｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める
【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。
キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。
｜カシミール｜暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー
【クルガム／カシミールIDN＝ステラ・ポール】
カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。
なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード（ブルハンは生きている）」と書かれたものもある。これは、２０１６年７月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。
防災で重要な役割担う宗教指導者たち
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
信仰を基盤とした団体（FBO）や国連諸機関、非政府組織（NGO）、学術機関の代表らが、災害リスクへの脆弱性を減じるために地域の宗教コミュニティーに関与し、しばしば最も悪影響を被っている女性の声に特に耳を傾け、彼女らの事情を考慮に入れる必要性を強調した。
１０月１３日の国際防災デーを前にして開かれたラウンドテーブルでは、地域の防災活動に関して地域の宗教コミュニティーを支援し、彼らの精神的資本を「活用」することで、信仰を基盤とした団体の貢献を最大化することが訴えられた。
宗教的原理主義に対話で立ち向かう
【東京IDN＝モンズルル・ハク】
宗教的アイデンティティとは、広義では特定の宗派に属していることと捉えられているが、今日このテーマが、激しい議論の対象となっている。その主な理由は、宗教的な意味での帰属意識が、他者に危害を加えることによって、特定の目標を達成することに向けられているからである。この宗教的アイデンティティを巡る議論は、「文明の衝突」という概念が欧米の学者や知識人の間で一定の支持を得る中で、近年激しさを増している。
さらにこうした議論は、欧米の指導者らが「悪の枢軸」と名指しした体制（＝イラクのサダム・フセイン政権、リビアのムアンマール・ガダフィ政権）を打倒するプロセスに欧米諸国自らが関与したことで、更に拍車がかかることとなった。つまり欧米諸国が介入した結果、そうした国々では、神の名において自らの正当性を主張する様々な宗教を基盤としたテロ集団が台頭するという、予期しなかった事態を招いてしまったのである。
｜核軍縮｜教会指導者らが広島・長崎の声を世界に
【ジュネーブIPS＝グスタボ・カプデヴィラ】
広島・長崎に投下された原爆を生き延びた被爆者の証言は、核廃絶を訴える世界教会協議会（WCC）加盟の教会指導者らを鼓舞することになるだろう。
ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、パキスタン、韓国、米国のWCC加盟教会の指導者からなるグループが、１９４５年の８月６日と９日のに米国が投下した原爆で壊滅的な被害を受けた日本の二都市を巡礼する予定である。
世代を超えて受継がれる平和と友情の絆
【伊勢/東京IDN＝浅霧勝浩】
第６７代全米さくらの女王ノエル・マリー・ベルヘルストさん（２４）は、６月４日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬した際、これまで日米親善に関わってきた無数の人々に思いを馳せながら、「（三重県）伊勢市への旅を通じて、日本の美しさ、人々の温かい心、そして（日本の議会制民主主義の父と言われた）尾崎行雄の精神を感じました。日本とアメリカは友達です。」と日本語で挨拶をした。
平和と自由の力としてのジャズ
古代ギリシャの哲学者プラトンは「音楽は、世界に魂を与え、精神に翼をあたえる。そして想像力に高揚を授け、生命とあらゆるものに魅力と快活さを授ける。」と語ったと言われている。平和と自由を志向する世界市民性を育むうえで、ジャスほど相応しいものがあるだろうか？
【パリIPS＝A・D・マッケンジー】
米国東部のメリーランド州ボルチモアで暴動が起こる中、４回目となる「国際ジャズデー」を祝うイベントが世界各地で開かれ、平和や団結、対話を求める呼びかけがなされた。
反核兵器で連合する宗教
【ウィーンIPS＝ジュリア・レイナー】
「すべての宗教が連合して自らの英知を引き出し、その結合した巨大な知の宝庫の利益を国際法と世界に提供することが今ほど必要とされている時はありません。」
これは、元国際司法裁判所（ICJ）判事で１９９７年から２０００年までは副所長を務めたクリストファー・ウィラマントリー氏の言葉である。オーストリアの首都で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）主催で１２月６日・７日に開催された「市民社会フォーラム」の一環で開かれた宗教間会議「希望を灯し勇気を奮い起こす―核兵器廃絶へ宗教者の連帯」での発言だ。
宗教間の調和が発展をもたらす
【ローマIDN＝バレンティーナ・ガスバッリ】
信仰と宗教が国内と国家間において平和的かつ調和的な関係をもたらすうえで重要な役割を果たすとの認識が世界的に高まりつつある。
半世紀以上にわたって、国連や欧州連合、そして多くの国際・地域機構が信教の自由の原則を確認してきた。またジャーナリストや人権擁護団体が、多くの国における少数派宗教への迫害や宗派間暴力の勃発、宗教を信奉する個人・集団に対する差別行為について報じてきた。
