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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|インド|魚を使ってマラリア対策

Children in India’s southern city Mangalore promote demonstrations of guppy fish feeding on mosquito eggs. Credit: Stella Paul/IPS.【マンガロールIPS=ステラ・ポール】

サンプリース・モンテイロ君(13歳)の隣人は、「グッピーを購入すれば、それはあなたの家の蚊の幼虫や卵を食べてくれるため、蚊がいなくなります。そのため、またマラリアに感染することは無くなるのですよ。」という彼のアドバイスを真剣に受け入れている。

モンテイロ君が通っている、インド南部カルナータカ州のマンガロール市にある聖アロイシウス高等学校は、市当局と協力して、約1か月前にマラリア対策キャンペーン「グッピー運動」を開始した。この運動は、グッピーのような自然界の生物を使ってマラリアの感染を抑制することを目的としている。

|パプアニューギニア|民衆不在の土地取引で国土の3分の1が外国企業の手に

UNREDD【トロントIDNJC・スレシュ】

「ああ 立ち上がれ この土地に生きる全ての息子 私たちの喜びを歌うよ 神を賛美し歓喜し パプアニューギニア」これは、パプアニューギニア(PNGが1975年にオーストラリアから独立した際に制定した国歌の第1節である。しかし、この歌が体現する精神の多くが、少しずつ失われている。

PNGは、マレーシア、中国、オーストラリア、米国など多数の外国企業による近年最も大規模かつ急速な土地収奪の犠牲になっている。オークランド・インスティチュート、グローバリゼーションに関する太平洋ネットワーク(PANG)、ビスマルク・ラムグループが共同発表した調査報告書・映像作品「On our Land(私たちの土地で)」によると、こうした外国企業は、PNGの国土の実に3分の1近くを占有して、熱帯雨林(世界3番目の規模)を破壊し、現地住民から土地と歴史的・文化的伝統遺産を収奪しているという。

貧困は減っても、格差は拡大

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

ミレニアム開発目標(MDGsについては、193か国の指導者らが集まった国連総会ハイレベル会合などで評価がなされているが、国連は「極度の貧困は半減された」と主張している。

 

国連が9月25日に発表した最新の統計によると、1日あたり1.25ドル(=世界貧困線)以下で暮らす人々の割合は、1990年の47%から2010年には22%にまで減少した。MDGsが期限を迎える2015年よりも5年も前倒しで目標を達成したことになる。

 

しかし、貧困削減(全世界で約7億人)の多くは、インドや中国、ブラジルといった人口の多い国で起こっており、アフリカやアジア、ラテンアメリカ、カリブ海地域のより貧しい国々を中心に、世界には依然として12億人が極度の貧困の中で暮らしている。

|アルゼンチン|「好きなものを持ってきて、或いは持って帰ってください」

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】

 

消費主義の波が社会を覆う中、アルゼンチンには、モノやサービスを買うのではなく共有するという新しい社会のあり方を発見しつつある人たちがいる。個人主義と際限のない消費を促す現行の経済モデルに幻滅した何千もの人々が、路上マーケットで不用品を譲り合ったり、他人同士が車を共同利用する仕組みを作ったり、さらには、海外からの旅行客に無料で家を開放したりしているのである。

 

こうした動きはアルゼンチンでは近年始まったばかりだが、ソーシャルメディアをプラットフォームに急速な広がりを見せている。彼らはそこで、現行経済モデルが引き起こしている環境破壊を憂い、消費主義に対する嫌悪感を共有するとともに、方向性を同じくする者同士の共同体意識と信頼を育んでいきたいと考えている。

|UAE|「支援キャンペーンは真の『アラブの連帯』を具現化したもの」とエジプト大使

 

【アブダビWAM


タメル・マンスール駐UAEエジプト大使は、7月17日、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領に対して、UAE赤新月社が大統領の指示のもとに「エジプトは私たちの心の中に(Egypt in our Hearts)」キャンペーンを同日開始したことについて、心からの感謝の意を表明した。このキャンペーンは、(軍による事実上のクーデターでムハンマド・ムルシー政権が崩壊して以来)移行期にある現在のエジプトにおいて経済的な困難に直面している国民を支援することを目的としている。

|UAE|日本企業5社がマスダールの学生に実務研修を提供

 

【アブダビWAM


アラブ首長国連邦(UAE)のマスダール科学技術大学院大学(MIST)は、日本の大手5社が、
昨年に引き続き8週間にわたる日本での夏季実務研修をUAEの学生に提供する予定であると発表した。

 

実務研修プログラムは、日本国際協力センター(JICEが、経済産業省(METIの後援を得て実施している。

|オーストラリア|アフガニスタンへの貢献増大を求める圧力強まる

【ワシントンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

アフガニスタンにおける責任分担を巡りアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAFに貢献する42カ国の間で駆け引きが強まる中、オーストラリア政府は予測される増派要請についてその意思をあまり明らかにしていない。

3月24日に米国で行われる豪米首脳会議では、世界経済危機と並んで、アフガニスタン戦争が優先議題となるだろう。



3月24日に米国で行われる豪米首脳会議では、世界経済危機と並んで、アフガニスタン戦争が優先議題となるだろう。

|ODA|開発援助の歴史的停滞

IFAD【パリIDNR・ナストラニス】

 

もし医者から「体重を減らしたいなら、床屋で髪を切れば?」と言われたなら、あなたはどう思うだろうか。しかし、この種の怪しげな議論が、政府開発援助(ODA)の提供者によって展開されているのである。2011年のODAは前年比で3%低下した。この14年間ではじめてのことであった。

異例の債務削減の時期にあることはおくとしても、これは1997年以来はじめての下落であり、経済協力開発機構(OECD諸国の厳しい財政状況を考え合わせると、今後数年も対外援助への圧力は強いと多くの専門家はみている。

70億人が都市を埋め尽くす前に行動を

 

【ベルリンIDN=エヴァ・ウェイラー】

 

世界の人口全体が90億人になる2050年には、世界の都市部に60億人を超える人々が集住し、食料、エネルギー供給面で深刻な事態に直面しているだろう-これが、経済協力開発機構(OECD)の『OECD環境概観2050』の予想である。

OECD
によれば、OECD加盟諸国(34カ国)では2050年までに高齢化率(65才以上の人口が全体に占める割合)が現在の15%から25%になるほか、中国やインドもやはり深刻な労働力不足を経験することになるであろう。

│アフガニスタン│厳しい政治的困難に直面する鉄道網


【ハイラタン
IPS=レベッカ・ミュレー】

 

先月、ウズベキスタンからアフガニスタン国境の町ハイラタン(1980年代初頭にソ連が貨物ターミナルを建設)を結ぶ、「友好の橋」を最初の貨物列車が渡り、マザリシャリフに向けて新たに敷設された75kmの線路を走った。


米国とパキスタンの関係が急速に悪化する中、中央アジアの北部補給ネットワーク(NDN:ラトヴィア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンで構成されるアフガン支援輸送ネットワーク:IPSJ)とアフガニスタンを結ぶ北部ルートの重要性が高まっている。

12月26日に起こった北大西洋条約機構(NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)によるパキスタン検問所の誤爆事件以降、パキスタン政府はアフガニスタンに続くパキスタン国境の2つの主要な交通路(北西部カイバル地区トルカムと南西部バルチスタン州スピンボルダックの国境検問所)をNATOISAFの輸送トラックに対して閉ざしている。