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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ネパール|ジェンダー平等に向けて課題山積

 

【カトマンズIPS=マリカ・アルヤル】
 
ネパール政府は、男女の平等に向けて、2007~10年の暫定計画を持っている。この計画実施のために、2007/08年度の予算では、各項目ごとにジェンダー指標を設けている。各項目は、ジェンダー平等にどれだけ寄与するかを基準に、「直接に支援的」「間接に支援的」「男女どちらにも有利でない」の3類型に分けられる。

2007/08年度の予算では、社会福祉関連(教育・保健・地方開発・水など)の24%について「直接に支援的」、55%について「関節に支援的」と分類された。しかし、経済関連(農業・通信・森林・土地開発・交通・産業)については、「直接に支援的」とみなされたのはわずか10%に過ぎなかった。

制憲議会議員のウルミラ・アルヤル氏は、ジェンダー平等を実行するには、草の根レベルで女性が力をつけることが重要だ、と語る。とくに、農業・保健・教育分野の重要性を挙げた。「ネパールの農村では、女性はほとんどの時間を農業に費やす。しかし、女性には土地に対する権利がないし、融資を受けることすらできない。毎年、数多くの女性が出産のために死亡しているのに、多くの農村地帯には助産士もいない」とアルヤル氏は話す。

財務省のジワン・バンスコタ事務次官も「制憲議会は33%を女性議員が占めているが、同じだけの女性が地域レベルにもいれば、ジェンダー平等政策を推し進めることができるだろう」と話す。

しかし、2002年7月に予定されていた地方選挙が中止されて以来、選挙は一度も行われておらず、いまだに中央官僚が地方を支配している。ネパールにおけるジェンダー平等政策を考える。(原文へ

翻訳/サマリー:IPS Japan
 
 

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|パキスタン|自爆テロに駆り出される女学生

Schoolgirls in Peshawar, Pakistan, pray for Malala. Ashfaq Yusufzai/IPS.【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ】

パキスタン
の学校教師ジャミルア・レーマンは、娘を危うく自爆テロリストにされるところであった。13歳の娘サミーナはタリバンに連れ去られ、北西国境地帯の宗教学校(マドラサ)で自爆テロのビデオを見せられていたと彼は言う。

サミーナによれば、宗教学校の教師により友人のムシュタリ・ベガム(15)と共に2人の男に引き渡されたが、北部ワジリスタンのミル・アリで当局に逮捕されタンクの警察に保護されたという。

タンクの警察官アーマド・ジャマルは「状況は極めて深刻だ。2人の女の子は救出されたが、女性を対象とした自爆テロ訓練は増えている」と語る。情報局によれば、連邦直轄部族地域(FATAは自爆テロリストの訓練基地になっており、これらの指揮官としてハジ・フセイン・アーメドが特定されているという。

|南太平洋|広がる児童労働と性的搾取

【スバIPS=シャイレンドラ・シン】

南太平洋諸国においても、児童労働と児童に対する性的搾取が広がっている。正確な統計はないが、国際労働機関(ILO)の推計によると、パプアニューギニアの労働力の19%、ソロモン諸島の労働力の14%がそれぞれ児童であるという。

性産業も盛んだ。ユニセフは、2004年から05年にかけてフィジー・キリバス・パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツにおいて調査を行った。それによれば、これらの国のいずれにおいても、児童売春・児童ポルノ・児童セックスツアー・人身売買が起こっていたという。同調査書では、南太平洋では、貧困のために家族や友人によって児童が性産業のために売られる危険性が極めて高いとしている。

また、ある地域では、セックス・ワーカーのうち13才から19才までの児童が占める比率が3分の1であった。中には11才の子供もいた。

|コロンビア|暴力に満ちた世界で希望となる子どもたち

 

【ボゴタIPS=ヘルダ・マルティネス】

コロンビアで生まれたオルネラ・バロスさんは12歳の時、「未来ではなく現実、希望ではなく確実なこと」を求めていこうと決意した。それから6年後、政治学を専攻する学生となったバロスさんは、「子どものための宗教者ネットワーク(GNRCに参加しようと決めたのは正しかった」と語る。

 「現在大学生となり、確信をもって言えるのは、もっとも大事なのは人間の尊厳を推進する道徳的価値観を教えることで、それをすべての宗教が共通して行っている」とバロスさんは、ボゴタで家庭内暴力を克服するための異教徒間の対話に関するGNRC地域会議が開会された28日、IPSの取材に応じて語った。

|バルカン半島|学校にも宗教の違い

【ベオグラードIPS=ヴェスナ・ベリッチ・ジモニッチ

 

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、セルビアでは、宗教教育がカリキュラムに組み込まれている。

一般には選択科目だが、子どもたちは小学校(一部は幼稚園)入学と同時に宗教教育を受けることになる。


3国の教育省は宗教教育を受けている子どもの実際の人数を発表はしていないが、その数は多いと明らかにしている。


ただ、紛争後のボスニアとクロアチアでは宗教教育の導入は円滑に行ったが、セルビアではLjiljana Covic教育相がダーウィンの進化論を教えることを差し止めようとしたことがきっかけで関心が大幅に後退、現在は宗教教育の受講率は35%にとどまっているという。教育相は辞任に追い込まれた。


また、専門家の間からは宗教教育の動向の他の側面について指摘がなされている。


ボスニアでは紛争終結後宗教教育が導入され、2004年には法制化された。子どもたちは民族ごとの宗教教育、すなわち、イスラム教、カトリック教、セルビア正教のクラスに出席する。しかし、これら3つの宗教を含め他の主要な宗教の信条や無心論者の立場についてなど「宗教についての授業」を行なっているものは少ない。


