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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|視点|新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣)

Photo: Passengers wearing face masks and disposable ponchos get their passports checked at Don Mueang International Airport in Bangkok, Thailand. UN News/Jing Zhang【コロンボIDN=パリサ・コホナ】

歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。

こうした態度は、恐らく、19世紀に中国(清帝国)を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。

|アフガニスタン|和平に備える市民社会

Photo: Community leaders in Afghanistan strategize human rights. Credit: UNAMA【ドーハ/カブールIDN=バーンハード・シェル】

米国とタリバンが2月29日に画期的な取り決め(=和平合意)を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。

今回の取り決めは、18年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は2001年以来アフガニスタンに駐留している。

モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞

Photo: Collage of Biram Dah Abeid from Mauritania and Shaparak Shajarizadeh of Iran.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

「モーリタニアのネルソン・マンデラ」と呼ばれた元奴隷の子孫であるビラム・ダー・アベイド氏と、イランの著名な女性人権活動家シャパラク・シャジャリザデー氏が、重大な人権侵害と闘ってきた勇気を表彰された。

「奴隷制廃止運動再生イニシアチブ」(IRA)の創設者であるアベイド氏は、数多くのモーリタニア国民を動員して、奴隷制と、反奴隷法の適用を政府が怠っていることに抗議している。

|スリランカ|核不拡散・軍縮への取り組みを強化

Collage courtesy of Sri Lanka’s Daily FT【ジュネーブ/コロンボIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」(FDD)に対して、核不拡散条約(NPT)包括的核実験禁止条約(CTBT)の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。

現地語によるNPTやCTBTに関する書籍(①NPTとスリランカ、②スリランカはなぜCTBTに批准すべきか、③スリランカはなぜ核実験禁止条約に加盟すべきか)の出版は、スリランカが、核不拡散・軍縮への支持とコミットメントを明確に示し、CTBTや核兵器禁止条約(TPNW)に速やかに批准し加入することの重要性を示している。

2020年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Collage by IDN-INPS: With images from Wikimedia Commons – Scared Child (left), 1909 painting ‘The Worship of Mammon’ (centre), and Hate (right) from CMON.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

2020年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある(あるいは既に入ってしまった)と認識しないわけにはいかない。

今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は2030年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議(COP25)では、なんの合意も見られなかった。

若者を核兵器禁止運動の前面に

Photo: The second training on Conflict Prevention through Arms Control, Disarmament and Non-proliferation jointly organized by UNODA and the OSCE in May 2019 at Vienna International Centre. Credit: UNODA, Vienna Office.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2018年5月24日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。

また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標(SDGs)の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第2の柱である。

オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

Photo (L-R): Quit Nukes Director Margaret Peril, Australian Ethical Acting CEO Steve Gibbs, ICAN Australia Director Gem Romuld. Source: Quit Nukes.【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止(核禁)条約の精神に沿ったものである。同条約は、50カ国目が批准してから90日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは33カ国で、あと17カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。

戦争防止医師会議(MAPW)と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。

来年の第10回NPT再検討会議に向けて不安高まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Image: Nuclear-Weapon-Free Zones (Blue); Nuclear weapons states (Red); Nuclear sharing (Orange); Neither, but NPT (Lime green). CC BY-SA 3.0【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

10月のニューヨーク、(軍縮を議論する)第74回国連総会第一委員会は波乱の幕開けを迎えた。核不拡散条約2020年再検討会議に向けて、そして、軍縮関連の国連多国間機関での困難を暗示させるものだ。

一部代表団に対するビザの発給拒否を巡る論争のために、委員会の会期が始まってから2週間で、一般討論を終了させ、作業計画を採択することしかできなかった。代表らは激しい非難の応酬に陥り、ある時点では、作業を無期限延期しなくてはならないかに思えた。

極度の貧困をなくすには年間780億ドルで十分

Photo credit: Institute for Security Studies.「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」というのが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)17目標のうち第1目標となっている。最新のデータによれば、年間当たり、世界全体のGDPの0.1%弱に相当するわずか780億ドルがあれば、極度の貧困は根絶できるという。実際、地球温暖化対策よりも極度の貧困の根絶の方を優先すべきだという議論もあるぐらいだ。とりわけ再生可能エネルギーに焦点を当てたエネルギー問題に年間2.5兆ドルかかるという地球温暖化対策に比べれば、はるかに低額である。

【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

「(世の中には3種類の嘘がある)嘘、大嘘、そして統計だ」「統計でどんな事実でも捻じ曲げられる」―たしかにこうした言い分にも一片の真実がある。しかし、ある種の統計は必要なものであり、私たちの目を見開かせ、驚きを与えるものでもある。米国の貧困層が置かれている状況について聞かれたならば、多くの人々が、この200年間たいして進歩はなかったと答えるだろう。しかし、現実を直視するには統計やデータを確認すべきだ。

武力紛争時における国際人道法の擁護(ルネ・ワドロー世界市民協会会長)

Image: Geneva Conventions of August 12, 1949 and the Protocol Additional adopted in 1977. Source: history.com【ジュネーブIDN=レネ・ワドロー】

トルコ軍が「安全地帯(国境沿い東西約600km×幅30~40kmの地域)」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、1949年8月12日のジュネーブ諸条約と1977年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。