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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
「全ての人への尊重」を教える国連枠組みは差別と闘う

Teaching Respect for All/ UNESCO【パリIDN=A・D・マッケンジー】

「今、世界が求めているのは愛、やさしい愛…」これは、バート・バカラック氏が1965年に作曲した「世界は愛を求めている」の歌詞である。しかし愛を教えることは、不可能とは言えないまでも困難である。そこで教育の専門家らは別の解決策を思いついた。つまり、「全ての人への尊重」を教えるということだ。

「『すべて』という言葉のとおり、(この教育イニシアチブの対象は)文字通り『すべて(の人々への尊重)』を意味しているのです。」と国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)保健・世界市民教育班の主席プロジェクト担当を務めるクリストフ・コルヌ氏は語った。

開発・平和のカギを握る世界市民教育

Peter deSouza/ UNESCO K. Holt【パリIDNAD・マッケンジー】

不平等とともに過激主義が世界中の関心事となる中、平和と持続可能な開発をもたらすうえで教育の果たす役割は大きい、と識者らは指摘している。

「教育は公共財であり、政府にはそれを提供する道義的責任があります。しかし、私たちが直面している問題は、教育を駆使していかに平和で持続可能な社会をもたらすのかということです。」とインドに本拠を置く「途上国研究センター」のピーター・デソウザ教授は語った。

|視点|世界市民のための教育を理解する(カルティケヤ・V・サラバイ環境教育センター創設者・代表)

Kartikeya Sarabhai/ Wikimedia Commons【アーメダバード(インド)IPS=カルティケヤ・V・サラバイ】

持続可能な開発のための教育」(ESD)は環境や経済開発、社会的側面に関する関心を統合するものです。初の国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで1972年に開催されて以来、環境保護と人間開発との間の複雑なつながりについて意識が高まってきました。

私たちのライフスタイルと私たちが発展してきた様が環境に大きな影響を及ぼすということは、長らく知られてきました。レイチェル・カーソン女史が1962年に著した『沈黙の春』は、とりわけそれが出版された米国において人々の目を開かせるものでした。

世界市民教育の重要性が増している

UN secretary general Ban Ki-moon/ UN photo【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連の潘基文事務総長が2012年9月にグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ(GEFI)を開始したとき、「世界市民の育成」が、「全ての子どもに学校教育を」と「学習の質の向上」にならぶ三大目標の一つであった。

潘事務総長は、「教育は単に労働市場に入ること以上のことを意味します。それは、持続可能な将来とより良い世界を形づくる力を持っているのです。教育政策は、平和や相互の尊重、環境への配慮を促進するものでなくてはなりません。」と語った。

世界の市民よ、団結しよう!

IPS Forum on Global Citizenship: Katsuhiro Asagiri/IPS Japan【国連IPS=ロジャー・ハミルトン・マーチン】

政治、経済、紛争、文化が益々相互に関連を持つようになるなか、個人のアイデンティティーも国境を超えるようになるだろうか?

ニューヨーク市の国連スリランカ政府代表部で11月18日に開催された「地球市民に関するIPSフォーラム」において、パリサ・コホナ国連大使は「地球市民」の捉えどころのない特性について言及した。

世界市民運動の基礎を築く

In a spirit of inquiry and engagement, participants at the “Toward a World Citizens Movement: Learning from the Grassroots” conference spent much of their time interacting with each other. Credit: Courtesy of DEEEP【ヨハネスブルクIPS=アンソニー・ジョージ】

内部の硬直した組織と、遅々として進まない飽き飽きするようなプロセス、そしてドナーに対する説明責任に縛られている組織化された市民社会は、不公正と不平等を長らえさせているグローバルな仕組みのひとつの層になってしまったのであろうか?

市民社会組織(CSOs)は、市民を引き込み、代表し、動員する広範な運動を、いかにして作り出せるのか、そして、漸進的な変化というところで妥協するのではなく、いかにして根本的な体制転換を起こせるのだろうか?

|世界市民|徐々に展開する新しい概念

group photo at the UNESCO World Conference on ESD, Nagoya Aichi/ UNESCO【名古屋IDN=モンズルル・ハク】

「世界市民」の概念は、国連が近年積極的に唱えている新しい考え方の一つである。今日の相互に繋がった世界では、私たちが直面している問題には、国境の枠を越えた新しい思考と、国籍に基づくアイデンティティに関する従来の理解を超えるような理念を基礎とした解決策が求められている。

|シリア|教育を受けるために地下に潜ることを強いられる子どもたち

Children in Aleppo forced underground to go to school, October 2014. Credit: Shelly Kittleson/IPS【アレッポIPS=シェリー・キトルソン】

アサド政権軍(政府軍)にほぼ包囲されたアレッポの街に冬はまだ到来していないが、子どもたちは既に冬物のコートをまといニット帽を被って授業に出席している。

寒く湿った地下室に設けられた教室は、政府軍による樽爆弾や空爆の被害には比較的晒されにくいが、既に大半の医師が退去するか殺害されたアレッポの街では、季節性インフルエンザが子どもたちの間で蔓延しないよう厚着をさせる必要に迫られている。

|視点|全ての少女に学籍を認めることが児童婚に歯止めをかける一つの方法(アグネス・オジャンボ『人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ』研究員)

Tigisi (not her real name), now 12, was forced to marry at age 9, but now attends a boarding school with the support of NAFGEM, a local organisation. Simanjiro, Tanzania. Courtesy: Marcus Bleasdale/VII for Human Rights Watch【ダルエスサラームIPS=アグネス・オジャンボ】

「おまえはもう学校に行ってはいけない。この男性が既におまえの持参金を払っているので、結婚しなければならないんだよ。」と、ある日マチルダ.Tは父親に告げられた。彼女は当時14歳で、小学校(タンザニアの義務教育は小学校の7年間。中学校は義務教育ではない:IPS)の卒業試験に合格し公立中学校への入学が認められたばかりだった。彼女は父親に勉強を続けさせてほしいと懇願したが、聞き入れられなかった。

結局、マチルダ.Tは34歳になる既に妻が一人いる男性と無理やり結婚させられた。彼女の家族は既に婿側から4頭の牛と70万タンザニアシリング(約435ドル)を受け取っていたのだ。

|アフガニスタン|ボールペン1本で生きるカブールの代書屋

‘Copyists’ (transcribers) on duty in downtown Kabul. Some 66 percent of Afghans are illiterate, with figures reaching 82 percent among women. Credit: Karlos Zurutuza/IPS【カブールIPS=カルロス・ズルトゥザ】

モハマド・アリフさんは、70才になる今もカブールの街頭で生計を立てている。人口3050万人のアフガニスタンで未だに過半数を占める読み書きができない人々に代わって、様々な書類を用意する代書屋の仕事だ。

「私はアフガン空軍の大佐でしたが、年金だけではとても生活をしていけず、働き続けるしかありませんでした。そこで10年前からこの仕事をしています。」とアリフさんは語った。