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21. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

22. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

23. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

24. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

25. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

26. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０００年のNPT再検討会議はイスラエルを名指しし、NPTに非核兵器国として加わり、１９９５年決議を履行するよう迫った。２０１０年NPT再検討会議では、２０１２年までに中東非WMD地帯に関する会議地域会議を開くよう決定したが、米国が一方的にこれを延期し、アラブ諸国やイラン、ロシア連邦、非同盟諸国グループからの非難につながった。 ２０１５年再検討会議は、国連事務総長の支援の下で２０１６年までに中東非WMD地帯に関する会議を開くとの提案を米国がカナダ・英国とともに拒絶したために、崩壊した。 ...

作成日 2019年6月17日

27. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０００年のNPT再検討会議はイスラエルを名指しし、NPTに非核兵器国として加わり、１９９５年決議を履行するよう迫った。２０１０年NPT再検討会議では、２０１２年までに中東非WMD地帯に関する会議地域会議を開くよう決定したが、米国が一方的にこれを延期し、アラブ諸国やイラン、ロシア連邦、非同盟諸国グループからの非難につながった。 ２０１５年再検討会議は、国連事務総長の支援の下で２０１６年までに中東非WMD地帯に関する会議を開くとの提案を米国がカナダ・英国とともに拒絶したために、崩壊した。 ...

作成日 2019年6月17日

28. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

29. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

30. 中東の核拡散対策に新たな試み

(政治・紛争・平和)

...  軍縮・国際安全保障委員会（DISEC）とも呼ばれている国連総会第一委員会は、国連事務総長に対して、「核兵器およびその他大量破壊兵器のない地帯を法的拘束力のある形で中東に創設する協議がまとまるまで」、国連本部において毎年１週間の会議を開くよう要請した。さらに、この点に関する進展を国連総会に毎年報告するよう求めた。 イスラエル・ミクロネシア・米国は決議に反対し、７１カ国が棄権した。 中東のWMDFZおよびNWFZ構想が実現可能なのか、単なる幻想に終わるのかは、まだわからない。 ...

作成日 2019年5月03日

31. 米国への対抗を図る欧州

(政治・紛争・平和)

...  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、従来から会議での目標を劇的な形で示して自らの存在を誇示しようとする傾向があるが、今回はイラン製ドローン（無人攻撃機）の破片を振りかざし、同国を「中東最大の脅威」と呼んだ。 イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はスピーチで米国を批判し、前日のペンス演説を激しく非難した。イランが「新たなホロコースト」の筋書きを立てているとのペンス副大統領の見方は「憎悪に満ちて」おり「無知」だと述べた。またザリーフ外相は、「病的に」イランを標的にする米国は「世界最大の脅威だ」と呼んだ。 ...

作成日 2019年3月19日

32. 米国への対抗を図る欧州

(欧州)

...  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、従来から会議での目標を劇的な形で示して自らの存在を誇示しようとする傾向があるが、今回はイラン製ドローン（無人攻撃機）の破片を振りかざし、同国を「中東最大の脅威」と呼んだ。 イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はスピーチで米国を批判し、前日のペンス演説を激しく非難した。イランが「新たなホロコースト」の筋書きを立てているとのペンス副大統領の見方は「憎悪に満ちて」おり「無知」だと述べた。またザリーフ外相は、「病的に」イランを標的にする米国は「世界最大の脅威だ」と呼んだ。 ...

作成日 2019年3月19日

33. 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

(政治・紛争・平和)

...  かつてイスラエル政府がホロコースト後に、欧州などに居住していたユダヤ人に対してアプローチしたのと同じく、ヨセフ・プロジェクトは、エジプトで奴隷として売られた後に家族と再会してエジプトの宰相として国を治めた旧約聖書に登場するヨセフにちなんだものである。 アフリカ系アメリカ人社会はアクフォ＝アド大統領の取り組みに興奮を隠せない。SNSには、多くの人々が初めて訪れるアフリカへの期待を投稿している。その一人が、メディア関係者で２０１９年に祖先の故郷を訪ねる予定にしているアンバー・ウォーカー氏である。 ...

