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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
震災で試練に直面する日本の原発

 

【ソウルIDNR・キム】

 

チェルノブイリ原子力発電所の惨事から今年で25年。3月11日、日本をマグニチュード8.9の地震が襲った[IPSJ注:のち9.0に訂正された]。この地震によって、日本の科学技術の粋を集めた原子力発電(原発)は大きな試練に直面している。

日本は原爆の恐怖を味わった唯一の国であるが、電力供給のかなり多くの部分を原子力で占めている。54基の原子炉で約30%の電気をまかなっているが、2017年には少なくとも40%、2030年には50%まで伸ばす予定であった。

しかし、11日の東北関東大地震福島第一原発第二原発が受けた被害を極小化すべく、懸命の努力が続けられている。原子炉は地震の揺れによって自動的に停止し、非常用のディーゼル発電機を使った[燃料棒の]余熱の除去が開始されたが、1時間後になぜか発電機が止まってしまった。

|輸送と環境|社員と共に社会との共存共栄を目指す(石原正貴)

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

「吾以外皆我師(われいがいみなわがし)」この諺の通り、株式会社日ノ丸急送の石原正貴社長は、社員との日頃からの細やかなコミュニケーションを経営の信条としている。「私は当社で働いてくれている全ての従業員に感謝の気持ちを持っています。私は仕事への関心や責任感のみならず、一緒に働く同僚としてのプライドと喜びを全従業員と共に分かち合っていきたいのです。」と石原社長は語った。

株式会社日ノ丸急送
は、香川県高松市に本社を置き、一般貨物運送のほか、梱包・荷役、保管・物流管理、食品流通加工、物流システム開発を手掛けている。また、2006年以来、「安全性優良事業所(Gマーク)」を取得している。

会社の設立は1957年(昭和32年)。現在役職員45名、現業員170名、パート136名が勤務している。

石原社長は今年の年頭所感の中でこうした信条を以下のように述べている。「いかなる企業も、社会との共存共栄なくしては生き残れません。そのためには、従業員に先進的な訓練を提供し常に社員教育を充実させることが肝要です。自らを社会通念や常識という観点から見直さなければならない時にきています。」

|小売と環境|小売から世界の環境保護活動へ(イオン環境財団)

 Toshiki Kaifu

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

彼らの緑化活動は国内外に及ぶ。中国・万里の長城で、青島ラオ山ダム周辺で、タイ南部で、クアラルンプール郊外で、世界遺産アンコールワットの周辺で、そしてケニアで、植樹を行ってきた。

世界中で920万本の植樹を行ってきたイオン環境財団のことである。2010年4月には、万里の長城での植樹が100万本に達した。

活動に積極的に参加してきた一人が、海部俊樹元首相である。海部氏は中国から深い信頼を勝ち得ており、人気もある。イオン環境財団と中国との橋渡し役を務めてきた。

財団は、2010年10月に名古屋で開かれる国連生物多様性会議において、地球上の豊かで貴重な生物多様性を守った者に対して、「生物多様性ミドリ賞」を贈呈する予定だ。日本語の「ミドリ」は緑を意味し、木々や植物を連想させる。

名古屋の会議は、正式には、生物多様性条約第10回締約国会議と呼ばれる。同条約は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議において採択された3つの条約のうちのひとつである(他の2つは、国連気候変動枠組み条約と砂漠化防止条約)。

|輸送と環境|紙と鉛筆があればできるエコ・プロジェクト(遠藤啓二)

【バンコクIDN=浅霧勝浩】

 

アジア・太平洋地域は、すでに世界最大の自動車保有数を誇っている。現在の流れが続けば、そのうちに欧州と北米の合計台数を上回るようになるだろう。

日本だけでも、1966年の812万台から2009年には7800万台にまで急増している。内訳は、自家用車54%、軽自動車34%、トラック8%である。残りはバイクとバスだ。

同時に、運送会社の数も伸びている。東京都トラック協会(東ト協)の遠藤啓二環境部長によれば、「現在日本には約6万の運送会社があり、1990年代からは50%増えた」という。遠藤氏の発言は、アジア22カ国の政府関係者と交通専門家が集まって8月23日から25日までバンコクで開催された「環境面から持続可能な交通政策に関する第5回地域フォーラム」でなされたものである。

|輸送と環境|持続可能な交通政策を目指すアジア

IPS Japan

【バンコクIDN=浅霧勝浩】

 

アジア太平洋地域の都市人口は今後20年で毎日15万人ずつ拡大し、現在の16億人が2030年には27億人にまで拡大するであろう。これは、人口移動のパターンや自家用車の利用にも影響を与える。

