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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|コンゴ|安全な水と衛生の確保が何よりも不可欠

【キンシャサIPS=マイケル・ディバート】

 

アフリカ中央部のコンゴ民主共和国(DRC)では4月の最初の雨季を迎え、多くの人々が劣悪な衛生環境に苦しんでいる。

首都キンシャサの町では穴だらけの道路に車よりも大きな水溜りがあちこちにでき、通行の大きな妨げになっている。そして、長く厳しい雨季が到来するこの地域で毎年人々を悩ませているのが、水と衛生の問題である。

DRC
政府も長年この問題に手をつけてこなかったため、今でも町には下水設備が1箇所もない。北キブ州やオリエンタル州などの農村部では、女性や子供が共同ポンプからバケツに水を汲み、毎日村まで運んでいる。

|国連|母親から子供へのエイズ感染防止を強化

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は4月3日、母体からのエイズ感染防止は可能だとする報告書を発表した。

2007年現在、15歳以下のエイズ死亡者は29万人。サハラ以南のアフリカ諸国では1,210万人の子供が両親あるいは片親をエイズで失っていると予測される。

「子供とエイズ」と題された同報告書は、1)エイズ/HIVは子供の成長に深刻な影響を与えており、貧困、途中退学、差別を余儀なくされる子供は数百万人に達する、2)HIVに感染している子供210万人の殆どは出産あるいは授乳中の感染による、3)15歳以上の感染者の内15-24歳の若者が40%を占める、と述べている。

|米国|議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

米下院外交委員会は、2月27日、HIV/AIDS・マラリア・結核対策に今後5年間で500億ドルを支出するための法案を可決した。共和・民主両党の間に合意があり、3月中旬には本会議を通過する見通し。

この法案は、「2003年エイズ・結核・マラリア対策グローバルリーダーシップ法」を拡大したもので、ブッシュ大統領が1月の一般教書演説で約束した額に200億ドルも上乗せしている。

HIV/エイズの脅威に晒される移民たち

 

【タショロトショ(ジンバブエ)IPS=イグナチウス・バンダ】

 

ブラワヨ市内から南東へ約150km、マタベレランド州の辺境地の1つタショロトショ(Tsholotsho)では職を求めて周辺国へ出稼ぎに行こうとする若者で溢れている。しかし、家族を養うために故郷を離れた彼らを待ち受けているのは、HIV/エイズの脅威である。

WHO
(世界保健機関)など現地の専門家によると、サハラ以南諸国での移民の増加はHIV/エイズの感染拡大を助長する原因になっており、移民労働者の生活の長期化や(農村部での)コンドーム使用率の低さなどがその背景にあるという。

|ビルマ|鳥インフルエンザ啓蒙活動が成果

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

ビルマ(ミャンマー)東部のタイ国境近くシャン州における家禽類の鳥インフルエンザ(AI)感染拡大のニュースは、不安と安堵が交錯して受け止められている。

安堵の理由は、この軍事政権国で12月末、強毒性の HN1型ウイルスに感染した鶏約1,000羽、アヒル20羽、ガチョウ数羽が死亡したことを受けて、情報の流れが確保され、警告が発せられるまでに至ったからである。被害にあった地域の農民らは、庭で家禽類が死んでいるのを発見すると直ちに地元の畜産および保健当局に通報した。

|カンボジア|公営水道が人々を救う

 

【プノンペンIPS=ピュイ・ケア】

数十年にわたる紛争で荒廃し大量の失業と貧富の格差に苦しむアジア最貧国の1つであるカンボジアでは近年、公営企業の『プノンペン水道公社(Phnom Penh Water Supply Authority: PPWSA)』の活動が功を奏し、水道施設の状況は徐々に改善に向かっている。

エク・ソン・チャン氏は、1993年からPPWSAの局長を務め、同水道局内の汚職に関与したとされる多数の職員を解雇するなど、局内の改革・推進に努めてきた。同氏は、首都圏内だけでなく貧困層の暮らす地域にまで、24時間利用できる安全で効率的な水道システムを構築させることを目指してきた。

|スワジランド|水危機―「単なる水供給システムの問題」か

【ムババーネIPS=ジェームズ・ホール】

スワジランドは、過去最悪と言われる旱魃に見舞われている。しおれたメイズ(トウモロコシ)、飲料水の確保に今まで以上に時間を要している農村地域の女性たち、汚染された川の水を利用せざるを得ないスラム街の住民たち、下がる一方の河川の水位。すべて水危機を示唆する証拠だ。

