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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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|ビルマ|鳥インフルエンザ啓蒙活動が成果

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

ビルマ(ミャンマー)東部のタイ国境近くシャン州における家禽類の鳥インフルエンザ(AI)感染拡大のニュースは、不安と安堵が交錯して受け止められている。

安堵の理由は、この軍事政権国で12月末、強毒性の HN1型ウイルスに感染した鶏約1,000羽、アヒル20羽、ガチョウ数羽が死亡したことを受けて、情報の流れが確保され、警告が発せられるまでに至ったからである。被害にあった地域の農民らは、庭で家禽類が死んでいるのを発見すると直ちに地元の畜産および保健当局に通報した。

|カンボジア|公営水道が人々を救う

 

【プノンペンIPS=ピュイ・ケア】

数十年にわたる紛争で荒廃し大量の失業と貧富の格差に苦しむアジア最貧国の1つであるカンボジアでは近年、公営企業の『プノンペン水道公社(Phnom Penh Water Supply Authority: PPWSA)』の活動が功を奏し、水道施設の状況は徐々に改善に向かっている。

エク・ソン・チャン氏は、1993年からPPWSAの局長を務め、同水道局内の汚職に関与したとされる多数の職員を解雇するなど、局内の改革・推進に努めてきた。同氏は、首都圏内だけでなく貧困層の暮らす地域にまで、24時間利用できる安全で効率的な水道システムを構築させることを目指してきた。

|スワジランド|水危機―「単なる水供給システムの問題」か

【ムババーネIPS=ジェームズ・ホール】

スワジランドは、過去最悪と言われる旱魃に見舞われている。しおれたメイズ(トウモロコシ)、飲料水の確保に今まで以上に時間を要している農村地域の女性たち、汚染された川の水を利用せざるを得ないスラム街の住民たち、下がる一方の河川の水位。すべて水危機を示唆する証拠だ。

スワジランドの水当局は長年にわたり、水供給源から水不足の地域に給水する単なるシステムの問題であるとして、人口100万余のこの小国の根本的な水不足を否定してきた。

スワジランド水道公社の広報官で、政府の水危機委員会の副委員長を務めるジャメソン・ムクホンタ氏は、IPSの取材に対し「スワジランドは河川が豊富だ。これらの河川を連結する資金があれば、夏季も水を自給自足できる。雨季に雨水を集水する手段さえあれば、1年中自給自足が可能となる」と答えた。

|メキシコ|堕胎は犯罪ではなくなった

【メキシコシティーIPS=ディエゴ・セバジョス】

メキシコシティー議会は4月24日、妊娠12週間までの中絶を合法化する法案を可決。同法案は、民主革命党(PRD)のマルセロ・エブラルド市長の署名を待つばかりとなった。

投票に先立ちPRDメンバーのもとには電話/電子メールによる殺人予告や脅迫が相次いだという。エブラルド市長は、新法は堕胎を奨励するものではなく、闇手術による死亡や事故を防ぐためのものと語り、性教育や避妊方法の普及に努力していくと語っている。

しかし、市民投票を要求し7万人の署名を提出していたカソリック教会および保守派は、法案可決に猛反発。堕胎反対組織Comite Pro Vidaのリーダーは、「病院/診療所に押しかけ中絶手術を阻止する」と警告している。また、メキシコのアギーレ大司教も、堕胎を補助した者は全て破門すると発表している。

民間調査会社および全国紙が行った世論調査によると、首都住民の過半数は中絶合法化を支持している。(反対は約40パーセント)

保守の国民行動党(PAN)のカルデロン政権は堕胎に反対しているが、政府スポークスマンは新法を尊重すると発言。しかし、PAN幹部は最高裁への異議申し立てを行う旨明らかにしている。

メキシコでは強姦による妊娠、母体の危険を除き中絶は犯罪であり、1-6年の懲役と定められているが、年間100万件といわれる施術にも拘らず、2000-2006年の逮捕者は僅か28人となっている。

WHO
によれば、国連加盟193カ国の内188カ国が母体の健康を考慮した中絶を認めており、理由の如何に拘らず禁止しているのはチリ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、バチカンのみという。ラテンアメリカでは、中絶が認められているのはキューバとガイアナのみ。しかし、同地域では毎年約4百万人が中絶手術を受けており、5千人が死亡。30-40パーセントが重度の合併症に苦しんでいるという。首都メキシコシティーの左派市議会が可決した妊娠中絶合法化法案について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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|インド|国境なき医師団「特許より患者優先を」

 

