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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ペルー|暴力事件が僻地の原住民コミュニティーと政府の溝を広げている

【リマIPS=ラミロ・エスコバール】

 

先月、ペルー北部のアマゾン熱帯雨林地域にある、先住民コミュニティーを訪問していた保健省派遣の巡回診療隊4人が殺害され、先住民コミュニティー全体が非難される報道がなされたが、この事件は、改めて先住民と政府の間に大きな距離があることを浮かび上がらせる結果となった。

目撃者証言によると殺害犯は酒に酔った数名の原住民であるが、犯行の動機は、診療隊のメンバーが原住民女性に婦人科の診察を施したことに起因する可能性が指摘されている(事件のあったアワフン族の慣習では、女性の生殖器に夫以外の男性が触ることは受入れられない)。

ペルー政府は財政難から、巡回診療隊にかつてのように原住民との文化的な仲立ちをする専門家をつけなくなっており、意思疎通の失敗が今回の悲劇に繋がった可能性は否定できない。ペルー政府はフジモリ政権当時、隣国エクアドルとの国境を巡る戦争にアワフン族の協力を求め、その見返りに、公共投資で保健所の建設を約束していたが、紛争終了後、その約束が守られることはなかった。

今回の事件現場のように、先住民族(64民族、ペルー人口2800万人の40%を占める)が居住する多くの地域においては、今なおペルー政府の存在が希薄なのが現状である。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|津波の影響|津波被災からの復興は未だに途方もない取組みである

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

津波被害再建タスクフォースを率いるレイチェル・ペレラは、被災後の再建に取組むスリランカが直面している問題点として、住宅問題を挙げた。

スリランカにおける年間住宅建設数は通常は4,000~5,000戸だが、津波後は、被災地だけで必要戸数がいっきに105,000戸へと増大した。「私達の住宅建設スピードとこれまで取組んできた年間建設数を考えれば、これがいかに途方もない数字か、お分かりになるでしょう」と、ペレラは語った。一方、被災後の復旧作業を支える国際社会が表明した援助金は、全体のわずか2割しか具体化していないのが現状である。被災地域を抱える国々は、目の前に再建・復興に関わる途方もない作業に直面しながら、常に国際社会が表明した金額が実際に支払われるか否かに神経を尖らせざるを得ない状況が続いている。国際社会の支援表明と現実のギャップに翻弄される、緊急事態を抱えた途上国の現状を報告する。(原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


関連記事:

|スリランカ|津波の衝撃|津波の悲劇が故大統領を追慕する記憶を蘇らせる

|開発|非同盟運動(NAM)新たな社会的役割を担う

【クアラルンプールIPS=バラダン・クップサミー】

 

「アフガニスタンでは毎日、70人の母親と700人の子供たちが保健衛生サービスの欠如が原因で死亡しています」。アフガニスタン代表のマスーダ・ジャラル女性問題担当大臣は、マレーシアで開催された非同盟運動Non-Aligned Movement:NAM)閣僚会議の開会式で、アフガニスタンの直面している現実をこのように報告し、会場に集った114カ国以上の代表達を驚かせた。

「NAM加盟国の皆さんに助けを期待します。どうか、開発プログラムを通じて私達を助けてください」と、ジャラル女史をはじめ、深刻な社会諸問題に直面している国々の代表達はNAM加盟国に対して支援を要請した。このクアラルンプール大会はNAMが、設立から41年の歴史の中で、議題を政治問題に留まらず、社会問題(HIV/AIDS、人身売買、家父長制社会における女性差別等)にも目を向けた最初の大会となった。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ドイツ|ミレニアム開発目標に向けた開発努力でドイツ及第点得られず

【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

「ドイツ政府はミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた欧州の努力の足を引っ張っている。」と、ブリュッセルに本部を持ち100カ国以上に活動拠点を構えるNGO・労働組合の連合組織The Global Campaign for Education(GCE)は、この度発表した報告書の中で、ドイツを非難した。

【CGEは以下の基準で先進各国の世界の貧困削減への努力を評価:(1)国民総所得の0.7%を開発援助に配分するというコミットメントの達成度、(2)貧困層の初等教育へのアクセスを向上させるための支援度、(3)開発援助の質向上に向けた政策調整のあり方、(4)少女達の教育へのアクセスが妨げられている最貧国への着目度、(5)教育分野への援助の質】

|開発|新開発プロジェクトの中核に女性の人権を配慮する

【ベルリンIPS=ピーター・ディーゼラース】

 

ドイツ技術協力公社(GTZ:2004年実績11億ドルのドイツ最大の開発機関)では、全ての開発プロジェクトの根幹に女性の人権に対する配慮を加えている。

一方、ミレニアム開発目標(MDGsの多くも性差(Gendar)に基づく差別を是正してはじめて前進できるものであり、(2015年までに貧困、飢餓人口の半減、全児童への義務教育の実現、乳幼児死亡率3分の2削減、妊産婦死亡率4分の3削減、HIV/AIDS、マラリア、その他感染症拡大傾向の逆転)、世界の貧困問題解決に向けた目標を達成するためにも、GTZが重視している性差を乗り越えた平等(Gendar Equality)を如何に実現していくかが重要な課題となっている。GTZの具体的な取り組み例と、Gender equalityの評価基準(小・中学校、高等教育機関における男女学童比率、15歳から24歳の年齢層における男性に対する女性識字率、非農業分野における賃金労働に占める女性の比率、国会議席に占める女性議員の比率)に基づく世界各国の現状と報告する。例:国会における女性議員比率では世界で最も先進国は、ルワンダの49%で、ドイツ(33%)、英国(18%)、イタリア(12%)を大きくリードしている。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|環境|津波被災国に早期警戒システムの構築を合意

