強制的な子どもの妊娠が「小説の世界」ではない場所
【ローマIDN＝フィル・ハリス】
彼女が母親の交際相手の男にレイプされ妊娠したのは、１０歳の時のことだった。妊娠中の彼女は、きわめて体調が悪く、栄養不良で体重も少なかった。母親は中絶を要望したが、母体が危険にさらされていると当局が判断した場合は法律が妊娠中絶を認めているにも関わらず、政府はこの要望を却下した。
女児の母親は、娘に対する監護義務を怠ったとして逮捕され、一時的に収監されている。母親は以前に虐待を警察に通報したこともあったが、警察は動かなかった。
「石器時代」のレイプ法廃止に動いたヨルダン政府の決定がなぜ重要なのか？
【ローマIDN＝フィル・ハリス】
今日でも、多数の国々で多くの女児や若い女性が、「男性は女性をレイプしてもその後犠牲者と結婚すれば罪を問われない」と規定する、「石器時代」の法律と呼ばれてきた、ある刑法の条項に恐れおののきながら暮らしている。
中東のヨルダンもこうした条項が適用されてきた国の一つであるが、政府が４月１５日に同国の刑法３０８条を廃止する勧告を行ったことから、レイプ被害者を取り巻く状況が好転する兆しが見えてきた。
｜カシミール｜暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー
【クルガム／カシミールIDN＝ステラ・ポール】
カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。
なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード（ブルハンは生きている）」と書かれたものもある。これは、２０１６年７月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。
気候変動問題の効果的な解決になぜ女性が関係するのか
【マラケシュIDN＝ファビオラ・オルティス】
明確な前途を確立し、気候変動に関する世界的取り組みに女性を巻き込むことは、マラケシュで開かれた国連気候変動会議で政府代表や非政府主体の代表らが直面した最大の課題のひとつであった。
正式には「第２２回締約国会議」（COP２２）として知られるこの会議では、１１月１４日に特別日を設け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）内でのジェンダー問題を特に取り上げて論議した。
ジェンダー平等に近づくジンバブエ
【ハラレIDN＝ジェフリー・モヨ】
ジンバブエでは、女性にとって引き続き越えなければならない様々な困難はあるものの、２０３０年を期限とする「持続可能な開発目標」の第５目標に沿ったジェンダー平等の達成という点においては、かなりの前進が見られる。
今日では、国会議席に占める女性議員の比率は改善し、大学入学者数でも、女性の方が男性の増加数よりも上回っている。さらに、ジンバブエの女性は、かつては男性優位だった職域にも進出するようになっている。
SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択
【慶州（韓国）IDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】
世界の指導者らが２０１５年９月に承認した持続可能な開発目標（SDGs）を国際社会が実行し始めてから５カ月、非政府組織（NGO）と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。
SDGsの第４目標（すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する）の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。
「学ぶ権利」を求めるバングラデシュの若い女性たち
【コックスバザール（バングラデシュ）IDN＝ナイムル・ハク】
バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。
家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。
ジェンダーに敏感な「２０３０アジェンダ」の履行を求める声
【トロント／ニューヨークIDN＝J・C・スレシュ】
国連加盟国は、ジェンダーに敏感な「２０３０アジェンダ」の履行を約束している。そうした中、３月１４日から２４日まで開かれた第６０回「国連女性の地位委員会」（CSW６０）は、いくつかの結論に合意し、より強力な法制や政策、制度、質の良いデータ、強化された資金調達を呼び掛けた。
同委員会は、女性に開発の主体として極めて重要な役割を認めている。「２０３０アジェンダ」の中核を担う「持続可能な開発目標」の進展は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワメントなくしては不可能であると認識している。
UNIDOとCTBTO、２０３０年までのジェンダー平等目標への支持を表明
【ベルリン／ウィーンIDN＝リタ・ジョシ】
国連工業開発機関（UNIDO）と包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会は、２０１６年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会：ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。
UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。
母語の軽視は世界市民への脅威
【パリIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が国際教育到達度評価学会（IEA）と協定を結んで、世界市民と持続可能な開発に関する教育の測定を行うことになったが、他方で、母語を軽視する傾向が世界的に続いており、国連の「持続可能な開発目標」第４目標達成の妨げになっている。
「２０３０アジェンダ」は「第４目標」の中に、「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すること」を目的とした７つのターゲットを含んでいる。
