｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める
【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。
キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。
専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。
「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。
バチカン会議、「持続可能な開発」と「核兵器禁止」のネクサス（関連性）を強調
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
２０１５年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が２年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。
１７分野・１６９項目からなる持続可能な開発目標（SDGs）を掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。
バチカンが非核世界への支援を活性化
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
１１月１０・１１両日にローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウムが、北朝鮮との緊張が激化する米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪と重なったのは、意図した結果ではない。会議は数年の準備を経たものであり、そのタイミングは、ガーナ出身のピーター・タークソン枢機卿がうまく表現したように、「摂理」とでも言うべき偶然であった。
正式には、「冷戦期の抑止政策から完全核軍縮への移行に対する支持を活性化することを目的とする」と説明されたこの国際シンポジウムには、１１人のノーベル平和賞受賞者をはじめ、国連、北大西洋条約機構（NATO）関係者、ロシア・米国・韓国・イランを含む一部の核能力を持つ国々や、在家仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）の代表者らが参加した。
中東和平を目指す諸宗教連合
【ニューヨークIDN＝ジョアン・エラキート】
兄弟間の不幸なつながりについて暗示した旧約聖書のある有名な一節がある。（アダムとイブの）子供であるカインが、神から弟の行方について問われた。その時点で既に弟を殺害していたカインは、「知りません。私は弟の監視者なのですか？」と答えて神への忠誠を拒んだ一節だ。
｜カシミール｜暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー
【クルガム／カシミールIDN＝ステラ・ポール】
カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。
なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード（ブルハンは生きている）」と書かれたものもある。これは、２０１６年７月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。
防災で重要な役割担う宗教指導者たち
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
信仰を基盤とした団体（FBO）や国連諸機関、非政府組織（NGO）、学術機関の代表らが、災害リスクへの脆弱性を減じるために地域の宗教コミュニティーに関与し、しばしば最も悪影響を被っている女性の声に特に耳を傾け、彼女らの事情を考慮に入れる必要性を強調した。
１０月１３日の国際防災デーを前にして開かれたラウンドテーブルでは、地域の防災活動に関して地域の宗教コミュニティーを支援し、彼らの精神的資本を「活用」することで、信仰を基盤とした団体の貢献を最大化することが訴えられた。
宗教的原理主義に対話で立ち向かう
【東京IDN＝モンズルル・ハク】
宗教的アイデンティティとは、広義では特定の宗派に属していることと捉えられているが、今日このテーマが、激しい議論の対象となっている。その主な理由は、宗教的な意味での帰属意識が、他者に危害を加えることによって、特定の目標を達成することに向けられているからである。この宗教的アイデンティティを巡る議論は、「文明の衝突」という概念が欧米の学者や知識人の間で一定の支持を得る中で、近年激しさを増している。
さらにこうした議論は、欧米の指導者らが「悪の枢軸」と名指しした体制（＝イラクのサダム・フセイン政権、リビアのムアンマール・ガダフィ政権）を打倒するプロセスに欧米諸国自らが関与したことで、更に拍車がかかることとなった。つまり欧米諸国が介入した結果、そうした国々では、神の名において自らの正当性を主張する様々な宗教を基盤としたテロ集団が台頭するという、予期しなかった事態を招いてしまったのである。
【テヘランIDN／イラン・レビュー＝フィロウゼ・ミラザヴィ】｜核軍縮｜教会指導者らが広島・長崎の声を世界に
【ジュネーブIPS＝グスタボ・カプデヴィラ】
広島・長崎に投下された原爆を生き延びた被爆者の証言は、核廃絶を訴える世界教会協議会（WCC）加盟の教会指導者らを鼓舞することになるだろう。
ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、パキスタン、韓国、米国のWCC加盟教会の指導者からなるグループが、１９４５年の８月６日と９日のに米国が投下した原爆で壊滅的な被害を受けた日本の二都市を巡礼する予定である。
