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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
北欧諸国が持続可能な開発目標を支持

Leaders of the five largest Nordic countries announce support for sustainable development goals (SDGs). Credit: Nordic Cooperation【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

北欧5カ国の指導者らが、国連の下で合意された持続可能な開発目標(SDGs)を北欧諸国全体として支持すると最近発表した。

「グローバルな課題への北欧の解決策」と題された構想は、当初、気候変動に関するパリ協定と、17項目のSDGsを提示した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された2015年に披露された。

2015年にパリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)以来、このプログラムの策定は進み、デンマーク・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの首相が出席して5月30日に開催された北欧閣僚会議の会合において発表された。

|国連|「2030開発アジェンダ」費用が急増、数兆ドル単位へ

Photo credit: UN【国連IDN=シャンタ・ラオ】

17項目からなる持続可能な開発目標(SDGs)を含む「2030開発アジェンダ」の履行について国連が評価したところ、予測される費用が年間数百万、数十億ドルの単位から、数兆ドルの単位へと急増していることがわかった。

ピーター・トムソン国連総会議長(フィジー)は4月18日、2030年までに「あらゆる形態の貧困の根絶」等の目標に掲げるSDGs関連費用は、年間6兆ドル、そして新開発目標の期限となる2030年に向けては30兆ドルもの高額に上ると語った。

資源利用最大化を図るタンザニアの学校

Demonstration of maximising resource use. /Kizito Makoye Shigela | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ・シゲラ】

鐘の音が鳴って、ヘキマ小学校は放課後になる。そしてこの鐘は、レイラ・キトワナちゃん(10歳)と同級生の児童達にとって、学校の畑へ水やりする時間を告げるものでもある。児童たちは、巨大タンクに溜められた雨水を使ったドリップ(点滴)灌漑システムを利用して、この立体的な畑に交替で水やりをしている。

「いろんな種類の野菜を育ています。これらは私たちの食事の大事な一部になります。」とキトワナちゃんは語った。

国連の分担金削減の危機が迫る中、「希望の持てる領域」を探す動き

UN Secretary-General Guterres (left) and General Assembly President Thomson at the high-level dialogue on January 24. / UN photo【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国による分担金の大幅削減というリスクが、まるで「ダモクレスの剣」のようにアントニオ・グテーレス国連新事務総長の頭上にぶら下がっているなか、政府高官や市民社会の代表らが、「永続的な平和」と「持続可能な開発」のネクサス(関連性)を強調し、ニューヨークの国連本部という舞台を超えて、この関連性に関する意識を広く喚起する必要性を訴えている。

「公正で、平和的で、包摂的な社会」の必要性に焦点を当てた「持続可能な開発のための2030アジェンダ第16目標は、そうした本来的な関連性を強調しているが、国連が2015年9月に全ての加盟国の賛同を得て持続可能な開発目標(SDGs)の履行が開始されてから既に1年が経過しているにもかかわらず、一般の人々や外交分野における関心は依然希薄なままである。

国連の新開発アジェンダ、若者に重要な役割を与える

Photo: An overview of the SGI-EIC event at the UN. Credit: Tsuneo Yabusaki.【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

2030年までの実現を目指す17の分野からなる国連「持続可能な開発目標」(SDGs)の実行において若者が果たす主要な役割を強調し続けている潘基文事務総長は、世界中の多くの若い人々が経済危機や不況によって不釣り合いなほど大きな影響を受けていると指摘した。

「新しい開発アジェンダを先頭で導くものとして、皆さんには、貧困や不平等、飢餓、環境悪化を終わらせるうえで重要な役割があります。皆さんの行動は、『誰も置き去りにしない』時代を招来するうえで中心的なものとなるだろう。」と潘事務総長は会場の若者らに呼びかけた。

「足るを知る経済」はプミポン国王最大の遺産

President Barack Obama with King Bhumibol Adulyadej of the Kingdom of Thailand, at Siriraj Hospital in Bangkok, Thailand, Nov. 18, 2012. White House Photo by Pete Souza.【バンコクIDN=リム・クーイ・フォン】

タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王の最も印象的なイメージのひとつは、タイ国内で国王自身が個人的に支援・フォローしている事業の視察に出掛ける際に、常にカメラを手に持っているか、首からぶらさげているシーンであった。

70年以上に及ぶ治世にあって、国民に大いに愛されたこの君主は、一つの約束を果たした。それは、タイ民衆の利益と幸福のために正義をもって統治するという約束である。

東欧、中央アジアで持続可能な開発達成の危機

 Vladimer Vaishvili | UNDP Georgia【ベルリン/ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

断固たる決意を持って適切な措置が取られないかぎり、2015年9月にすべての国連加盟国が同意し、「誰も置き去りにしない」ことを勧告した持続可能な開発(SDGs)の中核的な目標は、東欧中央アジアでは達成されないだろう。

これは、ブリュッセルで10月12日に公表された『危機に立つ進歩(Progess at Risk)』と題された国連報告書の最も重要な点である。「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する。」「国内および国家間の格差を是正する。」ことを目的としたSDGsの第8目標第10目標は、無視されつつある。

|ラオス|米不発爆弾処理のため、SDG「第18目標」を適用

Artificial limbs at the UXO Information Centre In Vientiane made in Laos for people whose limbs were blown off by the Unexploded American bombs. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-IPS【ビエンチャンIDN=カリンガ・セネビラトネ】

バラク・オバマ大統領の9月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、1960年代から70年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。

ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」(SDGs)の「第18目標」を設定した。

アジアの国連機関、開発思想におけるパラダイムシフトを求める

ESCAP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

The Africa Capacity Building Foundation is determined to speed up infrastructural development on the continent, but donor dependence has been discouraged for the organization, with countries like Zimbabwe which are struggling to revive its broken down infrastructure faced by a crumbling economy. Credit: Jeffrey Moyo【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。