作成日 2019年2月15日

34. 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

(Africa: アフリカ)

...  かつてイスラエル政府がホロコースト後に、欧州などに居住していたユダヤ人に対してアプローチしたのと同じく、ヨセフ・プロジェクトは、エジプトで奴隷として売られた後に家族と再会してエジプトの宰相として国を治めた旧約聖書に登場するヨセフにちなんだものである。 アフリカ系アメリカ人社会はアクフォ＝アド大統領の取り組みに興奮を隠せない。SNSには、多くの人々が初めて訪れるアフリカへの期待を投稿している。その一人が、メディア関係者で２０１９年に祖先の故郷を訪ねる予定にしているアンバー・ウォーカー氏である。 ...

作成日 2019年2月15日

35. フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者

(ニュース)

...  エムリンク氏の伝記には、その際、ベルナデット伯が発揮した行動力、狡猾さ、説得力の強さが余すところなく描写されている。こうした情熱は戦後に国連に請われて調整官としてパレスチナに赴任した際にも発揮された。しかし、ベルナドッテ伯は、エルサレムをイスラエルの首都であると当時に新生パレスチナの首都とすべきという考えを支持したために、武装シオニストの過激派分子の標的となり殺害されてしまった。この事件は、２０世紀における大いなる運命の皮肉の１つに数えられている。後にイスラエルの首相をつとめたイツハク・シャミル氏は、ベルナドッテ暗殺を立案した人物だった。 ...

作成日 2019年1月24日

36. フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者

(政治・紛争・平和)

...  エムリンク氏の伝記には、その際、ベルナデット伯が発揮した行動力、狡猾さ、説得力の強さが余すところなく描写されている。こうした情熱は戦後に国連に請われて調整官としてパレスチナに赴任した際にも発揮された。しかし、ベルナドッテ伯は、エルサレムをイスラエルの首都であると当時に新生パレスチナの首都とすべきという考えを支持したために、武装シオニストの過激派分子の標的となり殺害されてしまった。この事件は、２０世紀における大いなる運命の皮肉の１つに数えられている。後にイスラエルの首相をつとめたイツハク・シャミル氏は、ベルナドッテ暗殺を立案した人物だった。 ...

作成日 2019年1月24日

37. フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者

(欧州)

...  エムリンク氏の伝記には、その際、ベルナデット伯が発揮した行動力、狡猾さ、説得力の強さが余すところなく描写されている。こうした情熱は戦後に国連に請われて調整官としてパレスチナに赴任した際にも発揮された。しかし、ベルナドッテ伯は、エルサレムをイスラエルの首都であると当時に新生パレスチナの首都とすべきという考えを支持したために、武装シオニストの過激派分子の標的となり殺害されてしまった。この事件は、２０世紀における大いなる運命の皮肉の１つに数えられている。後にイスラエルの首相をつとめたイツハク・シャミル氏は、ベルナドッテ暗殺を立案した人物だった。 ...

作成日 2019年1月24日

38. 一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

(政治・紛争・平和)

...  国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。 グテーレス事務総長は、国連総会第７３会期一般討論の開会演説で、両極化とポピュリズムが台頭し、世界は重度の「信頼欠乏症」にかかっていると警告した。さらに、「多くの人々の生活水準は向上したが、それを当たり前のこととして受け止めてはならない」と指摘したうえで、「多国間主義は、それが最も必要とされている時期に批判にさらされている。」と述べた。 ...

作成日 2019年1月12日

39. 人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動（デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  DK：核時代平和財団は、９つの核武装国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）に対する訴訟についてマーシャル諸島政府と協議しました。ハーグの国際司法裁判所（ICJ）における訴訟では、核軍拡競争を終結させ核軍縮を達成する交渉をNPT第６条の下で行う義務を果たさなかったかどで最初の５カ国が訴えられ、NPT加盟国でない他の４つの核兵器国に関しては、交渉を行わなかったという理由は同じですが、慣習国際法に違反するとして訴えられました。さらに、米国は米連邦裁でも提訴されました。 ...

作成日 2019年1月07日

40. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日