スワジランドの水当局は長年にわたり、水供給源から水不足の地域に給水する単なるシステムの問題であるとして、人口100万余のこの小国の根本的な水不足を否定してきた。

スワジランド水道公社の広報官で、政府の水危機委員会の副委員長を務めるジャメソン・ムクホンタ氏は、IPSの取材に対し「スワジランドは河川が豊富だ。これらの河川を連結する資金があれば、夏季も水を自給自足できる。雨季に雨水を集水する手段さえあれば、1年中自給自足が可能となる」と答えた。

|メキシコ|堕胎は犯罪ではなくなった

【メキシコシティーIPS=ディエゴ・セバジョス】

メキシコシティー議会は4月24日、妊娠12週間までの中絶を合法化する法案を可決。同法案は、民主革命党(PRD)のマルセロ・エブラルド市長の署名を待つばかりとなった。

投票に先立ちPRDメンバーのもとには電話/電子メールによる殺人予告や脅迫が相次いだという。エブラルド市長は、新法は堕胎を奨励するものではなく、闇手術による死亡や事故を防ぐためのものと語り、性教育や避妊方法の普及に努力していくと語っている。

しかし、市民投票を要求し7万人の署名を提出していたカソリック教会および保守派は、法案可決に猛反発。堕胎反対組織Comite Pro Vidaのリーダーは、「病院/診療所に押しかけ中絶手術を阻止する」と警告している。また、メキシコのアギーレ大司教も、堕胎を補助した者は全て破門すると発表している。

民間調査会社および全国紙が行った世論調査によると、首都住民の過半数は中絶合法化を支持している。(反対は約40パーセント)

保守の国民行動党(PAN)のカルデロン政権は堕胎に反対しているが、政府スポークスマンは新法を尊重すると発言。しかし、PAN幹部は最高裁への異議申し立てを行う旨明らかにしている。

メキシコでは強姦による妊娠、母体の危険を除き中絶は犯罪であり、1-6年の懲役と定められているが、年間100万件といわれる施術にも拘らず、2000-2006年の逮捕者は僅か28人となっている。

WHO
によれば、国連加盟193カ国の内188カ国が母体の健康を考慮した中絶を認めており、理由の如何に拘らず禁止しているのはチリ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、バチカンのみという。ラテンアメリカでは、中絶が認められているのはキューバとガイアナのみ。しかし、同地域では毎年約4百万人が中絶手術を受けており、5千人が死亡。30-40パーセントが重度の合併症に苦しんでいるという。首都メキシコシティーの左派市議会が可決した妊娠中絶合法化法案について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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|インド|国境なき医師団「特許より患者優先を」

 

【ブルックリン・カナダIPS=スティブン・リーヒ】
 
1月29日、インド政府とスイスの大手製薬約会社Novartis AGの医薬品パテント(特許)を巡る裁判が、インド最高裁判所で開始された。

国境なき医師団」(MSF)基本医薬品アクセス・キャンペーン担当のTido von Schoen-Angerer部長は、「インドは世界の貧しい人々のための製薬会社となった。開発途上国のHIV/ AIDS患者の半数強は、インドが供給する低コストのジェネリック医薬品に依存している。しかし、Novartisが勝利すれば、インドのジェネリック医薬品産業は消滅する」と語る。

同氏によれば、 UNAIDSxや米国際開発局の大統領エイズ救援緊急計画といった多数の国際保健プログラムもインドのジェネリック医薬品を使用し、数百万ドルのコスト削減を行っているという。

|インド|癌治療薬独占をもくろむノバルティス社の訴訟に怒り高まる

 

【バンガロールIPS=ケヤ・アチャルヤ

 

スイスの巨大製薬会社ノバルティスAGが、インド特許法がWTOに違反し、同社の営業権を制限しているとマドラス高裁に訴えたことに人々の非難が高まっている。

インド政府はWTO加盟国として、また知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の署名国として2005年4月、国内法を修正し、製品特許の保護期間を20年に延長、7年間のプロセス特許を破棄した。


それ以来、修正インド特許法の条項にあるように特許申請の「新規性」あるいは革新的分子構造を否定することができず、多くの重要ジェネリック医薬品、特許失効後の薬品が市場から駆逐されることとなった。