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1. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

2. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

3. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止（核禁）条約の精神に沿ったものである。同条約は、５０カ国目が批准してから９０日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは３３カ国で、あと１７カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。 戦争防止医師会議（MAPW）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。 ...

作成日 2019年12月20日

4. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

...  次のNPT再検討会議に向けた不透明な状況と、NPTと核禁条約は両立可能か対立的かという論争の中、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、核禁条約の発効について楽観的な見通しを持っている。 核禁条約は、国連総会が２０１７年７月７日に採択し、９月２０日に署名開放された。５０カ国目が批准、受諾書、承認書または加盟書を寄託してから９０日後に発効することになっている。 ICANによれば、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）に合わせてニューヨーク国連本部で行われた特別ハイレベルセレモニーにおいて、新たに計１２カ国が条約に署名または批准（またはその両方）し、発効にむけた重要な一歩を踏み出した。これにより、署名国は７９、批准国は３２となった。 ...

作成日 2019年11月08日

5. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

(政治・紛争・平和)

...  今年はまた、カザフスタンの首都ヌルスルタン市で、「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展（１０月２日～１３日）のロシア語版が初めて披露された年となった。この展示会は、長崎と並んで原爆が初めて使用された広島で２０１２年に開催されて以来、これまで２０カ国９０都市で開催されてきた。カザフスタンは２１カ国目の開催国となった。 創価学会インタナショナル（SGI）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とカザフスタン共和国初代大統領図書館が共催した展示会は、環境、医療、経済、人権、エネルギー、精神性、ジェンダー、世代間、安全保障等幅広い視点から、核兵器の問題点を浮き彫りにし、一人一人が解決の担い手であるであると訴えている。 ...

作成日 2019年10月23日

6. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

(アジア・太平洋)

...  今年はまた、カザフスタンの首都ヌルスルタン市で、「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展（１０月２日～１３日）のロシア語版が初めて披露された年となった。この展示会は、長崎と並んで原爆が初めて使用された広島で２０１２年に開催されて以来、これまで２０カ国９０都市で開催されてきた。カザフスタンは２１カ国目の開催国となった。 創価学会インタナショナル（SGI）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とカザフスタン共和国初代大統領図書館が共催した展示会は、環境、医療、経済、人権、エネルギー、精神性、ジェンダー、世代間、安全保障等幅広い視点から、核兵器の問題点を浮き彫りにし、一人一人が解決の担い手であるであると訴えている。 ...

作成日 2019年10月23日

7. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

...  核分裂性物質に関する国際パネル（IPFM）に関わり、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務める核問題専門家のレベッカ・ジョンソン博士は、IDNの取材に対して、「核兵器の廃絶に関するグテーレス事務総長の短い発言を歓迎したい。しかし、事務総長が最大の核戦力を保有する『核兵器国の指導層』に対する賛辞を送ったのには、耳を疑った。」と語った。 「たしかに、米ロは冷戦期に溜め込んだ膨大な核戦力を削減はしたが、既存の軍縮条約を損ない、軍備や核戦力を継続的に強化していることについて責任を問われるべきだ。」とジョンソン氏は語った。 ...

作成日 2019年10月16日

8. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

...  核分裂性物質に関する国際パネル（IPFM）に関わり、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務める核問題専門家のレベッカ・ジョンソン博士は、IDNの取材に対して、「核兵器の廃絶に関するグテーレス事務総長の短い発言を歓迎したい。しかし、事務総長が最大の核戦力を保有する『核兵器国の指導層』に対する賛辞を送ったのには、耳を疑った。」と語った。 「たしかに、米ロは冷戦期に溜め込んだ膨大な核戦力を削減はしたが、既存の軍縮条約を損ない、軍備や核戦力を継続的に強化していることについて責任を問われるべきだ。」とジョンソン氏は語った。 ...

