｜新型コロナウィルス｜生物多様性と野生動物の保護につながる可能性も

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。

武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。

｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が３月２３日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。

停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは２０１９年１２月に中国・武漢で発生し、現在（４月４日現在）、２０７カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関（WHO）によると、これまでのところ全世界で９７万近くの症例、５万人以上の死亡が報告されている。

｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

【コロンボIDN＝パリサ・コホナ】

歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。

こうした態度は、恐らく、19世紀に中国（清帝国）を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。

子どもの現状に専門家が懸念

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

生態系の劣化や気候変動、それに、過度に加工されたファーストフードや甘い飲み物、アルコール、タバコの消費を促す搾取的なマーケティング慣行によって、世界の子どもや若者の健康と未来が差し迫った脅威に晒されていると指摘する、画期的な報告書が発表された。

世界の子どもと若者の保健専門家４０人以上からなる委員会が作成したこの報告書は、「子どもたちが気候危機の崖っぷちに立たされており」、「子どもの健康や環境、未来を適切に守っている国はない」と指摘している。

世界が直面している緊急の保健課題

【ジュネーブIDN＝ショーン・ブキャナン】

２０２０年初頭に世界保健機関（WHO）が発表した世界で緊急を要する課題リストは、保健関連の中核的な優先事項やシステムに対して指導者らが十分な投資をしてこなかったことへの深い懸念を示したものだ。ジュネーブに本拠を置くWHOは、このことで、人々の生命や生活、経済が危機に晒されていると指摘している。

国内総生産（GDP）の１％をプライマリー・ヘルスケアに投じ、より多くの人々が良質な基本サービスを利用できるようにすべきだと勧告するWHOは、世界各地の人々に影響を及ぼす幅広い問題を網羅した向こう１０年間の優先課題を指摘している。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

_{^{【ジュネーブIDN＝マーティン・コー】}}

_{^{今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。}}

_{^{その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社（１９３５年創業）の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士（７７歳）である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。}}

なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

【ダッカIDN＝ナイムル・ハク】

非政府組織（NGO）オービス・インターナショナルの最高経営責任者・会長であり、「ボブ」の呼称でも知られるジョン・ボブ・ランク氏が、最近特別な任務を引き受けてバングラデシュを訪れた。「オービス」がパートナーとして支援している、「避けられる失明」（世界の視覚障害者２億５３００万人中、９割が途上国在住、８割が治療が可能な状態にある：INPS）の問題に取り組んでいるいくつかの病院を訪問するためだ。

米空軍の退役准将でもあるボブによるバングラデシュ訪問は、MD-１０航空機を改装した「空飛ぶ眼科病院（FEH）訓練プログラム」として知られる世界で唯一の移動教育病院が同国に就航した数週間後のことであった。

持続可能な開発にとって不可分の女性と水

【ウィーンIDN＝クリスタ・プライス】

しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。

｜エイズ対策｜世界基金、貧困国の差別基準変更を迫られる

【トロントIDN＝J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団（AHF）が「エイズ・結核・マラリア対策基金（＝世界基金）」に対して、人口１人あたりの国民総収入（GNI）を資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団（本部：ロサンゼルス）は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界３９カ国で、８３万３０００人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。