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- 1. |視点|核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)
- (政治・紛争・平和)
- 【広島IDN=タリク・ラウフ】 今年の8月6日と8月9日、広島・長崎は原爆投下から75周年を迎える。被爆者に会ったり爆心地を訪問したり、破壊された両都市の惨状を写真で見たりしたことがある者ならば、核兵器がもたらした惨状に衝撃を受け、恐怖を抱かないわけにはいかないだろう。 幸い今日に至るまで、広島・長崎以外に核兵器が戦時に使用された事例はない。広島・長崎への原爆投下は、核兵器のさらなる使用と拡散を予防することが、そして「核兵器なき世界」につながる核軍縮が、なぜ人類とこの地球の生存にとって最も重要な意味を持つのかを、常に私たちに思い起こさせる出来事であった。それは一つの希望であったと言えよう。 ...
- 作成日 2020年3月06日
- 2. 来年の第10回NPT再検討会議に向けて不安高まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)
- (ニュース)
- ... 2020年の第10回核不拡散条約再検討会議で全会一致の成果を得ることの重要性も討論で取り上げられた。再検討会議は、国際の平和と安全のための主要な多国間枠組みとして、NPTの目標の再確認を促進する場だと一般には見られている。数人の発言者が、「NPTはまだ約束を果たしていない。」としてきた。 そのうちの一人は「NPTという文脈の下で核兵器なき世界を目指すという全般的な目標は数十年も達成されていない。」と述べ、また別の一人は「核兵器の完全廃絶というNPTの究極の目的は、核戦力を強化、近代化し、核兵器使用の敷居を下げる計画が発表されるなかで、かすんでしまった。」と語った。 ...
- 作成日 2019年12月05日
- 3. 重要な2020年再検討会議を前に、高まる不安
- (政治・紛争・平和)
- ... 中満上級代表はすべての加盟国に対して、NPTと「核兵器なき世界」へのコミットメントを再確認し、この目標を達成するために取るべきあらゆる義務を履行し、悪化する問題に対する不拡散措置を強化し、軍縮における実践的なステップを通じて核の危険を減じる道に世界を引き戻すために、この機会を利用すべきだと訴えた。 2020年NPT再検討会議に対する国連の懸念は、2015年再検討会議が実質的な成果を全会一致で合意することなしに終了したことに由来している。 ...
- 作成日 2019年11月08日
- 4. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン
- (政治・紛争・平和)
- ... 今年はまた、カザフスタンの首都ヌルスルタン市で、「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展(10月2日~13日)のロシア語版が初めて披露された年となった。この展示会は、長崎と並んで原爆が初めて使用された広島で2012年に開催されて以来、これまで20カ国90都市で開催されてきた。カザフスタンは21カ国目の開催国となった。 創価学会インタナショナル(SGI)と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とカザフスタン共和国初代大統領図書館が共催した展示会は、環境、医療、経済、人権、エネルギー、精神性、ジェンダー、世代間、安全保障等幅広い視点から、核兵器の問題点を浮き彫りにし、一人一人が解決の担い手であるであると訴えている。 ...
- 作成日 2019年10月23日
- 5. 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン
- (アジア・太平洋)
- ... 今年はまた、カザフスタンの首都ヌルスルタン市で、「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展(10月2日~13日)のロシア語版が初めて披露された年となった。この展示会は、長崎と並んで原爆が初めて使用された広島で2012年に開催されて以来、これまで20カ国90都市で開催されてきた。カザフスタンは21カ国目の開催国となった。 創価学会インタナショナル(SGI)と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とカザフスタン共和国初代大統領図書館が共催した展示会は、環境、医療、経済、人権、エネルギー、精神性、ジェンダー、世代間、安全保障等幅広い視点から、核兵器の問題点を浮き彫りにし、一人一人が解決の担い手であるであると訴えている。 ...
- 作成日 2019年10月23日
- 6. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え
- (政治・紛争・平和)
- ... 決議は「核爆発実験やその他の核爆発の効果と、核兵器なき世界という目標を達成するための一つの手段として核実験を禁止する必要性に関して」社会に認識を高め教育を充実させることを求めている。 さらに、「核軍縮と核兵器の完全廃絶が、核兵器使用および使用の威嚇を予防する唯一の保証であるとの考えから」、国連総会は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定め、国際的な取り組みを通じて、核兵器の完全廃絶という目的を前進させることを狙っている。 ...