作成日 2019年10月16日

9. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 オーストラリア発祥の運動であり、２０１７年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、同国は核兵器禁止（核禁）条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。 イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」（JCPOA、２０１５年）や、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約（１９８８年）などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。 ...

作成日 2019年8月17日

10. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 オーストラリア発祥の運動であり、２０１７年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、同国は核兵器禁止（核禁）条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。 イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」（JCPOA、２０１５年）や、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約（１９８８年）などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。 ...

作成日 2019年8月17日

11. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 核兵器禁止（核禁）条約が１２２カ国によって採択されてから約２か月半後の２０１７年９月２０日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、７０カ国が署名、２３カ国が批准している。条約は、５０カ国が署名・批准してから９０日後に発効することになっている。 核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や、世界各地のパートナー組織による１０年に及ぶ活動の末に採択された。 ...

作成日 2019年7月13日

12. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(カリブ海地域)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 核兵器禁止（核禁）条約が１２２カ国によって採択されてから約２か月半後の２０１７年９月２０日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、７０カ国が署名、２３カ国が批准している。条約は、５０カ国が署名・批准してから９０日後に発効することになっている。 核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や、世界各地のパートナー組織による１０年に及ぶ活動の末に採択された。 ...

作成日 2019年7月13日

13. 米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

(国連・市民社会)

...  「核兵器廃絶国際キャンペーン」の共同議長やICAN欧州・中東・アフリカグループ（EMEA）の初代代表を務めたのち、現在は「核分裂性物質に関する国際パネル」（IPFM）のメンバーやICAN国際運営委員を務めるジョンソン博士は、「いいことも悪いことも含め、今後1年の間にはいろんなことが起こり得る。」と語った。 「私たちはこの年を、狭い国家的利益よりも人間の安全保障を優先し、気候変動による破壊と核戦争という、人類が直面している２つの危機を予防するための地域レベル・世界全体での活動を強化する年にしなくてはなりません。」 ...

作成日 2019年5月30日

14. 米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

(政治・紛争・平和)

...  「核兵器廃絶国際キャンペーン」の共同議長やICAN欧州・中東・アフリカグループ（EMEA）の初代代表を務めたのち、現在は「核分裂性物質に関する国際パネル」（IPFM）のメンバーやICAN国際運営委員を務めるジョンソン博士は、「いいことも悪いことも含め、今後1年の間にはいろんなことが起こり得る。」と語った。 「私たちはこの年を、狭い国家的利益よりも人間の安全保障を優先し、気候変動による破壊と核戦争という、人類が直面している２つの危機を予防するための地域レベル・世界全体での活動を強化する年にしなくてはなりません。」 ...

作成日 2019年5月30日

15. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(政治・紛争・平和)

...  南アは核軍縮の原則を支持し続け、２０１２年以降は、核兵器廃絶への人道的イニシアチブをとる中核的存在の一翼を担ってきた。それが核兵器を禁止する国連条約を求める運動へと発展し、２０１７年７月７日の核兵器禁止条約の採択に繋がった。 南アは、第７１回国連総会において、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉を促すリーダー的な存在だった。 したがって、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が南アの「核軍縮における継続的なリーダーシップ」を歓迎し、「その行動が他のアフリカ諸国の条約加入に繋がることを期待している」と述べたのは、当然であろう。 ...

作成日 2019年4月25日

16. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

(Africa: アフリカ)

...  南アは核軍縮の原則を支持し続け、２０１２年以降は、核兵器廃絶への人道的イニシアチブをとる中核的存在の一翼を担ってきた。それが核兵器を禁止する国連条約を求める運動へと発展し、２０１７年７月７日の核兵器禁止条約の採択に繋がった。 南アは、第７１回国連総会において、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉を促すリーダー的な存在だった。 したがって、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が南アの「核軍縮における継続的なリーダーシップ」を歓迎し、「その行動が他のアフリカ諸国の条約加入に繋がることを期待している」と述べたのは、当然であろう。 ...

作成日 2019年4月25日