アジア太平洋地域は、他の地域と比べて、世界で自動車がもっとも多いところである。結果として、交通部門は地球温室効果ガスの発生源としてはもっとも高い成長をみせている。世界全体の温室効果ガスの13%、エネルギー関連CO2排出の23%をこの部門が占めている。

名古屋にある国連地域開発センター(UNCRDによれば、これによって、人間の健康や都市環境の質、経済生産性、社会的公正、その他の持続可能性に関するあらゆる側面が悪影響を受けるという。

│環境│ロシアの熱波が世界に警鐘を鳴らす

 

【ウィーンIPS=スティーブン・リーヒー】

 

アイオワ州北部の農村にある風力発電なら、温室効果ガスを生まない電気を年間30万ドル分作れるかもしれない。しかし、米国政府が実際にやっていることは、エタノール燃料の製造に対して大量の補助金を提供することだ。しかし、それは地球温暖化には何の効果もない、と地球政策研究所のレスター・ブラウン氏は言う。

ロシア
で熱波が発生し、世界的な穀物不足が懸念されている。モスクワでは、8月9日、最高気温37度を記録し、28日連続で30度越えとなった。8月の平均気温が21度だから、猛烈な暑さである。この暑さで、少なくとも1万5000人が亡くなっている。

穀物への被害も深刻で、ロシア、カザフスタン、ウクライナでは、干ばつによって生産が4割以上減るだろうとみられている。これら3国で世界の穀物輸出の25%を占めているが、ロシアのウラジミール・プーチン首相は、ロシアはすべての穀物輸出をストップすると発表している。

|輸送と環境|「危険を克服し、更なる安全輸送を目指す」(江森東)

Mr. Azuma Emori【東京IDN=浅霧勝浩

江商運輸株式会社、今では商社が輸入した危険物-主にファインケミカルと飲料用アルコール-を、港から関東一円(東京都及び隣接5県)の顧客工場まで輸送しているが、その歴史を紐解くと、そこには長い人間のドラマを垣間見ることができる。1969年に先代の江森良夫氏が同社の前身を設立する前は、江森石油株式会社が、東京都、埼玉県で27のガソリンスタンドを経営していた。

息子の江森東氏-現江商運輸社長-が話してくれた同社の歴史は、敗戦から驚異の回復力を持って戦後の「日本」を築きあげた日本人の弾力性を体現したものである。

│環境│構造的問題を提起している原油流出

 

【ベルリンIDN=ジュリオ・ゴドイ】

 

ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が引き起こしたメキシコ湾原油流出という環境災害に何かシンボルを求めるとすれば、数十羽の油まみれになったペリカンが、我々の目の前で為すすべもなく死に絶えていく姿であろう。

原油産業界にとって今回のメキシコ湾原油流出事故は、旧ソ連原子力産業にとってのチェルノブイリ原発事故に相当するものと言われている。もしそれが本当ならば、楽観すべき理由はない。ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で起こった大惨事から25年経って、あたかも何事もなかったかのように原子力技術は利用されている。さらに悪いことに、各国の政府、国際機関、並びに電力・建設業界は挙って、原子炉をさらに建設しようと働きかけを世界各地で強めている。彼らの主張は、原子力は環境の観点から必要不可欠というものである。すなわち、原子力は温暖効果ガスを生じさせないことから、将来に亘って気候変動問題に対応していくエネルギー政策において不可欠な要素となるというものである。

「それはものの見方の完全な転換だ」(ジェームズ・キャメロン監督インタビュー)

James Cameron Credit: Courtesy of Broddi【国連IPS=マルゲリテ・ソッジ

大ヒット映画「アバター」は、貪欲な企業によって遠い星の原始的な生態系が容赦なく収奪されるというストーリーである。地球上でも、先住民族にとってみれば同じようなことが起こっている。

国連の第9回「先住民問題に関する常設フォーラム(Permanent Forum on Indigenous Issues)」での「アバター」上映会に出席したジェイムズ・キャメロン監督に、IPSのマルゲリテ・ソッジがインタビューを行った。以下にインタビューの抜粋を紹介する。

│環境│世界に衝撃与えたアラル海の縮小

【ヌクスIDN=ラウシャン・バリカノフ】

 

国連の潘基文事務総長は、4月4日、消滅しつつあるアラル海を上空から視察した。また、岸辺にたった潘事務総長は、「『砂に埋まったまま打ち捨てられた船の墓場』以外には何も見えない。」と語った。

アラル海は、カザフスタンとウズベキスタンの間にある。かつては、世界第4位の広さを誇る内海であった。しかし、いまや、50年前の面積のわずか4分の1しか残されていない。