ボスニア、クロアチア、セルビアおよびノルウェーの執筆者グループが発表した西バルカン諸国の宗教と学校に関する2005年の調査報告書「Religion and Pluralism in Education」も、3宗教とも自身の説教に重点を置くばかりで、他の信仰に注意を払うことはほとんどないと指摘している。


報告書は「イスラム教とセルビア正教では務めと服従を重視し、貧困、消費者主義、自由など現代社会やその問題を取り上げているのはカトリックのカリキュラムだけである」と述べている。


セルビアの南部の町Vlasotinceで数学を教えるMiroslav Mladenovic氏は有力紙『Politika』に「教会は従順な信者を望んでいるだけ。たとえばセルビア人、クロアチア人、ハンガリー人、スロバキア人が暮らす北部ボイボディナ自治州など多民族環境における寛容の問題については何もしてない。民主社会の発展の必須条件が整っていない」として、学校での宗教排除を当局に訴えている。


西バルカン3国における宗教教育について報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー= IPS Japan 浅霧勝浩


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【ナイロビIPS=クワンボカ・オヤロ

 

ウガンダ北部では、神の抵抗軍(LRA)と政府軍の武力闘争が続いている。ジョセフ・コニー Joseph Kony )率いる反乱軍は、聖書の10戒に基づく政府の樹立を主張しているが、子供を兵士や慰安婦、召使に使うなどの人権侵害で悪名を馳せている。

20年に亘るこの紛争は、2006年に最初の休戦で合意したが、最終和平合意の目途は立っていない。コーニーは、4月10日にスーダンとコンゴ民主共和国の国境地点で和平合意に署名する予定であったが、更なる話し合いを要求していると伝えられる。国際刑事裁判所(ICC)がコーニーを始めとする反乱軍リーダーを戦争犯罪者として裁こうとしていることが、和平交渉を一層難しいものにしている。LRAは武装解除の条件として、ICCの裁判中止命令を要求しているのだ。

│パキスタン│タリバンとの和平協定で女性の人権は?

 

【カラチIPS=ゾフィーン・イブラヒム】

 

パキスタン北西辺境州(NWFP政府とタリバンが、2月16日、停戦協定を結び、シャリーア法(イスラム法)を実施することを決めた。しかし、これによって女性の人権が侵害されるのではないかとの懸念が出ている。停戦協定においては、タリバンがイスラム司法制度をNWFPのスワット、ディル、チトラルの各地区において実行するとされている。


タリバンがアフガニスタンを支配していた1996年から2001年にかけては、ブルカで顔を覆うか、家族の男性に付き添われない限り、女性が働きに行ったり外出したりすることは許されていなかった。

世界の子供の真の幸福のために

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

東京に本部を置く「子どものための宗教者ネットワーク」(GNRC)の精神的指導者宮本けいし師によれば、世界22億人の子供の多くは、極貧、無関心、搾取の中で喘いでいるという。

宮本師は、IPSのタリフ・ディーン国連総局長に対し、「グローバル繁栄の時代そして科学/技術革新の中で、これは非人道的で受け入れ難いことである」と語った。


2000年5月にGNRCを立ち上げた「ありがとう基金」の代表を務める宮本師は、「(しかし)同時に、この数十年で大きな進歩があったことも認識すべきだ」と語った。


東京を拠とする同基金は、2002年の国連子供特別総会においてスピーチする栄誉を与えられた唯一の宗教非政府組織(NGO)である。


宮本師は、「以前のジェネレーションと比べれば、死亡する子供は減少し、学校へ通う子供は増加。男女差も軽減され、両親達は想像もできなかったコンピューター・アクセスやゲームといった多くの近代的娯楽設備を楽しんでいる」と指摘する。

|人権|世界の未亡人たちを救え

 

【国連IPS=ネルグイ・マナルスレン】

 

モヒニ・ギリさんは、数年前、「未亡人の街」として知られるインドのブリンダバン(Vrindavan)の道を歩いていて、ある女性が道端で息絶えているのに気がついた。すでに動物たちが死体を食い荒らしていたが、誰も死体を動かしたり火葬にしようとはしなかった。

ギリさんは近くにいた男性数名に死体を動かすよう頼んだが、彼らは、運が尽きると言って協力することを拒んだ。ギリさんは、他の未亡人たちの助けを借りてようやく死体を火葬に付すことができた。


自らも未亡人であるギリさんは、その後、未亡人支援のための団体「奉仕ギルド」(the Guild of Service)を立ち上げる。少なくとも6000人の未亡人が各地から流れ込んできているであろうとみられるブリンダバンの町で、120人の未亡人のために住まいを提供している。

|国連|子ども自爆兵を懸念

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国連はアフガニスタンやイラクで増加の一途をたどる子どもを巻き込んだ自爆攻撃について『大いなる懸念』だとしている。

30日(水曜日)国連が発表した45ページにわたる報告書『Children and Armed Conflict(子どもと武力紛争)』には、「これは比較的最近の傾向である。国連は紛争に巻き込まれた子どもに関する極めて憂慮すべき数件の事例を記録した」としている。


さらに、イラクのアルカイダやその民兵、アフガニスタンのタリバンを名指しした上で「国連はこのような組織と問題解決のためのいかなる取引も行うことはできない」と述べている。


国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏はIPSとの取材に応じて「子どもを巻き込んだ自爆テロは多くの新たな問題をもたらしている」と指摘した。