国連事務総長、新型コロナウィルス感染症対策について宗教指導者らの協力を求める
【ニューヨークIDN/UN News】
「現在世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウィルス（COVID-19）に誰もが罹患しかねないという現実は、私たち人類が共通に抱えているリスクにほかなりません。」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19の被害を抑えるうえで宗教界が果たせる役割について協議するオンライン会議で、宗教指導者らに語った。
５月１２日に開催された会議で、グテーレス事務総長は、「私たちには、パンデミックに対する対応の基礎として、あらゆる人々の人権と人間の尊厳に配慮した連帯を促進していく責務があります。…そうした活動は、皆さんのコミュニティー内外において宗教指導者が果たす重要な役割を浮き彫りにします。」と語った。
ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作
【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】
世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが５月２日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。
国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第５回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」（国連後援）で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。
著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー）
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
まもなく開催される核不拡散に関する重要協議を前に、仏教哲学者、教育者で核軍縮の確固たる支持者である池田大作博士は核兵器開発を巡る対立がさらにエスカレートすることのないように、緊張緩和への道筋を探るよう呼びかけている。
池田博士は、４月２９日から５月１０日までニューヨークの国連本部で開催される２０２０年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会の重要性を強調するなかで、締約国の声を結集し、多国間による核軍縮の履行を力強く働きかけていく必要性を訴えた。２０２０年は、NPTが発効して５０年目の記念すべき年となる。
｜バチカン会議｜世界の諸宗教にSDGsへの協力求める
【ベルリン／バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
自分たちに唯一できることは道義と国際公法における原則の問題を解明することだけだと述べて、バチカンが国際連盟からの加盟要請を１９２３年に拒否して以来、多くの月日が流れた。
その後バチカンが国際連合の常任オブザーバー国家になったのは、実に４１年後の１９６４年４月６日のことである。それ以来、４人のローマ教皇（１９６５年にパウロ６世、１９７９年と１９９５年にヨハネ・パウロ２世、２００８年にベネディクト１６世〈当時名誉教皇〉、２０１５年にフランシスコ）が国連総会で演説を行ってきた。
｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の履行状況を各国首脳レベルでレビューする９月の「SDGサミット（４年に１度で今回初となる国連総会主催でのハイレベル政治フォーラム）」まであと半年、世界の諸宗教は、「SDGsの履行に対して宗教が成しえる貢献を繋げるようなロードマップや行動計画」を策定するという課題を自らに課している。
ガーナ出身でローマ教皇庁人間開発のための部署の長官を務めるピーター・タークソン枢機卿は、IDNの取材に対して、「これは、（SDGs達成に向けた）気運を高め、新たにグローバルな結束を図っていくために、この共同の『旅』に協力し合って踏み出そうという考え方に基づいています。」と語った。
第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う
【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
宗教的寛容が忘れ去られつつあるこの重要な時期に、「信仰と善意をもつあらゆる人々」に対して連帯を呼びかけ、「地球上の平和と調和を実現する」よう求める国際会議が開かれた。
この呼びかけは、「多様性の中の調和」を原則に建設されたカザフスタンの首都アスタナで２日間にわたって開催された「世界伝統宗教指導者会議」から生まれたものだ。会議は、世界５大陸から参加した５００人規模の合唱団による「平和コンサート」で幕を閉じた。
｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める
【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。
キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。
専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。
「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。
バチカン会議、「持続可能な開発」と「核兵器禁止」のネクサス（関連性）を強調
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
２０１５年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が２年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。
１７分野・１６９項目からなる持続可能な開発目標（SDGs）を掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。
バチカンが非核世界への支援を活性化
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
１１月１０・１１両日にローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウムが、北朝鮮との緊張が激化する米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪と重なったのは、意図した結果ではない。会議は数年の準備を経たものであり、そのタイミングは、ガーナ出身のピーター・タークソン枢機卿がうまく表現したように、「摂理」とでも言うべき偶然であった。
正式には、「冷戦期の抑止政策から完全核軍縮への移行に対する支持を活性化することを目的とする」と説明されたこの国際シンポジウムには、１１人のノーベル平和賞受賞者をはじめ、国連、北大西洋条約機構（NATO）関係者、ロシア・米国・韓国・イランを含む一部の核能力を持つ国々や、在家仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）の代表者らが参加した。
