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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|視点|「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき(アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長)

Photo: Dr Martin Luther King, Jr., speaking against the Vietnam War, St. Paul Campus, the University of Minnesota in St. Paul, April 27, 1967. CC BY-SA 2.0. Wikimedia Commons.【ニューヨークIDN=アリス・スレイター】

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した2020年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。

INPS-IDNが加盟する「国連SDGsメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を20億人超の視聴者・読者に向けて発信

Photo: Collage by Katsuhiro Asagiri, INPS-IDN, Multimedia Director.国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症(COVID-19)危機の社会経済的影響を20億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN(In-Depth News)を挙げている。

UN Sustainable Development Blog

2020年5月18日、 持続可能な開発目標(SDGs)に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が100社に達した。

新型コロナウィルスによる危機は、人の移動について改めて想像力を働かせる機会(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: Secretary-General António Guterres speaks online with a former Syrian refugee, cardiologist Dr. Heval Kelli, at the launch of a new policy brief on the impact of COVID-19 on 【ニューヨークIDN=アントニオ・グテーレス】

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、世界中で人々の命や暮らしを破壊し続けていますが、中でも一番大きな影響を受けているのは、最も脆弱な立場に置かれた人々です。

それは特に、暴力や災害を逃れるために住む場所を離れざるを得なかった難民や国内避難民(IDPs)、不安定な状況に置かれた移民など、数百万にのぼる移動する人々に当てはまります。

国連、新型コロナ関連の情報汚染と闘うためのグローバルイニシアチブを始動

Image credit: La Voice di New York【ニューヨークIDN=J.ナストラニス】

国連は本日、信頼できる正確な情報を増やし、普及させることにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にまつわる偽情報の蔓延と闘うためのイニシアチブ「Verified(検証済み)」を立ち上げた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長はイニシアチブの発表にあたり、「嘘や不安、嫌悪を煽る人々に、仮想空間を譲り渡すことはできません。」「偽情報はオンラインやメッセージアプリや、口コミを通じて広がります。偽情報を作り出す人々は、巧妙な製作・発信手段を使っています。これに対処するためには、科学者や国連のような機関が、人々に信頼できる正確な情報を届ける必要があります。」と語った。

アフリカに忍び寄る新型コロナウィルスの脅威―子ども向けアニメーションで解説

Collage of coronavirus affected Africa and animated video by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

国際社会同様、アフリカも新型コロナウィルスとの厳しい闘いを続けているが、世界保健機関(WHO)の専門家が、ウィルス感染者数に関する驚くべき推計に疑問を付している。同時にガーナがロックダウン(外出禁止措置)の部分的解除に踏み切るという驚くべき決定を下した。一方ルワンダは、「債務削減」の名目で大規模な「融資」に引き寄せられている。

|視点|新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣)

Photo: Passengers wearing face masks and disposable ponchos get their passports checked at Don Mueang International Airport in Bangkok, Thailand. UN News/Jing Zhang【コロンボIDN=パリサ・コホナ】

歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。

こうした態度は、恐らく、19世紀に中国(清帝国)を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。

|アフガニスタン|和平に備える市民社会

Photo: Community leaders in Afghanistan strategize human rights. Credit: UNAMA【ドーハ/カブールIDN=バーンハード・シェル】

米国とタリバンが2月29日に画期的な取り決め(=和平合意)を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。

今回の取り決めは、18年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は2001年以来アフガニスタンに駐留している。

モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞

Photo: Collage of Biram Dah Abeid from Mauritania and Shaparak Shajarizadeh of Iran.【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

「モーリタニアのネルソン・マンデラ」と呼ばれた元奴隷の子孫であるビラム・ダー・アベイド氏と、イランの著名な女性人権活動家シャパラク・シャジャリザデー氏が、重大な人権侵害と闘ってきた勇気を表彰された。

「奴隷制廃止運動再生イニシアチブ」(IRA)の創設者であるアベイド氏は、数多くのモーリタニア国民を動員して、奴隷制と、反奴隷法の適用を政府が怠っていることに抗議している。

|スリランカ|核不拡散・軍縮への取り組みを強化

Collage courtesy of Sri Lanka’s Daily FT【ジュネーブ/コロンボIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

ドイツ政府は、スリランカの「軍縮・開発フォーラム」(FDD)に対して、核不拡散条約(NPT)包括的核実験禁止条約(CTBT)の文言を現地の公用語であるシンハラ語、タミル語に翻訳するための資金を提供するという珍しい支援を行った。NPTとCTBTの文言はこれまで、国連の公式言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でしか利用できなかった。

現地語によるNPTやCTBTに関する書籍(①NPTとスリランカ、②スリランカはなぜCTBTに批准すべきか、③スリランカはなぜ核実験禁止条約に加盟すべきか)の出版は、スリランカが、核不拡散・軍縮への支持とコミットメントを明確に示し、CTBTや核兵器禁止条約(TPNW)に速やかに批准し加入することの重要性を示している。

2020年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Collage by IDN-INPS: With images from Wikimedia Commons – Scared Child (left), 1909 painting ‘The Worship of Mammon’ (centre), and Hate (right) from CMON.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

2020年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある(あるいは既に入ってしまった)と認識しないわけにはいかない。

今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は2030年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議(COP25)では、なんの合意も見られなかった。