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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
│ハイチ│専門家らが「援助文化」の変化を求める

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー

 

まもなく、人権に関する専門家らが、地震の被災にあえぐハイチを訪問して現地の人権状況を調査する。国際社会に対して、ドナー国が過去の過ちを乗り越えるためのガイドラインが必要だと訴える予定だ。

訪問は3月9日から12日までの予定で、米州人権委員会が3月23日に公聴会を開くのに先駆けて行われる。米州人権委では、地震後の援助がハイチ国内の人権状況にどのような影響を与えているのかが審理される予定だ。

日本は被爆国として建設的な役割を果たす権利、責務がある(山口那津男公明党代表インタビュー)

【東京IDN=浅霧勝浩

 

「日本は米国との緊密で信頼の置ける同盟関係を損なうことなく、『核なき世界』の実現を積極的に後押ししていく役割を果たすべきだ」と、公明党の山口那津男代表は語る。公明党は日本の第三党。1964年の結党以来、平和をより強固なものにしていくため、また社会的弱者を守るための取り組みを率先して進めてきた。

また、山口代表は「日本には30年以上前から、米国との緊密で不可欠な同盟関係を維持しながら、中国への理解も深めてきたという背景がある。日本は、米中間の信頼を醸成するための橋渡し役となれる可能性を秘めている」と主張する。要旨は次の通り。

│中国│中国のアフリカ進出―慈善か覇権か

【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ】

 

中国の対アフリカ投資によって現地の貴重な天然資源が奪われているとの批判に応えて、中国政府は、アフリカの貧困撲滅や気候変動対策に貢献していると反論している。

11月9日、中国政府は、エジプトで開かれている中国・アフリカ協力フォーラムにおいて、農業支援やインフラ整備のために今後3年間で100億ドルの融資を行うと発表した。


Zhai Jun
外務次官は、記者会見において、中国はアフリカでの覇権を目指しているのではないとの釈明に追われた。


中国の『人民日報』の発行するタブロイド版『グローバル・タイムズ』紙は、「西側諸国は中国がアフリカに関与するのがうらやましいのだ」とした社説を掲載している。

|鉱業|アフリカ|お好きなだけどうぞ、沢山ありますから

 

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 アフリカ大陸は豊かな天然資源に恵まれている。しかし、鉱業に携わる多国籍企業との取引で、アフリカ諸国なかんずく国民はそれに相応しい利益を得ていない。

アフリカにおける公正な税に関する活動を行うTax Justice Network for Africa (TJN-A)、アクションエイド、南アフリカ・リソースウォッチ、第三世界ネットワーク・アフリカ/クリスチャンエイドなどのNGOが『
Breaking the Curse: How Transparent Taxation and Fair taxes can Turn Africa’s Mineral Wealth into Development』(仮題:呪縛からの解放:課税の透明性と公正な税制でアフリカの豊かな鉱物資源を開発に結びつける方法)とする報告書を発表した。

|日本-中東|中東和平に手を差し伸べる小さな街の試み

 

【東京IPSIDN=浅霧勝浩】

 

小金井市は人口11万3,389人の東京郊外の小さな街である。市内在住の外国人は僅か2,418人。この郊外の街が世界の出来事、ましてや紛争の最中にある中東地域の問題に積極的に関ろうとするなど想像する者はまずいないだろう。

しかしそれこそ
小金井市が今年の夏に実行に移したことである。小金井市は、イスラエル軍の空襲やハマスの自爆テロ等で肉親を失った9人の高校生遺族(4人のパレスチナ人と5人のイスラエル人)を招待したのである。

|カンボジア|大規模立ち退きを伴う湖の開発

 

【プノンペンIPS=アンドルー・ネット】

ボエン・カック湖の再開発プロジェクトの開始が発表されたのは、国連人権理事会(UNHRC)のカンボジア担当官の任期を話し合う会議の直前だった。地元および世界のNGOはその会合で問題を提起する予定である。

湖の再開発については10年以上前から噂があったが、2007年2月にプノンペン市がシュカク社と7,900万ドルで土地の99年リース契約を結び、確定した。シュカク社は与党のLau Meng Khin上院議員とつながりがあるとされている。

アフリカ開発支援における日本の重要な役割

IPSコラム=緒方貞子】

今アフリカは、開発支援の主要なフロンティアとなっている。最近のアフリカ大陸の経済的、民主的、社会的な前進を確固たるものとし、さらに強化していくことには、大きなチャンスとともに課題もある。

今年日本はアフリカの検討課題を策定する上で重要な意味を持つ2つのイベントを主催する。5月28~30日に開催されるアフリカ開発会議(TICADと、その後7月に行われアフリカ大陸の問題が注目される G8サミットである。

最近まで、日本の多くの領域にとってアフリカは常に遠い問題だと思われていたが、TICADプロセスにより、アフリカ大陸が日本政府の外交政策の主流にしっかりと組み込まれた。簡単にいえば、アフリカは急速に日本にとって重要性をもつ存在となっている。

|タンザニア|米国の対アフリカ開発援助

 

【ダルエスサラームIPS=サラ・マクレガー】

 

ブッシュ大統領は今月15日から21日までの日程でアフリカ5カ国(タンザニア、ルワンダ、ベナン、ガーナ、リベリア)を歴訪する予定である。各国首脳との会談の他、米政府が支援するエイズやマラリアなどの感染症対策の現状を視察する。

タンザニアの米大使館職員Jeffery Salaiz氏は「ブッシュ大統領は就任以降2度目のアフリカ歴訪となるが、予定されている日程の大半はダルエスサラームやアルーシャといった『観光地』のようだ」と皮肉った。

|カンボジア|泥棒国家への対処を試される世銀

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

望ましい統治を唱える世界銀行だが、深いかかわりを持つ問題国を非難する際には、慎重に言葉を選ぶ。現在のカンボジアはその典型である。総裁就任後初の途上国訪問でカンボジアを訪れた世銀のゼーリック新総裁は、前任者同様、カンボジアへの潤沢な助成金の利用についてお決まりの苦言を呈しただけだった。

世銀の公式プレス声明も、主にマイクロファイナンス計画、土地所有権の発行、支援の調整、開発課題における世銀の役割を取り上げ、腐敗防止についてはわずかに触れるだけにとどめた。「世銀はカンボジア政府が貧困削減のため改革を実行し、産業及び投資環境を整え、法の支配を強化することを支援する」とゼーリック総裁は述べた。

|中米|平和の時代でありながらも今なお貧困と暴力が深刻

 

【グアテマラ・シティIPS=イネス・ベニテス】

1980年代半ばグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドルと武力紛争が激化していた中米も、1987年の和平合意成立により和平の基盤が築かれた。それから20年、しかし内戦の背景にあった社会的要因は依然存在し、新たな紛争の潜在的脅威となっている、とアナリストらは警告する。

和平合意は、自由と民主主義において、中米各国は、極貧のない平等主義の社会を達成するため、発展の促進を目指す合意を採択すると言明した。

1996年の和平合意により36年にわたる武力紛争が終結したグアテマラだが、経済的・社会的周縁化と貧困は依然根深く、富の集中が著しい。1日1ドル以下の生活を送る極貧層は、1990年の20%から2000年には一旦16%に減少したものの、2004年には21.5%に再び上昇した。子どもの48%は栄養不良に苦しむ。エコノミストのミゲル・アルトゥロ・グティエレス氏は、貧困と社会的不平等に関しては、ほとんど変わっていないと言う。