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|食糧安全保障|「十分な食料へのアクセスは基本的人権」とUAE紙

 

【ドバイWAM

 

「食糧自給が困難な国々に対する国際社会の農業、食糧安全保障に関する支援プログラムは、同時に貧窮者を追い詰める食料不足や価格値上げを防ぐうえでも必要な政策である。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が1月7日付の社説で報じた。

国連食糧農業機関(FAOは、穀物、食肉、食用油の国際市場価格は史上最高となっており、国際市場で食料を買い付けなければならない低所得国においては社会的、政治的混乱が起こりかねないと警告した。2008年には、物価が高騰し、貧困層は生活物資が入手できない事態が実際に起こっている。」とガルフ・ニュース紙は報じた。

「また、食料価格の高騰がインフレを引き起こした場合、当該国政府は物価高を抑制するためやむなく金利の引き上げを行う。しかし金利引き上げは需要を減らすため、多くの国々が依然として世界的な経済後退からの回復に苦悩している中、経済成長を阻害されることとなる。一般消費者はより多くの家計支出を食糧費に充てざるを得ないため、裁量支出(教養娯楽・高級品購入など基本的生活費以外の任意消費支出)が減ることとなる。」

 
「多くの国々で、人口と富裕層の増加を背景に食糧需要が増加する中、食糧安全保障の問題は国際的に益々大きな懸案事項となっている。しかしだからと言って、各国が保護主義的な政策や食糧の輸出制限、不必要な備蓄に走らないことが重要である。」と同紙は強調した。

長い目で見れば、十分な食料を生産し必要としている市場に食料を行きわたらせるシステムを保証するのは、自由市場と自由貿易のみである。例えば、米や小麦粉といった物資の価格上昇の幅は、2008年当時と比較すると供給量がまだましなため、抑えられている。また食糧輸出国における収穫が確保されれば、世界全体の食糧事情は改善されるかもしれない。

「食糧自給が困難な国々に対する国際社会の農業、食糧安全保障に関する支援プログラムは、同時に貧窮者を追い詰める食料不足や価格値上げを防ぐうえでも必要な政策である。食料はしばしば商品として扱われるが、十分な食料へのアクセスを持つことは、国際社会が全ての国において促進し保護すべき基本的人権の問題である。」と、ガルフニュースは結論付けた。(原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴

 


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