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│教育│母語で教えられない子どもたち

 

【国連IPS=ハイダー・リツヴィ】

 

ユニセフと国際NGO「マイノリティー人権グループ」(MRGが、世界で1億人以上の子どもが学校に通っておらず、そのうち50~70%がマイノリティや先住民族に属する子どもたちであることを明らかにした報告書を発表した。『2009年度版世界のマイノリティ・先住民族現況』と題されたその報告書によれば、マイノリティの子どもたちは教育の機会を体系的に奪われる傾向にあるという。

 
たとえば、パキスタンでは、
パンジャブ語を母語とする人々が多いにもかかわらず、教育機関では英語やウルドゥー語が教えられている。これらの科目の成績が悪いと子どもたちは体罰を受けてしまう。


貧困層の女子はとりわけ教育機会から排除されやすいとのデータが出ている。たとえば、グアテマラでは、極端に貧しい先住民族の女子は16才までにわずか4%しか学校に通わないという。


MRG
のマーク・ラティマー代表は、マイノリティや先住民族に教育機会が保障されない限り、
ミレニアム開発目標(MDGsの達成はおぼつかないと語る。とりわけ、識字率向上のためには、「普遍的な初等教育」の機会を与える必要があるのだ。

ロンドンの「開発問題研究所」によると、正式の教育機関で教えられていない言語を話す人は世界に10億人以上いて、そのうち推定2億2100万人が学校に通う年齢の子どもたちであるという。


報告書の著者のひとりクレア・トーマスは、母語による教育機会の剥奪は国連子ども条約違反であると指摘する。なぜなら、条約は、子どもの文化的アイデンティティを守る義務を加盟国に課しているからだ。


マイノリティの人権を守るために、まずは母語での教育を保障することが望まれている。


翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan浅霧勝浩



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