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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
加速する南南協力、三角協力

ACP【ブリュッセルIDN=ラメシュ・ジャウラ】

政府や市民社会、民間部門に、グローバル開発パートナーの代表らが、統合された地域開発を視野に入れて、雇用と起業を通じて女性と若者をエンパワーする新たな南南協力及び三角協力を構築していくことを目指している。

南南協力は、途上国間あるいは途上国内部で行われるものだが、三角協力とは、経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会に属する旧来からのドナーと、「南(=途上国)」における新興ドナー、「南」の受益国の三者から成り立っているものである。

慢性的貧困の実践的な解決手法:DEVNETのアプローチ(高橋一生DEVNET Japan理事)

Kazuo Takahashi/ Devnet Japan【東京IDN=高橋一生】

貧困削減は、1970年代初頭以来、開発協力の重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。1976年には人間の基本的ニーズの充足〈Basic Needs Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。

|UAE|寛容の精神を擁護する世界有数の開発援助国

Sheikh Mohammed. Credit: www.sheikhmohammed.co.ae【ムンバイIDN=バーナード・シェル】

経済協力開発機構(OECD)によると、国際社会が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組みを開始するなか、29か国で構成される開発援助委員会(DAC)(本部:パリ)に加盟していない国々による資金が、開発協力への資金調達をするうえで、ますます重要な役割を果たしている、という。

近年、困窮している国々に対して譲許的な融資や寄付を行ってきた主要なDAC未加盟国には、中国、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ共和国があるが、とりわけ中東のアラブ首長国連邦(UAE)は、政府開発援助(ODA)拠出額が、国民総所得(GNI)比(国の経済規模に対してどのくらいの割合をODAとして供与しているかを示す数値)で世界第1位にランク付けされている。

「持続可能な開発目標」の達成を支援する(DEVNET JAPAN代表理事)

Fumiyasu Akegawa/ Devnet Japan【東京IDN=明川文保】

2013年3月、私は国連経済社会理事会(UNECOSOC)から1995年に国際NGOカテゴリーⅠ(一般的協議地位)に認定されたDEVNET INTERNATIONALの日本唯一の支部としてDEVNET Tokyo(現:DEVNET JAPAN)を設立しました。

それまでの私は、事業家として農水畜林産業全般にわたる製造加工販売や物流事業、これらを伴う商工業に携わり、郷里である日本の山口県を中心に事業を拡大し、ピーク時には年商550億円を超える一大流通センターを構築しました。

巨大慈善団体は開発問題にどう影響を与えているか

Second annual Forbes 400 Philanthropy Summit | Credit: UN.ORG【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の開発政策は「巨大企業」だけではなく「巨大慈善団体」によっても影響を受けるようになってきている、と最近発表された報告書が警告した。

「とりわけ重要な領域として、貧困撲滅、持続可能な開発、気候変動、人権擁護などの国際的な政策論議において、慈善団体が影響力をもつアクターになってきている。」

ケニアの結核撲滅を支援する日本の開発機関

【ナイロビIDN=ロバート・キベット】

キャサリン・ンドゥタ(26)さんは、2012年に、多剤耐性結核(MDR-TB)と診断された。彼女は当時、土木工学を学ぶケニアの大学3年生だった。

「私はほぼ妊娠6か月に達していましたので、結核の治療を受けることができませんでした。治療をするために妊娠状態を終わらせるか、出産まで通常の結核治療で済ませるか、そのいずれかしかなかったのです。」と、ンドゥタさんは、ケニアの国会議員も参加して開催された「ストップ結核パートナーシップ・ケニア」のフォーラムでこう語った。

ジンバブエに開発援助の成果を広げる日本

From left to right: Yuko Mizuno JICA Resident Representative in Zimbabwe, and James Nyahunde, JICA Programs officer at their Zimbabwean office in the Zimbabwean capital, Harare. Photo by Jeffrey Moyo of IDN【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

国際社会が持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて様々な方策を模索する中、日本政府は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、この南部アフリカの国で様々な開発領域をカバーしている。

SDGsは、行動志向型で、簡潔かつ容易にコミュニケーションできる国連の開発目標であり、持続可能な開発を世界中で実行する一助となるものだ。

国連事務総長、2030年グローバル目標の重要性を説明

UN Secretary-General Ban Ki-moon | Credit: Fabiola Ortiz - IDN【ニューヨークIDN=ファビオラ・オルティス】

国連の潘基文事務総長は、各国連加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を国家政策の不可欠な部分とし、2030年までの達成を目指すことを強く望んでいる。潘事務総長はIDNとのインタビューの中で、この新たなグローバル開発目標を前進させるうえで市民社会が重要な役割を果たす必要性を強調した。

SDGs達成のため、韓国の「セマウル(=新しい農村)運動」から学ぶ

UNSG Ban Ki-moon addressing the High level Conference on the New Rural Development Model, from the Experience of Saemaul Undong. Sitting next to him is Korea President Park Geun-hye. Source: UN Photo/ Eskinder Debebe【国連IPS=アルナ・ダット、バレンティーナ・イエリ】

世界の33億人以上が農村地帯に暮らしている。従って、農村開発は「民衆・地球・繁栄のための行動計画」とされている『持続可能な開発のためのアジェンダ2030』を実現しようとするならば、極めて重要な意味合いを持ってくる。

世界の指導者らがニューヨークの国連本部で25日に「持続可能な開発目標」(SDGs)を全会一致で採択した翌日、経済協力開発機構(OECD、加盟34カ国)開発センターと韓国外務省、国連開発計画(UNDP)が合同で、途上国でSDGsを達成する方法について討論する画期的なイベント(「セマウル運動高官級特別行事」)を開催した。

|持続可能な開発目標|未完の仕事を終わらせる

 Amina Mohammed, special adviser to the UN Secretary- General Ban Ki-moon on post-2015 development planning | Credit: Fabiola Ortiz【国連IDN=ファビオラ・オルティス】

持続可能な開発目標(SDGs)とは、ミレニアム開発目標(MDGs)という「未完の仕事を終わらせる」ためのもの―こう語ったのは、ポスト2015年の開発計画に関する潘基文国連事務総長の特別顧問であるアミーナ・モハメッド氏である。

国際社会は、ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発に関するサミット」(9月27日~29日)において、2030年までの17の新たな開発目標と169のターゲットを採択した。今年で期限を迎える8つのMDGsに替わって、ポスト2015年のアジェンダはより多い目標数を定めた。