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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|カンボジア|市場経済を学ぶクメール・ルージュの拠点

Pailin, the former stronghold of the Khmer Rouge, struggles to surivive in changed times. Credit: Andrew Nette/IPS

【パイリンIPS=アンドリュー・ネット】

 

タイ国境近くの、かつてクメール・ルージュの拠点だったパイリンに住む元ゲリラたちにとって、この10年間は市場経済の特訓コースだった。22,000人の人口のこの町は、内戦を経て特別市となり、そして今は顧みる者のない地方のへき地になっている。

パイリンはタイの政情不安とプレアビヘア寺院をめぐるカンボジアとタイの長期的な対立により大きな打撃を受けている。かつて盛んだった国境貿易は廃れ、旅行者も少なくなった。「宝石もなくなり木材もなくなり、商売はほとんどない。客を見つけるのが一仕事だ」とタクシー運転手のコマさんはいう。

|ノルウェー|平和協議の一方で武器を輸出

【オスロIPS=タルジェイ・キッド・オルセン】

平和調停国ノルウェーは、世界第7位の武器/弾薬輸出国である。

アムネスティ・インターナショナル、オックスファムおよび小型武器に関する国際ネットワーク(International Action Network on Small Arms:IANSA)が主宰する武器規制キャンペーンによると、現在世界には約6億3,900万の小型武器が存在するという。そして、これらの武器が武器商人などの手に渡って戦争や犯罪を引き起こし、発展の妨げとなっているのだ。

|カンボジア|米国の景気後退が労働搾取工場撲滅運動に影響か

【プノンペンIPS=アンドリュー・ネット】

 

カンボジアでは繊維産業における労働搾取工場撲滅運動が展開されてきた。しかし米国の景気後退で、他に類を見ないこの実験的試みの先行きが危ぶまれている。

カンボジアの繊維産業は、70%を米国に輸出している。また繊維産業の輸出は、カンボジアの総輸出高のおよそ80%を占める。産業の雇用数も多く、総人口1300万人のこの国で、100万人が直接・間接的に繊維産業に依存しているとする推定もある。


「組織的に労働搾取工場の撲滅に取り組む唯一の国として、その成否は重要」と話すのは、プノンペンに本拠を置く作家Rachel Louis Snyderさんである。


Snyder
さんは最近米国で著書『Fugitive Denim: A Moving Story of People and Pants in the Borderless World of Global Trade』を刊行した。カンボジアの章では、カンボジアの対米繊維輸出の割当を労働搾取工場の撲滅に関連づけた貿易協定がカンボジア政府とクリントン政権の間で締結された背景を取り上げている。


協定により、カンボジアは、労働法の改正、労働組合結成の容認、国際労働機関(ILO)による工場監視受け入れとその結果の公表が義務付けられた。


Snyder
さんによれば「これによりカンボジアは大きな実験場となった。うまくいくかどうか大きな疑問だったが、成功した。産業は成長し、労働・社会保障条件は大幅に改善した」


この貿易協定は、カンボジアが世界貿易機関(WTO)に加盟した2005年1月に失効したが、米政権は、一定のカテゴリーにおいて中国が一定量以上の繊維製品を輸出できないように一連の暫定的割当を設定した。


しかし、カンボジアの繊維産業保護のこうした施策も2008年末に終了する予定である。国際基準から見ればまだ未熟なカンボジアの繊維産業が、労働・社会保障条件がカンボジアほど良好ではない中国やベトナムなどの有力産業に圧倒されるのではないかとの危惧が生じている。


「世界的景気後退の可能性が懸念される時期に、これらの施策が終了される。消費者がより安い衣類を求めるようになるのに。経済的圧力が強まれば、まず労働法と社会保障条件に手がつけられる。カンボジアにとって正念場となる。この素晴らしい実験を失う危機にある」とSnyderさんは述べている。


カンボジアの労働搾取防止の試みを巡る動向を報告する。


INPS Japan 浅霧勝浩

 

|カンボジア|食糧安全保障を脅かす魚種資源の減少

 

【カンダル州キエン・スヴェイIPS=アンドリュー・ネット

 

「10年間もメコン河で漁をしてきたけれど、この数年明らかに魚が減っている。前は漁獲高も随分あったが、今では1日3kgあればましな方だ。今朝はまったくだめだった」カンダル州の漁師Im Vandangさんのこうした不安は、カンボジアの漁業の現状に関する大きな論議の一部である。

カンボジアの人々のタンパク源は75%が魚であり、また100万人以上が漁業で生計を立てていることを考えると、これは極めて重大な食糧安全保障上の問題である。

企業ロビイスト、南スーダンへの投資を奨励

【ワシントンIPS=アビッド・アスラム】

 

「南スーダンへの積極的な投資は、長引く経済の停滞・混乱状態から同国を救い出し安定化への貢献に繋がるだろう」

米国によるスーダンへの一方的制裁に反対している『米国外国貿易評議会(National Foreign Trade Council)』や『USA Engage』などの業界団体は近年、海外から南スーダンへの直接投資を促すよう求めている。


スーダンでは現在、ダルフール大虐殺による非難と米国からの経済制裁により海外からの貿易・投資がストップしている。しかし、南スーダンでは(中央政府とSPLA(スーダン人民解放軍)との和平合意により)2005年自治権を得ることができたため、貿易や投資は事実上可能である。

|カンボジア|都市と地方の格差が広がる

 

【バンコクINPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

プノンペンの空が大きく変容する。韓国の企業がカンボジアの首都に超高層ビル2棟を建設する計画を正式に発表した。42階建てのゴールドタワーは2011年に、53階建てのもう一棟はその翌年に完成する予定である。

2006年に11%、2007年には9%の経済成長率を示したカンボジアに、新たな発展のシンボルが加わることになる。「プノンペンポスト」紙によると、超高層ビルの建設計画が目白押しだ。だがカンボジアの開発はプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市に集中し、1400万人の人口の80%が住む農村部は取り残されている。

|メキシコ|NAFTAの実行がいよいよ最終段階へ突入

 

【メキシコシティIPS=ディエゴ・セバージョス】

1月1日、北米自由貿易協定NAFTA)に従って、メイズ(トウモロコシ)、大豆、砂糖、粉ミルクなどの農産品に対する全ての輸入規制が撤廃された。1994年に発効したNAFTAは、少しずつ輸入規制を取り除いてきており、その最終段階に突入したことになる(NAFTA全体としては、来年1月の中古車貿易規制撤廃をもって全ての措置を完了する)。

農民たちの中には、NAFTAによってメキシコの農業が破壊されてしまったとの思いがある。

|貿易|コンゴ共和国、ブラッドダイヤモンドと決別

【パリIPS=マイケル・ダイバート】

 

コンゴ・ブラザビル(コンゴ共和国)が、紛争ダイヤモンドの取引を防ぐための国際認定制度であるキンバリー・プロセスへの再加盟が許可されたことは画期的な出来事である。

コンゴ共和国はキンバリー・プロセス証制度が制定された1年後の2004年に制度から追放された。戦火渦巻く隣国コンゴ民主共和国(DRC)原産のダイヤモンドを偽って自国産として輸出したためである。


「コンゴ共和国は国内秩序の確立に真剣に取り組み、制度が要求するレベルのシステムを確立したので再加盟が許された」とIPSの取材に応じたキンバリー・プロセス事務局長のカレル・コバンダ(Karel Kovanda)氏は言う。「まさに感動的な出来事。キンバリー・プロセスの加盟が増えるのは、いつでも大歓迎」

|カナダ|NAFTAのせいで水を失うカナダ

 

【トロントIPS=スティーブン・リーヒー】

北米自由貿易協定(NAFTA)の下で、カナダは自らのエネルギー資源に対するコントロールを失った。さらに、「NAFTAプラス」と呼ばれる枠組みによって、水資源まで失おうとしている。

2005年、米国・カナダ・メキシコの3ヶ国によって、「安全保障・繁栄パートナーシップ」(SPP)と呼ばれる枠組みが作られた。しばしば「NAFTAプラス」とも称される。

|北米|NAFTA申し立ては棄却されるも、危険な条項は存置

 

【ワシントンIPS=エマド・ミケイ】

公的資金により維持される郵便網は競合相手カナダ・ポストに不当な優位性を与えており、事業が損なわれていると申し立ててきた米国の小口貨物運送会社最大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)による7年に及ぶ訴訟が棄却された。

この訴訟は、北米自由貿易協定(NAFTA第11条に基づき提訴されたもので、こうした貿易協定が多国籍企業に対し主権を有する政府や国内企業に異議を申し立てる過剰な権限を付与することを示す一例として注目されてきた。

カナダ・ポストのCEOモヤ・グリーン氏は「長年UPSはカナダにおける不当競争の申し立てを行なってきたが、いずれの事例でも規制当局や独立した専門家から却下され、このたび国際法廷からも申し立てに根拠がないとの裁定が出された」と述べた。

一部通商問題専門家は、裁定は国営企業やサービスが第11条の対象外となることを示唆するものと述べている。しかし論争はNAFTAの規定の下で解決されたが、市民社会活動家らは、貿易協定は相変わらず問題有りと断言している。

カナダ郵便労組のデボラ・バーク全国会長は今回の裁定を評価しながらも、NAFTAの有効性を認めているわけではないとし、「NAFTAは、公共郵便事業と雇用を非公開裁判にかけるのをUPSに許した。雇用や公的サービスが脅かされる時には、一般市民や労働者にも発言の権利が与えられるべき」と述べている。
 
 NGO
カナダ人評議会のジャン・イヴ・ルフォー氏は「第11条などの投資ルールはカナダが締結するNAFTAその他貿易協定から排除されるべき」と主張。スティーヴン・シュリブマン貿易担当弁護士は、対政府訴訟を外国企業に認めるNAFTAは違憲としている。

第11条の規定により、カナダ・メキシコ・米国各国政府に対し総額数十億ドル相当の請求が多数起こされている。納税者が納めた数百万ドルにかかわる問題であっても、訴訟の裁定は、その国の法廷制度外における「投資家と国」の間の仲裁裁判所で行われることになる。ワシントンに本拠を置くパブリック・シチズンズ・トレード・ウォッチによれば、終結となった訴訟数は少ないものの、和解合意の中でNAFTA裁判所または政府によって外国投資家にはおよそ3,500万ドルの裁定がこれまでに下されている。国内法や国内裁判所では認められない請求を多く含む。(原文へ

INPS Japan

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