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21. 一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

(政治・紛争・平和)

...  国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。 グテーレス事務総長は、国連総会第７３会期一般討論の開会演説で、両極化とポピュリズムが台頭し、世界は重度の「信頼欠乏症」にかかっていると警告した。さらに、「多くの人々の生活水準は向上したが、それを当たり前のこととして受け止めてはならない」と指摘したうえで、「多国間主義は、それが最も必要とされている時期に批判にさらされている。」と述べた。 ...

作成日 2019年1月12日

22. 人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動（デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  DK：核時代平和財団は、９つの核武装国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）に対する訴訟についてマーシャル諸島政府と協議しました。ハーグの国際司法裁判所（ICJ）における訴訟では、核軍拡競争を終結させ核軍縮を達成する交渉をNPT第６条の下で行う義務を果たさなかったかどで最初の５カ国が訴えられ、NPT加盟国でない他の４つの核兵器国に関しては、交渉を行わなかったという理由は同じですが、慣習国際法に違反するとして訴えられました。さらに、米国は米連邦裁でも提訴されました。 ...

作成日 2019年1月07日

23. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

24. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

... ZEROは見ている。 「核の脅威を低減する」と題されたインド提出の決議案は、賛成票１２７（そのほとんどが非同盟諸国）を得た。核武装国や欧州諸国からの支持は得られなかったが、それは、この決議が中国・フランス・ロシア・英国・米国による核リスク低減策だけを呼びかけていて、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルを対象から外していたからだ。 非核兵器国のグループが提出した決議案「核兵器システムの作戦態勢の低減」は、これよりも多い１７３カ国の賛成を得た。北大西洋条約機構（NATO）諸国や、４つの核兵器国（中国・北朝鮮・インド・パキスタン）も賛成している。 ...

作成日 2018年11月22日

25. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(ニュース)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

26. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(政治・紛争・平和)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

27. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(文化・芸術・宗教)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

28. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(地球規模)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

29. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(政治・紛争・平和)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

30. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(ニュース)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

31. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(国連・市民社会)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

32. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(地球規模)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

33. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ニュース)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

34. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(政治・紛争・平和)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

35. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ラテンアメリカ)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

36. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(人権問題)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

37. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

38. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

39. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

40. 新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

(政治・紛争・平和)

...  イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、「ゼイド・フセイン氏は誤った情報ばかり捏造し、イスラエルに関しては嘘ばかりついていた。」として、ゼイド・フセイン氏の退任を歓迎すると述べた。 国連総会の決定を受けて、一部の代表らはバチェレ氏の指名を歓迎する発言をした。 チリ代表は、「世界人権宣言誕生７０年を迎える今年、そして人権の規範が困難に直面している現在にあって、バチェレ氏が任命されたことは大きな意味を持つ。」と述べ、国際社会が人権を擁護する必要性を強調した。 ...

作成日 2018年9月02日