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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|UAE|Tシャツで始める失明患者の救済

 

【ドバイWAM


世界には治療可能な失明症(白内障緑内障ビタミン欠乏症等)で苦しんでいる人が4千万人いる。これは世界の全盲人口の実に8割に相当する。しかし患者の大半は途上国に暮らす貧しい人々で、治療費が払えないか、あるいは、治療という選択肢があることを知らないために、失明の状態で放置されているのである。

 

中東のドバイを拠点にこれまで様々なチャリティーキャンペーンを展開してきたオンラインプラットフォーム「juuduu.com」は、UAEのヌールドバイ財団と連携して、失明症に関する啓蒙活動と巡回眼科診療キャラバン(Mobile Eye Camps)活動を支えるための資金集めを開始した。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

【ジュネーブIDN=マーティン・コー】

 

今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。

 

その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社(1935年創業)の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士(77歳)である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。

国連、放射線被ばくの健康への影響を過小評価

【国連IPS=ジョージ・ガオ】

 

残留放射線が地元住民に及ぼす影響について不正確な見解を示したとして、国連が医療関係者や市民社会からの批判にさらされている。

 

科学者や医者らが先週、国連のトップ級と面会し、日本およびウクライナにおける放射線の影響について議論した。国連は、国際原子力機関(IAEA世界保健機関(WHO原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEARなど複数の機関を、この問題に対処する機関として指定している。

 

UNSCEARは5月、2011年の福島第一原発事故後の放射線被ばくによる「健康上のリスクはただちにはなく」、長期的な健康上のリスクは「ありそうにない」との見解を発表した

|タイ|政府によるエイズ対策の転換(後半)

HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】

 

ここにきて、タイのメディア各紙も、エイズ対策に消極的な政府への批判を強め、エイズの流行はもはや特定のグループに限定されたものではなく、社会全体に幅広く被害が広がっている事実を大々的に報道した(注1)。

こうした状況の中で、もはや政府が観光産業や国内経済保護を理由にエイズ問題について沈黙や否定をするというオプションはなくなった。


また、エイズが社会、経済、文化、政治と多岐な分野に密接に関わる病であることから、もはやこの問題を保健衛生分野に限定して政府の担当部局を保健省内に置いておく事も現実的でないとの認識が広がった。また、従来のように静脈注射薬物使用者(IDU)、男性同性愛者、売春婦といった社会的弱者をエイズ感染の原因として非難することも、現実に起こっている状況にそぐわなくなってきた。

|タイ|政府によるエイズ対策の転換(前半)

 

HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】

タイは90年代初頭に政府、産業界、メディア、NGOなど社会のあらゆるセクターを動員したエイズ対策を実施して当初の爆発的なエイズの流行を抑制することに成功した世界でも数少ない国であるが、この思い切ったエイズ対策が可能になった背景には、今日もタイで「ミスターコンドーム」と親しまれている人物の活躍があった。

タイでは当初エイズは同性愛者やIDU(薬物常用者:静脈注射の共用で高い確率で感染する)など一部の限られた人々の間に感染する外来の病気であり、最初の事例発見後数年が経過しても一般のタイ人には関係ないと考えられていた。

HIV/AIDS蔓延防止に向けたカンボジア仏教界の試み

HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】

 

カンボジア仏教界は、ポル・ポト政権下で僧侶の大半を虐殺されるなど壊滅的な打撃を受け、現在も再建途上の段階にある(カンボジアには約3,700の寺院があり、約50,000人の僧侶と9,000人の尼僧が仏教界と伝統的なモラルの再建に従事している)。

しかし、内戦後の価値観の混乱に伴う諸問題(拝金主義と人身売買の横行、性行動の早期化/カジュアル化とHIV/AIDSの蔓延等)に直面して、伝統的なモラルの体現者としての僧侶の役割が改めて見直されるようになってきている。

モルヒネは痛みを殺すが、その値段は患者を殺す

The Bulawayo Island Hospice has been operating since 1982 and is one of the few medical facilities catering to Zimbabwe’s poor. Credit: Busani Bafana/IPS

【ブラワヨINPS=ブサニ・バファナ】

 

ギリー・ヌクベさん(仮名)が4時間ごとに必要とするモルヒネの錠剤60錠分を買うために18ドルを稼ごうとすると、娘の鶏肉売りでは2週間もかかってしまう。

失業率が70%にも達している国で、モルヒネ錠剤(1錠10mg)60錠入の瓶が18ドルというのは法外な金額である。これだけあれば、パン6斤を買うことができる。

しかし、農村部に暮らすヌクベさんのような患者には、選択の余地がない。彼女が痛みから解放されて夜眠るためには、モルヒネに頼る以外の手段がないのである。

|バングラデシュ|社会の調和を訴える仏教徒たち

  

Policemen guard a Buddhist monastery in Dhaka following sectarian violence in Cox's Bazar. Credit: Farid Ahmed/IPS【ダッカIPS=ファリード・アハメド】

 

バングラデシュ南東部で、イスラム教徒の群衆が仏教寺院十数カ所と多数の仏教徒の住居を焼き討ちしてから一週間が経過したが、仏教徒らの不安は収まりそうにない。むしろ彼らは、今後暴力行為が一層エスカレートするに違いないと見ている。

バングラデシュ
政府は、宗教的マイノリティである仏教徒に対して国による保護と支援を繰り返し約束しており、国家人権委員会のミザヌール・ラーマン会長も、今回の仏教徒に対する残虐行為が発生したことを謝罪した。しかしこうした政府の公約をもってしても、数千人の仏教徒の間に広がっている「新たな暴動が起こるのではないか」との恐れを払拭するには至っていないようだ。

母になることを強いられるニカラグアの少女妊婦たち

Girls at a rural school in Nicaragua. Credit: Oscar Navarrete/IPS【マナグアIPS=ホセ・アダン・シルバ】

 

13歳で妊娠したカルラ(仮名)はすべてを失った1年目の中学生活も、家族も、恋人も、そして自分の幸せも。彼女は、ニカラグアの首都マナグアの路上で1年間物乞いの生活をした末に、若い母親のためのシェルターに保護された。

彼女の生活が一変したのは2006年12月のこと。小学校の教員にレイプされたカルラが妊娠3か月であることを母親が発見したのだ。母はカルラをベルトで打ちすえ、家族をもう一人養う余裕はまったくないと言って、家から追い出した。

マラリア対策で網を広げるパプアニューギニア

Rotarians Against Malaria display one of the treated mosquito nets being used around Papua New Guinea. Credit: Catherine Wilson/IPS

【ポートモレスビーIPS=キャサリーン・ウィルソン】

 

パプアニューギニアでは、人口の90%がマラリアに罹患する危険性があり、毎年190万件が報告されている。しかし、殺虫効果を施した蚊帳を吊ることで、マラリアを劇的に減らすことができる。

世界保健機構(WHO
によれば、世界の人口の半分が、蚊によって媒介されるマラリアに罹患する危険性がある。2010年には世界で2億1600万件のマラリアが報告され、うち65万5000人が死亡している。

パプアニューギニア
では、地球温暖化の影響によって蚊の活動が活発化し、マラリア患者数が20万人増えると政府は予想している。

殺虫蚊帳は1986年に世界で初めて導入され、パプアニューギニアでは1989年に全国的な配布が始められた。2004年には、「エイズ・結核・マラリアに対抗するグローバル基金」の資金を獲得することに成功した。それ以前から全国配布に尽力している「マラリアに対抗するロータリーの会」と政府の協力の下、全人口の80%への配布を終えている。