【ポートルイスIPS=ナッセム・アクバラリ

 

先月モーリシャスで開催された国際連合教育科学文化機関(=ユネスコ:UNESCO)会合に参加した援助供与国は、インド洋沿岸の27カ国を対象とした550万ドル規模の津波早期警戒システムを構築することで合意した。

同システムは向こう6ヶ月以内にオペレーションを開始する予定である(まず第一段階として、ハワイと東京にあるユネスコ政府間海洋学委員会〈UNESCO/IOC〉センターから津波情報を提供する)。「津波のリスクは現実の問題であり、津波が再度襲ってきたときそれに備えてなかったという事態は避けなければなりません。自然は私達に警告を発しているのですから」と、松浦晃一郎ネスコ事務局長は語った。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝

|ギニア|人口|戦火で荒廃した地域への支援、先行き不透明

【コナクリIPS=サリオウ・サム】

 

ギニア南部は従来穀倉地帯として余剰作物を国内のみならず近隣諸国に輸出していた。また、クーデター、内戦等を逃れてきた隣国の難民(シエラ・レオーネ、リベリア、アイボリーコースト)も受入れてきた、ところが2000年、この南部地方をシエラ・レオーネの反乱軍革命統一戦線(RUF)、政府軍の逃亡兵等(シエラ・レオーネ政府軍も攻撃に参加したと言われている)が襲撃し、外国人難民と共に地元ギニア人も多くが家屋を失い、人道上危機的な状況に追い込まれた。

多くのギニア人は多国籍の難民を抱えていることで国際社会の注目と支援を期待したが、支援表明とは裏腹に、支援物資がなかなか実現しない事態が続いている。一方、一部地域では困難に直面している難民のホスト国である地元ギニアの人々より、近隣諸国から非難してきた外国人難民の方が援助物資支援によって生活レベルが向上するなど逆転現象が起こっており、現地における難民・住民間の火種の原因となっている。内外の政情不安に翻弄されるギニア南部の現状を報告する。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

 

|開発|アフリカの「新たな希望」、権威ある賞を獲得

【ブリュッセルIPS=ステファイニア・ビアンキ

 

今年のボールドウィン国王国際開発賞(南半球で開発分野で著しい貢献のあった、或は、先進工業国と途上国の連帯強化に功績のあった個人/団体に贈られる賞で、隔年で実施:IPSJ)の受賞者Ousmane Syは、彼の故国マリで実施した住民参加型の地方分権プログラムが高く評価された。

(伝統的な長老ネットワークを駆使して1万1000村落における地方自治体構想へのコンセンサスを獲得し、自治体数を1993年の13から2005年の703に拡大)この手法は、Good Governance(健全な統治体制)の問題を抱え開発が停滞している多くの他のアフリカ諸国にとって「新たな希望」として注目を浴びている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|教育|イラク高等教育復興への国際支援が強く求められる

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国際連合は、「イラクの高等教育機関の置かれている惨状は大学6校中5校が破壊されているというものであり、このまま放置しておけば戦争で痛めつけられたイラク復興の努力そのものを台無しにしてしまいかねない。」として、世界各国の政府及び教育者に対し、深刻な状況にあるイラク高等教育機関の復興支援に立ち上がるよう呼びかけている。

2003年に米国主導のイラク侵攻・占領が開始されてからイラク高等教育施設の84%が消失、略奪、破壊された。一方、国連児童基金(UNICEF)は、教育インフラの荒廃の背景に、今回のイラク戦争を含む3つの戦争(湾岸戦争、イランーイラク戦争)及び1990年から2003年まで続いた国連の経済制裁を挙げている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|アフリカ|ミレニアム目標はそう遠くにある訳ではない

【ベルリンIPS】「先進国の人々は『サブサハラ・アフリカの風刺画(が示すステレオタイプ)』を捨て去り、代わってミレニアム開発目標に向けた実質的な成果を認め、支援する必要がある。」と、ミレニアムキャンペーンのエヴェリン・ハーフケンズは先週ベルリンのIPS地域センターで開催された会合で発言した。


ハーフケンズは、ミレニアム開発目標(MDGsの殆どが達成されていないとの批判に対して、サブサハラ・アフリカ諸国における同目標に向けた具体的な自助努力の成功例(ウガンダのHIV/AIDS抑制の成功、10カ国が全員就学目標達成コースにあること等)を挙げながら、先進諸国の一層の開発支援の重要性を訴えた。ハーフケンズは言う、「私達は、貧困に終止符を打つことが出来る最初の世代なのです。従って、私達はこの機会を捉えることを拒否すべきではない。」(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