- 作成日 2019年9月28日
- 7. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え
- (国連・市民社会)
- ... 決議は「核爆発実験やその他の核爆発の効果と、核兵器なき世界という目標を達成するための一つの手段として核実験を禁止する必要性に関して」社会に認識を高め教育を充実させることを求めている。 さらに、「核軍縮と核兵器の完全廃絶が、核兵器使用および使用の威嚇を予防する唯一の保証であるとの考えから」、国連総会は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定め、国際的な取り組みを通じて、核兵器の完全廃絶という目的を前進させることを狙っている。 ...
- 作成日 2019年9月28日
- 8. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰
- (政治・紛争・平和)
- 【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。 10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...
- 作成日 2019年9月10日
- 9. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰
- (アジア・太平洋)
- 【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】 核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。 10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。 ...
- 作成日 2019年9月10日
- 10. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う
- (政治・紛争・平和)
- ... 他方、核兵器なき世界に向けた歩みが遅々として進展せず、核軍縮義務、とりわけ核不拡散条約第6条や核軍縮に関するその他の合意された措置や行動義務が引き続き履行されていない現状が、カリブ海地域や国際社会にとって依然として懸念材料となっている、と声明は警告している。 「カリブ海共同体」の加盟国は、つねに多国間主義と核軍縮・不拡散の漸進的なアプローチを強力に支持してきており、平和と安全保障問題に対する全体的なアプローチを主唱し、平和と安全保障、そして開発の間には本来的なつながりがあることを認識してきた。 ...
- 作成日 2019年7月13日
- 11. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う
- (カリブ海地域)
- ... 他方、核兵器なき世界に向けた歩みが遅々として進展せず、核軍縮義務、とりわけ核不拡散条約第6条や核軍縮に関するその他の合意された措置や行動義務が引き続き履行されていない現状が、カリブ海地域や国際社会にとって依然として懸念材料となっている、と声明は警告している。 「カリブ海共同体」の加盟国は、つねに多国間主義と核軍縮・不拡散の漸進的なアプローチを強力に支持してきており、平和と安全保障問題に対する全体的なアプローチを主唱し、平和と安全保障、そして開発の間には本来的なつながりがあることを認識してきた。 ...
- 作成日 2019年7月13日
- 12. 宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける
- (政治・紛争・平和)
- 【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】 核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。 さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から53の団体・個人が加わった。 彼らは信仰者として、すべての効果的措置は相互に補完し合うものであり、各分野の前進がその他の分野の前進へと繋がることを認識するよう、諸国に訴えかけた。具体的には、核兵器禁止条約の発効、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効、核分裂性物質の生産停止並びに世界中の備蓄の廃絶、核兵器生産施設の不可逆的な解体といった措置である。 ...
- 作成日 2019年5月10日
- 13. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範
- (政治・紛争・平和)
- ... 南ア政府は、核兵器を自主的に廃棄してから25年目となる今年の2月25日、ニューヨークの国連本部において核兵器禁止条約に批准し、核兵器なき世界に向けたさらに重要な一歩を踏み出した。南アは同条約に2017年9月20日に署名している。 アパルトヘイト下の南ア政府は、豊富なウラン資源に恵まれたことで、早くも1948年には、原子力エネルギーと、その周辺に構築しうるウラン採鉱、貿易、エネルギー産業への関心を持ち始めた。1957年には米国と南アとの間で原子力協定が締結され、南アは米国から初の原子炉を購入している。 ...
- 作成日 2019年4月25日
- 14. 南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範
- (Africa: アフリカ)
- ... 南ア政府は、核兵器を自主的に廃棄してから25年目となる今年の2月25日、ニューヨークの国連本部において核兵器禁止条約に批准し、核兵器なき世界に向けたさらに重要な一歩を踏み出した。南アは同条約に2017年9月20日に署名している。 アパルトヘイト下の南ア政府は、豊富なウラン資源に恵まれたことで、早くも1948年には、原子力エネルギーと、その周辺に構築しうるウラン採鉱、貿易、エネルギー産業への関心を持ち始めた。1957年には米国と南アとの間で原子力協定が締結され、南アは米国から初の原子炉を購入している。 ...
