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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

│環境│大量の電子廃棄物が途上国に押し寄せる

 

【アックスブリッジIPS=スティーブン・リーヒー】

 

有害な電子廃棄物が、世界で年間4000万トンも増え続けている。中国やインド、南アフリカでは、今後10年間で200~500%も増えるだろうという。しかもこれには、もっぱら先進国から違法に輸出されていく電子廃棄物は含まれていない。

「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に関する会合(インドネシア・バリ)において発表された報告書『リサイクル電子廃棄物から資源へ』で明らかにされた。

携帯電話からの電子廃棄物について、2020年までに2007年比で7倍(中国)、18倍(インド)になるとそれぞれ予測された。中国はすでに、2010年の推計で230万トンの電子廃棄物を生んでいる。これは、300万トンを排出している米国に次いで、世界第2位である。

 
国連環境計画のアヒム・シュタイナー事務局長は、巨大で効率的な施設を中国に建設することで早急にリサイクルを進める必要性を力説する。

しかし、単純に施設を途上国に輸出すればいいというものではない。というのも、電子廃棄物のリサイクルは人力にかかっている部分が大きいからだ。国連大学のRuediger Kuehr氏によれば、携帯電話は40~60の異なる要素から構成されておりその中には金を含んでいるが、中国やインドでは金をわずか20%しか回収できていないという。

そこで報告書が提唱するのが、途上国で電子機器を解体したあと先進国に輸出してそこで最終的な処理を施す、という方法だ。

究極的に言えば、目指すべきはリサイクルよりも再使用であるという。Kuehr氏は、コンピューターや電話を買う人は、物理的な製品を欲しているというよりも、単にそれらによるサービスを利用したいだけだと話す。したがって、将来的には、コンピューターなどのハードは企業が保有し、必要に応じてアップグレードを加えていく、というのが究極の姿になる。ビンのデポジット製に似ていないことはない。

電子廃棄物問題の将来について考える。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan


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