい見通し』が期待できるものになるだろう。

|タイ|鳥インフルエンザに安価なジェネリック薬製造

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】
 
タイはジェネリック薬品を製造し、エイズ患者の延命に成功している。今度はジェネリック薬品でもう1つの致死的ウイルス、鳥インフルエンザから市民を守る準備が整った。

タイの科学者はタミフルのジェネリック薬製造に成功したと発表した。現在のところタミフルは、鳥インフルエンザの大流行を阻止することのできる唯一の薬品であり、発表のタイミングは絶妙だった。同国では7ヵ月の小康状態の後、伝染力の強いH5N1型ウイルスが家禽に発生して対応を迫られているところに、より安価な治療の可能性がもたらされたからだ。

|タイ|製薬大手が供給を拒む新エイズ薬

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】
 
タイのエイズ患者にとって暑さと湿度はもうひとつの敵である。エイズ薬は冷蔵しなければならないからだ。そのため熱帯の常温である30度でも保存できる新薬開発のニュースは喜ばしいものだった。だがタイのエイズ患者はまだその薬を入手できないでいる。

国境なき医師団(MSF)によると、ロピナビル/リトナビルの新薬を開発した米国の製薬大手アボット・ラボラトリーズ社が問題となっている。「アボット社はタイには旧薬があるとしてタイへの供給を拒否しているが、欧州と米国では新薬を旧薬に交換するというダブルスタンダードを用いている」とMSFで医薬品入手を担当するネイサン・フォード氏はIPSの取材に応じて語った。

アマゾン奥地で地域保健活動に献身する日本人男性

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】

1年間の南米の旅が1人の日本人大学生・定森徹さんの運命を変えた。数十年前のエルネスト・チェ・ゲバラの有名な南米旅行を思い起こさせる。定森さんは帰国し、電子工学学士号を取得したが、彼の夢にはもはやソニーや松下電器への就職は含まれていなかった。

南米と裕福な日本や米国とのあまりに対照的な状況、そして南米の町に溢れるストリートチルドレンの姿は、1950年代にペルーのアマゾン流域にあるハンセン病コロニーで医療に当たったチェ・ゲバラが受けたと同じ衝撃を定森さんに与えた。

しかし、アルゼンチン人のゲバラが南米の社会政治改革を目指して武器をとったのに対し、定森さんはまったく別の道を選んだ。サンパウロの貧民街での平和的な社会活動である。当初1年であった彼のブラジル滞在はいまや14年目に入り、この3年間は、アマゾンの奥地マニコレ市で過ごした。

|鳥インフルエンザ|大流行の前にワクチンを

 

【トロントIPS=ステファン・リーヒー】
 
鳥インフルエンザに対する低価格で効果的なワクチンの開発が盛んに行われるようになってきている。これまで、約120人がこの感染症のために亡くなっている。

ロチェスター大学(ニューヨーク州)のジョン・トリーナー氏によれば、未知の突然変異型ウィルスはいつでも出てくる可能性があり、さまざまな型のワクチンを開発しておけば、中には役立つものがあるかもしれないという。

先ごろ、2003年に香港で見つかったある型のH5N1ウイルスを基礎にして作られたワクチンを投与したフェレットが、新種のウイルスに対しても抵抗力を見せたことが発見された。

鳥インフルエンザとビルマ軍事政権

 

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】
 
国連担当官は4月10日、ASEAN諸国政府に対し、ビルマにおけるHN1型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)の急増について警告した。MandalayおよびSagaingの2州を中心に、既に100件を超える発病が確認されたという。

それにも拘らず、ビルマの軍事独裁政権は、鳥インフルエンザ発生を国民に伝えておらず、養鶏業者もその緊急性を全く理解していないという。

ビルマ問題専門家は、4月17~18日バリで開催されるASEAN外相会議が、ビルマ政府に圧力をかける良い機会と見ている。海外のビルマ亡命者で構成されるNational Council of the Union of BurmaSoe Aungスポークスマンは、「健康問題がASEANの議題に上ったことはないが、鳥インフルエンザは国際的問題であり、政治とは切り離せない」と語っている。

軍事政権の孤立を打ち破る鳥インフルエンザ

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

今週のビルマ当局による高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスの感染確認は、1962年以来冷酷な支配を続けてきた軍事政権の孤立からの脱却を表明するものとなった。

食糧農業機関(FAO)に対する援助要請は、この国連機関から高い評価を得ている。FAOアジア太平洋地域事務所のローレンス・グリーソン氏は、IPSの取材に応えて「ミャンマー(軍事政権がビルマに与えている国名)政府が発生をFAOに報告し、国外の研究所にウイルスの検査を求めたことを嬉しく思う」と語った。同氏も、3月16日に実施した検査によってH5N1型ウイルスが検出されたことを確認した。

ヨーロッパ、鳥インフルエンザへの不安高まる

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】
 
フランスでは、H5N1ウィルスに感染した野生のカモが2月13日に初めて発見されて以来、食肉の販売額が30%以上も低下している。ベルトランド保健相は、死んだ鳥の報告や、ハトがバルコニーに降りてきたという相談などが、1日平均3,000件以上も寄せられていると語った。通常、こうした通報は日に30件ほどである。

しかし、世界保健機構(WHO)は、パニックを何とか抑えようとしている。確かに、ウィルスに感染した鳥と直接接触すると、鳥インフルエンザにかかってしまう。ただ、H5N1は熱に弱いから、よく加熱した鳥肉なら食べても問題はない。

無防備なまま鳥インフルエンザに見舞われたインド

 

【ムンバイIPS=サンダヤ・スリニバサン】

2月18日、インド当局は、1月末の家禽類の大量死発生後、鳥のサンプルから病原性の高いH5N1型鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。西部マハラシュトラ州のナンドゥルバル地区の養鶏場ではこれまでにおよそ4万羽の鶏が死亡している。ラマドス保健相は2月20日、「事態は収拾され、人への感染は確認されていない」と国会で述べた。

州政府は、感染地区での40万から80万羽の処分とワクチン接種の計画を発表した。養鶏農家には鶏1羽当たり7〜14セントの補償が出るが、実際の養鶏経費70セントには大きく足りない。養鶏場の閉鎖に仕事を失った数千の労働者については、補償も発表されていない。養鶏場主らは、少なくとも500万ドルの損失と見ている。