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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|リオ+20|仏教指導者、より持続可能な世界に向けたパラダイム・シフトの必要性を訴える

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

すべての核兵器とその他の大量破壊兵器の廃絶を50年にわたって求め続けてきた著名な仏教指導者・哲学者が、「リオ+20会議」に向けて、地球の重要な資源の略奪を止め、物質的利益の追求から持続可能性へとパラダイム・シフトすることに合意するよう国際社会に訴えている。

東京に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナルSGI)の池田大作会長は、「リオ+20会議」を空虚な宣言で終わらせないために、いくつかの提案を行っている。そのうちのひとつが、「持続可能な地球機構(仮称)」を創設するというものである。

池田会長は、「2012年環境提言」の中で、「世界では今、53,000平方キロ(日本の面積の約7分の1に相当)の森林が毎年減っているほか、多くの国で帯水層の枯渇による水不足が生じ、砂漠化の影響も地球の陸地の25%に及んでいます。」と述べている。

 
池田会長は、これらが「リオ+20会議」で取り組まねばならない目下の課題だとしつつも、「私たちが望む未来」と会議のテーマで掲げられているように、「人類と地球のあるべき姿を展望した討議を行うこと」が焦点であるとしている。

 
池田会長は、ミレニアム開発目標(MDGsの精神を継承しつつ、「持続可能な地球社会の建設のために互いにプラスの変化を起こし合うこと志向した」新しい目標の制定を目指すべきと訴えている。

8つのMDGsは、新しいミレニアムに変わった2000年に合意されたもので、189ヶ国が2015年までに民衆を極度の貧困と複数の剥奪状況から解放することを目指したものである。

また池田会長は、6月20日から22日に開催される「リオ+20」に参加する世界の指導者に対して、一人一人が地域を足場に持続可能性を追求する担い手となれるよう、「エンパワーメント」から「リーダーシップの発揮」までの一貫した意識啓発を進めるための教育枠組みの制定を国連総会に勧告するよう求めている。

持続可能な開発に関する国連会議(UNCSD)として公式に知られている「リオ+20」は、ブラジルのリオデジャネイロで1992年6月に「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」、いわゆる「地球サミット」が開かれてから20年後に開催される。

UNCED
の主要な成果は、「21世紀に持続可能な開発を実現するために、未来への新たな投資のあり方」を求めた、包括的で幅広い行動計画「アジェンダ21」であった。この行動計画に記されている提言は、新たな教育の在り方から、新たな天然資源の管理の方法、持続可能な経済構築への新たな参加のしかたまで、多岐にわたっている。

池田会長は、この教育部門の重要性を強調して、「国連持続可能な開発のための教育の10年(2005年~14年)」(ESDの10年)を発展的に継承するかたちで、2015年から「持続可能な地球社会」に関する教育プログラムを始めることを提唱している。池田会長はこの点について、「ESDの10年の後継枠組みでは、『真の変革の主体者』となり、自身のコミュニティーや社会において、周囲に希望の波動を広げる存在であり続けられる人々をどれだけ育てていくかに主眼が置かれるべきです。」と述べている。

2012年環境提言」は、池田SGI会長が今年初めに発表した23頁からなる第13回平和提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」をフォローアップする内容のものである。池田会長はSGI創立8年目となる1983年から、創立記念日である1月26日に毎年平和提言を発表している。

この提言は、人間の安全保障、持続可能な開発、生命の尊厳が、単に理想とされるのではなく、確固たる現実として確立された「核兵器なき世界」の実現を呼びかけたものである。

新しい地球機構

池田会長は、持続可能な開発のための地球機構は、「国連環境計画(UNEP)や国連開発計画(UNDP)などの関連部門の統合」を含む現在のシステムの大胆かつ質的な変革の帰結となるだろうと論じている。

新しい組織作りにすべての関心ある政府が参加することが不可欠である。「国連環境計画や国連開発計画では、理事会のメンバー国でなければ最終的な意思決定の場に加わることができないという状況があります。しかし、持続可能な開発というテーマの重要性と対象範囲の広さを考えるとき、希望するすべての国の討議への参加を最優先に考えることが、何よりも欠かせない要件になってくるのではないでしょうか。」と池田会長は述べている。

