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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

軍事政権の孤立を打ち破る鳥インフルエンザ

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

今週のビルマ当局による高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスの感染確認は、1962年以来冷酷な支配を続けてきた軍事政権の孤立からの脱却を表明するものとなった。

食糧農業機関(FAO)に対する援助要請は、この国連機関から高い評価を得ている。FAOアジア太平洋地域事務所のローレンス・グリーソン氏は、IPSの取材に応えて「ミャンマー(軍事政権がビルマに与えている国名)政府が発生をFAOに報告し、国外の研究所にウイルスの検査を求めたことを嬉しく思う」と語った。同氏も、3月16日に実施した検査によってH5N1型ウイルスが検出されたことを確認した。

 
このビルマ政権による新たな開放政策は、政府が、家禽の鳥インフルエンザ感染が見つかった地区へのFAO専門家の視察を許可したことにも、認められる。

ただし、ビルマの国民が鳥インフルエンザの感染を知らされたのは、ビルマ当局による確認から4日後の16日のことだ。国営メディアは、5000羽以上の鶏が処分され、感染地区での鶏および家禽(かきん)生産食品類の販売禁止を率直に報道した。また、市民に対し鳥インフルエンザの発生があれば通報するよう呼びかけも行なわれた。

鶏の死亡事例に対するビルマ政府の反応は、ビルマが近隣諸国や国際社会に再度関与する機会と、域内のアナリストはとらえている。タイの英字紙The Nationの上級編集者でコラムニストのKavi Chongkittavorn氏はIPSの取材に対し「鳥インフルエンザは、国際社会に支援を要請するようビルマ政府を促す特有な解決策が必要な問題。ビルマは、開放性と透明性を高め、国外の支援を信頼することによって、いくらかの尊敬を得ることができだろう」と述べた。タイをはじめ、インドネシア、カンボジア、中国など、これまでに人への感染・死亡事例も経験し、国内の大発生を心配する近隣諸国にとって、ビルマの開放性はきわめて重要である。

エイズ、結核など閉鎖的な対応を続けてきたビルマ政府の新たな政策転換に期待が寄せられる鳥インフルエンザ発生の問題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

 

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