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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

母なる地球は「所有したり、私有化したり、搾取したりしてはならない」(B・K・ゴールドトゥース「先住民族環境ネットワーク」代表)

TOM B.K. GOLDTOOTH

【国連IPS=エイリーン・ジェンケル】

 

「数百年にもわたって、先住民族の権利や資源、土地が搾取されてきました。しかし、各国政府が長年の懸案だった過去の搾取を事実と認め、先住民族が献身的な努力を傾けている現在においても、なおそうした搾取は続いている。」と2011年に発表された「マナウス宣言」の中で、先住民の代表たちは述べている。

この宣言
は、今年6月に開かれる「持続的開発に関する国連会議」(通称「リオ+20」)の準備の一環として出されたものである。IPSでは、会議を前にして、30年以上にもわたってアメリカ大陸の先住民族の権利のために闘い、「先住民族環境ネットワーク」の代表も務めるトム・BK・ゴールドトゥース氏へのインタビューを行った。以下、その要旨である。

Q
:6月の「リオ+20」会議であなたは先住民族を代表して演説を行うことになっていますが、伝えたいことは何でしょうか。

A
:グリーン経済や持続可能性に関するテーマ討論では、カネを中心とした西洋の見方と、生命を中心とし、母なる地球の神聖さとの関係を重視する我々先住民族の考え方との違いがあきらかになりました。

 
先住民族の多くが、母なる地球を所有や私有化、搾取のための資源とのみ考え、それによって市場を通じて金銭的見返りを得ようとする現在の経済的グローバル化のモデルを深く憂慮しています。

この開発モデルの下で、先住民族は土地から追い出され、文化や母なる地球との精神的な関係を剥奪され、生命を維持する自然を破壊されてしまいました。

人類と今日の地球が存続していくためには、人類と母なる地球および自然界との関係を再定義した新たな法的枠組みが確立されなければなりません。

そしてそうした枠組みの中で、私たちは、人権を中心としたアプローチや生態系のアプローチ、文化に敏感で知を中心としたアプローチを組み合わせる必要があります。

私たちは、まず人類間の平等を実現してはじめて、自然との間にバランスを確保することができるのです。

リオ+20において各国政府は、自然の商品化と金融化を支持するようなグリーンエコノミー政策を注意深く見極めるとともに、「自然は神聖なもので売り物ではないこと、そして、母なる地球の生態系には独自の環境保全・保護能力が備わっている」という認識に始まる新たな法的枠組みを共同で作り始めなければなりません。

先住民コミュニティーの土地所有を全面的に認めることこそが、世界の豊かな生物及び文化の多様性を保護していくうえで最も効果的な方策なのです。

Q:
今日の先住民族の生活にとって最大の脅威は何でしょうか。そしてそれにどう対処できるのでしょうか。

A
:世界各地の先住民は、持続可能な生態系、生物多様性が辛うじて残っている最後のホットスポットに生活し、危機に瀕した環境の保全に貢献しています。

しかし破壊的な鉱物採取産業が先住民族の伝統的な土地に侵入してきています。現実に気候変動をもたらしている常軌を逸した石油採掘やエネルギー開発は、南から北まで世界各地の先住民族の生活に直接的な影響を及ぼしています。

先住民は、持続可能な開発に大きく貢献することができます。しかし、そのためには持続可能な開発を可能にするための全体的な枠組みが推進されるべきだと考えています。

人権を侵害する開発は、本質的に維持できないという理解を踏まえて、リオ+20では、持続可能な開発の在り方として人権に主眼を置いたアプローチが採択されなければなりません。

そのためには、とりわけ、先住民と持続可能な開発に関するあらゆるレベルの政策・プログラムの根拠となる「先住民族の権利に関する国連宣言」を、持続的開発のための主要枠組みとして機能させなくてはならないと思っています。

Q
:最近、NGOの中には、1992年のリオでの合意がひっくり返されて、ビジョンを追求するためにリーダーシップをとる国がなくなってしまったという批判があります。新しい取り組みを導き出す希望が依然としてあるでしょうか。

A
:気候の混乱、不安定化する金融、生態系の破壊のために、世界には1992年の合意をひっくり返すという選択肢はありません。

世界の指導者らは、1992年のリオ地球環境サミットに先住民族が積極的に参加したこと、先住民族が同時並行的に作り出したプロセスの中で「カリオカ先住民族宣言」が出てきたことを忘れてはなりません。

アジェンダ21
は、先住民が持続可能な開発において果たす重要な役割を認めた「カリオカ先住民族宣言」の条文を受入れ、先住民族を(アジェンダ21を推進する)主たるグループとして認定しています。リオ+20では、1992年のリオ地球環境サミットが先住民に対して行った公約が再確認されなければなりません。(原文へ

翻訳=山口響/IPS Japan戸田千鶴

 

 

 

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