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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|ザンビア|教育|コミュニティー、独自の学校運営に乗り出す

【ルサカIPS=ダンスタン・カウンダ】

 

ザンビアの首都ルサカに近い人口20万の町カンヤマに住む12歳の少年ムユンダ・ニャンバは、「お母さんは仕事がないので、僕と妹を政府の学校に行かせることができない」と言う

政府は2004年に初等教育の無償化を行ったが、PTA費、施設維持費などは支払わなければならず、貧困家庭にとっては大きな負担となっている。教育省の予測によれば、貧困により教育の機会を得られずにいる子供たちは全国で52万人に達するという。

 
そんな中、父兄・コミュニティー学校委員会(Parent-Community Scholl CommitteesPCSC)は、孤児、貧しい子どもたち、そして政府の教育システムからはじき出された子どもたちの教育を目指し、NGOと貧困地区コミュニティーのジョイント・ベンチャーとして学校運営を開始した。

ニャンバは現在、カトリック教会の中に設置されたコミュニティー・スクールに通っている。教育研修生1人が国際支援団体から寄付された古い教材を使って教えるつましい学校だが、200人の生徒がそこで学んでいる。

PCSC
は、日々の学校運営とマイクロ・ファイナンス・プログラムを通じた財政的独立を目指している。また、学校における開発プログラムも推進している。「ザンビア・オープン・コミュニティー・スクール」のプログラム責任者ピーター・シンヤングェは、「PCSCの組織がしっかりしていれば独立運営は可能だ。各学校におけるマイクロ・ファイナンス・プロジェクトにより、運営費を賄うための収入活動資金が得られる。また、教員の給与、コミュニティーの生活向上のためにも役立つ」と語る。コミュニティーは、利益の40パーセントを学校運営費に充てることに同意しているが、マイクロ・ファイナンスにより、これらコミュニティー内の既存ビジネスへの資本提供も可能になるというのだ。

「ザンビア・オープン・コミュニティー・スクール」のプログラム・コーディネーター、マリエット・シアンジブ・ミヤトは、コミュニティー・スクールを貧困撲滅のためのけん引役、基盤として進めて行きたいと語る。

しかし、教育省は長い間コミュニティー・スクールを予算枠に含めることもせず、推進者の教育会議参加も認めてこなかった。教育省は、コミュニティー・スクールがザンビア初等教育に果たす補助的役割を調査中としている。

ザンビアのコミュニティー・スクールについて報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