池田会長は、「市民社会との協働」を視野に入れ、「『リオ+20会議』は、国連と、NGOや企業、学術研究機関を含む幅広い市民社会との協働を新機軸の制度的な柱に組み込む機会とすべき。」と論じている。

また池田会長は、若者の積極的な参加と関与の必要性を強調している。世界の若者の代表が持続可能な将来に向けた道筋を検討し、新機構の毎年の活動計画・方針への諮問を行うフォーラムとして、「未来世代委員会」を設置することを提案している。

持続可能な将来

池田会長は、MDGsの後継としての「持続可能な開発目標(SDGs)」を、地球社会の建設のために互いにプラスの変化を起こし合う触媒だと捉えている。彼の見方では、地球益や人類益に根ざしたビジョンを、そうした目標の柱として位置づけていくべきである、としている。

さらに池田会長は、その中心的な概念に含まれる例として、「人間の安全保障」、「ソフトパワー」、「グリーン経済」を挙げるとともに、この新しい開発目標においては、コミュニティーを行動の主要な場と捉え、互いの知識と実践を共有する都市の能力を高めるシステムと結びついた、都市に関連する項目を設けるべき、と述べている。

地域社会の前向きな関与の例としては、次のようなものがある。つまり、地域の生態系を守る森林化プロジェクト。災害に強い地域づくりのための市民を中心とした取り組み。地域の生産と消費を増やすための、他の地域との連携。ごみ削減とリサイクルを人々の生活の不可欠の一部とすること。再生可能エネルギーの導入の奨励等である。

教育の枠組み

池田会長は、「ESDの10年」を発展的に継承するかたちで、2015年から「持続可能な地球社会のための教育プログラム」に焦点をあて、その中で、変革の主体者として周囲に希望の波動を広げる存在であり続けられる人々を、数多く育てていくよう訴えている。

この提言によると、後継枠組みにおける「地域」を足場にした教育では、地域の風土・風習や歴史を知識として学ぶだけではなく、そこで生まれてきた郷土を愛し大切に思う心を受け継ぐことが重視されている。また、この教育では、地域の人々の生産や経済活動を含め、自分を取り巻く環境がもたらす恩恵を胸に刻み、その感謝の思いを日々の行動に還元することが奨励されている。

さらに、その教育では、これから生まれてくる世代のために何を守り、どんな社会を築けばよいのか、地域の課題として共に考えていくための支援がなされている。

「全般的な目的は、人々が、それぞれの地域を足場に、「エンパワーメント」から「リーダーシップの発揮」へと意識啓発を進めるとともに、(持続可能性を追求する)担い手として、自らを取り巻く環境がもたらす恩恵に感謝し、かけがえのない尊厳を大切にするよう励ますことを目的としている。」と提言は述べている。
 
またSGIは、「リオ+20」の開催に合わせて、地球憲章委員会と共同で、「変革の種子持続可能性のビジョンと変革へのステップ」展を開催予定である。この展示会は、2002年の「国連環境開発サミット(ヨハネスブルクサミット)」での展示以来、27カ国・地域で開催されている。

詩人でもあり熱心なアマチュア写真家でもある池田会長は、ブラジルを代表する詩人で、長年にわたって、アマゾンの熱帯雨林:別名「世界の肺」の保護に尽力してきたアマデゥー・チアゴ・デ・メロ氏と1997年4月に東京で行った対談を想起し、「2012年環境提言」の締めくくりの言葉として、同氏が贈った即興詩を引用している。

不遇な人々の痛みをわが痛みとし、空腹で眠る子どもたちの悪夢に同苦しながら、私は学んだ。この地球は、自分だけのものではないということを。
 そして、私が学んだもっとも大切なこと。それは、わが命が尽きる前に、変えるべきことを変えるために行動することである。
 一人一人が自分らしく、自分の立場で。」

翻訳=INPS Japan

 

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