検索

1. ｜視点｜新型コロナウィルス感染症がもたらす食料危機に立ち向かうアフリカの女性たち（リンダ・エッカーボム・コールAWR代表）

(政治・紛争・平和)

【サンタバーバラ（米カリフォルニア）IDN＝リンダ・エッカーボム・コール】 「立ち上がるアフリカの女性たち」（African Women Rising, AWR）が２０００カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している１万５０００人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。 ...

作成日 2020年6月30日

2. ｜視点｜新型コロナウィルス感染症がもたらす食料危機に立ち向かうアフリカの女性たち（リンダ・エッカーボム・コールAWR代表）

(Africa: アフリカ)

【サンタバーバラ（米カリフォルニア）IDN＝リンダ・エッカーボム・コール】 「立ち上がるアフリカの女性たち」（African Women Rising, AWR）が２０００カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している１万５０００人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。 ...

作成日 2020年6月30日

3. INPS-IDNが加盟する「国連SDGｓメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信

(報道とコミュニケーション)

...  環境問題に関し、Jakarta Postは、パンデミック（世界的大流行）からの環境に優しい復興（グリーン・リカバリー）を求める事務総長の声を大きく伝え、SBSは、COVID-19が私たちの経済を「緑化」する可能性について報じ、In Depth Newsは、生態系と人間の健康がどのように絡み合っているのかを説明したほか、Scientific Americanは、コロナ危機のCO2排出量に対する影響と、そのグリーン・リカバリーに対する意味合いについて報じている。 ...

作成日 2020年6月10日

4. INPS-IDNが加盟する「国連SDGｓメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信

(政治・紛争・平和)

...  環境問題に関し、Jakarta Postは、パンデミック（世界的大流行）からの環境に優しい復興（グリーン・リカバリー）を求める事務総長の声を大きく伝え、SBSは、COVID-19が私たちの経済を「緑化」する可能性について報じ、In Depth Newsは、生態系と人間の健康がどのように絡み合っているのかを説明したほか、Scientific Americanは、コロナ危機のCO2排出量に対する影響と、そのグリーン・リカバリーに対する意味合いについて報じている。 ...

作成日 2020年6月10日

5. INPS-IDNが加盟する「国連SDGｓメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信

(ニュース)

...  環境問題に関し、Jakarta Postは、パンデミック（世界的大流行）からの環境に優しい復興（グリーン・リカバリー）を求める事務総長の声を大きく伝え、SBSは、COVID-19が私たちの経済を「緑化」する可能性について報じ、In Depth Newsは、生態系と人間の健康がどのように絡み合っているのかを説明したほか、Scientific Americanは、コロナ危機のCO2排出量に対する影響と、そのグリーン・リカバリーに対する意味合いについて報じている。 ...

作成日 2020年6月10日

6. 世界の市民団体がNPT加盟国の大胆な行動を要求

(政治・紛争・平和)

...  共同声明は、新たな危険が、核兵器廃絶の緊急性を高めていると指摘する。サイバー攻撃力や人工知能などの新たな技術は、核兵器の近代化計画と組み合わさってリスクを高めている。核保有国や同盟国による核の訓練など戦争ゲームの規模や速度が上がっている。継続するミサイル実験や核保有国の軍隊同士の接近が核の危険を高めている。 ２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）によると、１万３８６５発の核弾頭が地球を脅かしている。そのうち、ロシア（６５００発）、米国（６１８５発）、フランス（３００発）、中国（２９０発）、英国（２００発）が多くを保有し、パキスタン（１５０～１６０発）、インド（１３０～１４０発）、イスラエル（８０～９０発）、北朝鮮（２０～３０発）がそれよりも少ない数を保有している。くわえて、イタリア（８０発）、トルコ（５０発）、ベルギー（２０発）、ドイツ（２０発）、オランダ（２０発）が、米国の核兵器の配備を認めている。 ...

作成日 2020年5月20日

7. 世界の市民団体がNPT加盟国の大胆な行動を要求

(国連・市民社会)

...  共同声明は、新たな危険が、核兵器廃絶の緊急性を高めていると指摘する。サイバー攻撃力や人工知能などの新たな技術は、核兵器の近代化計画と組み合わさってリスクを高めている。核保有国や同盟国による核の訓練など戦争ゲームの規模や速度が上がっている。継続するミサイル実験や核保有国の軍隊同士の接近が核の危険を高めている。 ２０１７年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）によると、１万３８６５発の核弾頭が地球を脅かしている。そのうち、ロシア（６５００発）、米国（６１８５発）、フランス（３００発）、中国（２９０発）、英国（２００発）が多くを保有し、パキスタン（１５０～１６０発）、インド（１３０～１４０発）、イスラエル（８０～９０発）、北朝鮮（２０～３０発）がそれよりも少ない数を保有している。くわえて、イタリア（８０発）、トルコ（５０発）、ベルギー（２０発）、ドイツ（２０発）、オランダ（２０発）が、米国の核兵器の配備を認めている。 ...

作成日 2020年5月20日

8. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(地球規模)

...  核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営団体の１つであるノルウェー・ピープルズエイドの昨年の報告書によると、核兵器禁止条約を支持する国々は１３５カ国にのぼっている。さらに、核保有国や核依存国の自治体の間でも、条約への支持を表明する動きが広がっている。 多国間交渉 池田会長が具体的な提案を行っている２つ目の項目は、核軍縮を本格的に進めるための方策についてである。池田会長はとりわけ、４月２７日から５月２２日にかけてニューヨークの国連本部で行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議で、２つの合意を最終文書に盛り込むことを呼びかけている。 ...

作成日 2020年2月21日

9. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(政治・紛争・平和)

...  核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営団体の１つであるノルウェー・ピープルズエイドの昨年の報告書によると、核兵器禁止条約を支持する国々は１３５カ国にのぼっている。さらに、核保有国や核依存国の自治体の間でも、条約への支持を表明する動きが広がっている。 多国間交渉 池田会長が具体的な提案を行っている２つ目の項目は、核軍縮を本格的に進めるための方策についてである。池田会長はとりわけ、４月２７日から５月２２日にかけてニューヨークの国連本部で行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議で、２つの合意を最終文書に盛り込むことを呼びかけている。 ...

作成日 2020年2月21日

10. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

11. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

12. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止（核禁）条約の精神に沿ったものである。同条約は、５０カ国目が批准してから９０日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは３３カ国で、あと１７カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。 戦争防止医師会議（MAPW）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。 ...

作成日 2019年12月20日

13. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

...  次のNPT再検討会議に向けた不透明な状況と、NPTと核禁条約は両立可能か対立的かという論争の中、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、核禁条約の発効について楽観的な見通しを持っている。 核禁条約は、国連総会が２０１７年７月７日に採択し、９月２０日に署名開放された。５０カ国目が批准、受諾書、承認書または加盟書を寄託してから９０日後に発効することになっている。 ICANによれば、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）に合わせてニューヨーク国連本部で行われた特別ハイレベルセレモニーにおいて、新たに計１２カ国が条約に署名または批准（またはその両方）し、発効にむけた重要な一歩を踏み出した。これにより、署名国は７９、批准国は３２となった。 ...

作成日 2019年11月08日