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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
ジェンダーに敏感な「2030アジェンダ」の履行を求める声

Photo: Closing plenary of CSW60 | Credit: UN Women【トロント/ニューヨークIDN=J・C・スレシュ】

国連加盟国は、ジェンダーに敏感な「2030アジェンダ」の履行を約束している。そうした中、3月14日から24日まで開かれた第60回「国連女性の地位委員会」(CSW60)は、いくつかの結論に合意し、より強力な法制や政策、制度、質の良いデータ、強化された資金調達を呼び掛けた。

同委員会は、女性に開発の主体として極めて重要な役割を認めている。「2030アジェンダ」の中核を担う「持続可能な開発目標」の進展は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワメントなくしては不可能であると認識している。

UNIDOとCTBTO、2030年までのジェンダー平等目標への支持を表明

Photo: CTBTO Staff【ベルリン/ウィーンIDN=リタ・ジョシ】

国連工業開発機関(UNIDO)包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は、2016年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会:ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。

UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。

母語の軽視は世界市民への脅威

UNESCO【パリIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)国際教育到達度評価学会(IEA)と協定を結んで、世界市民と持続可能な開発に関する教育の測定を行うことになったが、他方で、母語を軽視する傾向が世界的に続いており、国連の「持続可能な開発目標」第4目標達成の妨げになっている。

2030アジェンダ」は「第4目標」の中に、「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すること」を目的とした7つのターゲットを含んでいる。

国連、西暦2133年を待たずに完全なるジェンダー平等達成をめざす

UN | Sylvain Lietchti【ベルリン/ダボスIDN=リタ・ジョシ】

国連の潘基文事務総長が、世界の女性のエンパワメントは「世界的な課題」だと述べて、初の「女性の経済的エンパワメントに関するハイレベルパネル」の開催を発表した。

英国政府、世銀グループUNウィメンが支援したこのパネルの設置は1月21日、世界経済フォーラム(WEF)の開催地であるスイスのダボスで発表された。

しかし観測筋によると、この発表は驚きではない。国連の持続可能な開発目標(SDGs)第5項目は、ジェンダー平等の達成とすべての女性・女児のエンパワメントを掲げている。そして、今年のWEFが提示した世界の十大重要課題のひとつに、ジェンダー平等が含まれているのである。

過去10年、WEFは、「世界男女格差レポートGlobal Gender Gap Report)」を通じて、変化のペースを測ってきた。2006年に初めて発行された同レポートの2015年版は、10年間のデータを使い、「世界は全体として進歩してきたが、不平等が未だに頑として存在している。このペースだと、男女間の経済格差を完全に解消するにはあと118年(2133年まで)かかるだろう」と述べている。

国連、2015年以後の開発課題で女性の役割重視

UN Assistant Secretary-General and UN Women Deputy Executive Director, Lakshmi Puri, intervening at the Women’s Forum on Financing for Gender Equality. Photo: UN Women/ Binyam Teshome Weldehana【国連IPS=タリフ・ディーン】

2015年以降の開発課題の完全実行のための集中的な世界キャンペーンを開始した国連は、9月に世界の指導者が採択した17の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠であると明確に主張している。

そして、国連の潘基文事務総長は、人類の半数を占める女性が「あらゆる領域において(男性と)完全かつ平等な参加者として」扱われるようになるまで、あるいはそうならない限り、国連の開発目標が100%達成されることはないだろうという政治的メッセージを強く発した。

教育は世界市民を促進し、持続可能な開発目標を成功に導く

World Bank/Dana Smillie【国連IDN=タランガ・ヤクピティヤジ】

国連は創設以来、人間を中心にした開発に焦点を当ててきた。このことは、最近採択され、「誰も取り残さない」ことを謳った持続可能な開発目標(SDGs)にも表れている。しかし、これらの目標はどのようにしたら達成できるのだろうか?

この問いかけは「次世代の世界市民」に焦点を当てた「国連アカデミック・インパクト」(UNAI)5周年を記念して11月10日に行われたイベントでも提起された。

持続可能な開発のために世界市民教育を推進する

Shufiya Akter with 12 years old Laboni in class two at Unique Child learning Center | Credit: GMR Akash © UNESCO【パリIDN=A・D・マッケンジー】

持続可能な開発目標(SDGs)が9月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育(GCED)が果たせる役割について注目が高まっている。

「多くの国が、ますます暴力的な過激主義を問題視し、懸念を高めてきており、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。なぜなら、世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。」とユネスコ保健・世界市民教育部門の責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。

国連の報告書、テロ対策での女性の役割に注目

An all-female Formed Police Unit from Bangladesh, serving with the UN Stabilization Mission in Haiti, arrives in Port-au-Prince to assist with post-earthquake reconstruction. UN Photo/Marco Dormino 【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

2本の画期的な報告書が、ジェンダー平等そのものの実現を訴えるだけでなく、紛争の解決や暴力の克服、テロ対策、平和・安全の実現において女性が果たしうる、或いは現に果たしている重要な役割を強調することで、世界市民の涵養に貢献している。

「経済・平和研究所」が「2015年グローバル平和指標」で示しているデータによれば、紛争と暴力によって世界全体で14.3兆ドル(世界全体の国内総生産の13.4%にあたる)が浪費されているという。これは、カナダ・フランス・ドイツ・スペイン・英国のGDPの総額に等しい。

世界市民教育は平和な社会づくりを目指す若者の取組みを支える

Up for School 【国連IDN=カニャ・ダルメイダ】

今年半ばまでに10歳から24歳の若者の数は18億人(全人類は72.8億人)となり、人類史上最大規模となっている。

国連によれば、この層の大部分は「南」の国々に住んでいる。世界の後発開発途上国48か国で、児童・青年が人口の最大の部分を占めている。

太平洋島嶼国の人々が、「オセアニア市民」、「世界市民」について討議

Photo: Professor Epeli Hau’ofa | Credit: usp.ac.fj【スバ(フィジー)IPS=シャイレンドラ・シン】 

「世界市民」概念に関する討論が様々な国際的な場で勢いを増しているが、従来太平洋島嶼国ではあまり検討の対象になってこなかった。

世界市民イニシアチブ」(TGCI)の共同創設者ロン・イスラエル氏によると、世界市民は、共通のグループアイデンティティを基盤にしながらも地域社会の枠を超えた発想をし、より広範で、生まれつつある世界コミュニティーの一員であることを自覚している、という。