【ブルックリン・カナダIPS=スティブン・リーヒ】
 
1月29日、インド政府とスイスの大手製薬約会社Novartis AGの医薬品パテント(特許)を巡る裁判が、インド最高裁判所で開始された。

国境なき医師団」(MSF)基本医薬品アクセス・キャンペーン担当のTido von Schoen-Angerer部長は、「インドは世界の貧しい人々のための製薬会社となった。開発途上国のHIV/ AIDS患者の半数強は、インドが供給する低コストのジェネリック医薬品に依存している。しかし、Novartisが勝利すれば、インドのジェネリック医薬品産業は消滅する」と語る。

同氏によれば、 UNAIDSxや米国際開発局の大統領エイズ救援緊急計画といった多数の国際保健プログラムもインドのジェネリック医薬品を使用し、数百万ドルのコスト削減を行っているという。

|インド|癌治療薬独占をもくろむノバルティス社の訴訟に怒り高まる

 

【バンガロールIPS=ケヤ・アチャルヤ

 

スイスの巨大製薬会社ノバルティスAGが、インド特許法がWTOに違反し、同社の営業権を制限しているとマドラス高裁に訴えたことに人々の非難が高まっている。

インド政府はWTO加盟国として、また知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の署名国として2005年4月、国内法を修正し、製品特許の保護期間を20年に延長、7年間のプロセス特許を破棄した。


それ以来、修正インド特許法の条項にあるように特許申請の「新規性」あるいは革新的分子構造を否定することができず、多くの重要ジェネリック医薬品、特許失効後の薬品が市場から駆逐されることとなった。

ビルマに新たなHIV・結核・マラリア基金援助

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】

長年にわたり軍事政権下で苦しむビルマの国民に、命にかかわる3大感染症対策のための新たな援助基金が供給されることとなった。この基金により、国際社会と秘密主義の軍事政府との関与が深まるとの期待が寄せられている。

なによりもまず、エイズ、結核およびマラリア対策のための1億ドルのこの基金「3疾病基金」により、「ビルマへの人道援助は問題の多いこの東南アジアの国の政治とは切り離すべき」との一部西側諸国政府間で広がっている考えが試されることになる。

|インド|パテント裁判、世界的問題に

 

【ブリュッセルIPS=アン・デ・ロン】

「国境無き医師団」(MSF)を始めとする16団体は、スイスの大手製薬企業Novartisが、インドのパテント法違反を理由に起こした裁判の行方に注目している。

発展途上国に対する低価格医薬品のアクセス拡大に努めるMFS基本薬剤アクセス・キャンペーン(Campaign for Access to Essential Medicines)のEllen‘t Hoen政策部長は、「Novartisが勝訴すれば、インドの低価格医薬品に頼っている世界の患者が犠牲になる。我々が40カ国以上で使用しているエイズ薬剤の84%はインドの製品で、安価故に現在6万人の治療が可能となっているのだが、パテント薬剤の使用が義務化されれば、その数は大幅に減るだろう」と語っている。

|ニカラグア|大統領選挙キャンペーンの最中、治療的流産禁止の法案可決へ

 

【マナグアIPS=ホセ・アダン・シルヴァ】

ニカラグアの議会は、10月23日、治療的流産を合法とする1893年の刑法第165条を廃止する法案を可決した。法案が大統領によって法制化されれば、治療的流産の手術を受ける者も施す者も4~8年の懲役刑を受けることになる。11月5日の大統領選を控え激化する選挙キャンペーンの最中に執り行われたこの決定に、医師、男女同権論者、活動家、外交官および保健相をも含む政府高官が一様に驚愕している。

治療的流産の非犯罪化運動を展開する「女性自立運動」のコーディネーター、フアナ・ヒメネス氏は、「女性の権利が中世の時代に逆戻りした」と述べている。

汚い水取引で貧しい人々が犠牲に

 

【ストックホルムIPS=タリフ・ディーン】

水の供給/管理に関わる腐敗の拡大を重く見て、6つの国際NGOが共同で新たな国際腐敗監視組織 Water Integrity NetworkWINを設立した。

ストックホルム国際水研究所、Transparency International、スウェーデン・ウォーターハウス、国際水衛生センター、水保健プログラム、Africa and AquaFedの6組織は8月22日、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された「国際水週間」においてWIN設立を発表。水資源セクターにおけるガバナンスと透明性の向上を図りモラルに反する行動を徹底的に追求していくと誓った。

ベルリンを拠とするTransparency Internationalのデイビッド・ナッスバウム代表は、記者団に対し、腐敗には小型腐敗と大型腐敗の2種類があり、どちらも供給のメカニスムを破壊していると指摘。

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