- 作成日 2019年4月25日
- 15. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき
- (政治・紛争・平和)
- ... ※メディア・ベンジャミン氏は「コード・ピンク:平和を求める女性」共同代表で、『イランの内側:イスラム共和国の本当の歴史と政治』など著作多数。アリス・スレイター氏は「ワールド・ビヨンド・ウォー」調整委員会委員、「核時代平和財団」ニューヨーク支部長。 INPS Japan 関連記事: 2018年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか?(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者) あの日から73年、依然として幻の「核兵器なき世界」 ...
- 作成日 2019年1月22日
- 16. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき
- (地球規模)
- ... ※メディア・ベンジャミン氏は「コード・ピンク:平和を求める女性」共同代表で、『イランの内側:イスラム共和国の本当の歴史と政治』など著作多数。アリス・スレイター氏は「ワールド・ビヨンド・ウォー」調整委員会委員、「核時代平和財団」ニューヨーク支部長。 INPS Japan 関連記事: 2018年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか?(リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者) あの日から73年、依然として幻の「核兵器なき世界」 ...
- 作成日 2019年1月22日
- 17. 人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動(デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー)
- (政治・紛争・平和)
- ... クリーガー会長は、1982年、「核兵器なき世界」の実現を目指す「核時代平和財団」を創設し、平和と核兵器の完全廃絶に向けて着実かつ弛みない取り組みを進めてきた。アベリー氏は著名な学者・科学者であり、情熱的な平和活動家でもある。 インタビューの内容は以下の通り。 ジョン・アベリー(JA):クリーガーさん、核兵器の完全廃絶に向けたあなたの献身、ご自身の生涯をかけた英雄的な取り組みを私は高く評価しています。まずは、あなたの家族や若い時期、教育についてお話いただけますか。核兵器の完全廃絶を目指す、世界で最も著名な活動家の一人にあなたを作り上げたものは何だったのでしょうか。 ...
- 作成日 2019年1月07日
- 18. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える
- (ニュース)
- ... 偶発的であれ、計算違いであれ、意図的なものであれ、核兵器使用の予防をめざし、核兵器なき世界の平和と安全を実現するために活動する議員の世界的ネットワークであるPNNDを代表してウェア氏は、「核兵器と気候変動の脅威はなくすことができるし、持続可能で安全な世界は実現できます。」と語った。 その前提条件になるのは「組織内の慣性と、現状を維持しようとする金融的な既得権益を乗り越える十分な政治的意志を持つこと」である。ウェア氏は、「気候変動に関しては、化石燃料業界がその既得権益の最たるものです。そして、核兵器に関しては、最大の既得権益者は核兵器製造企業です。これらの企業は、核兵器生産によって年間1000億ドル以上を稼ぎ、核軍拡競争を維持するために強力なロビー活動を繰り広げています。」と指摘した。 ...
- 作成日 2018年12月25日
- 19. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える
- (政治・紛争・平和)
- ... 偶発的であれ、計算違いであれ、意図的なものであれ、核兵器使用の予防をめざし、核兵器なき世界の平和と安全を実現するために活動する議員の世界的ネットワークであるPNNDを代表してウェア氏は、「核兵器と気候変動の脅威はなくすことができるし、持続可能で安全な世界は実現できます。」と語った。 その前提条件になるのは「組織内の慣性と、現状を維持しようとする金融的な既得権益を乗り越える十分な政治的意志を持つこと」である。ウェア氏は、「気候変動に関しては、化石燃料業界がその既得権益の最たるものです。そして、核兵器に関しては、最大の既得権益者は核兵器製造企業です。これらの企業は、核兵器生産によって年間1000億ドル以上を稼ぎ、核軍拡競争を維持するために強力なロビー活動を繰り広げています。」と指摘した。 ...
- 作成日 2018年12月25日
- 20. 核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える
- (環境・資源・エネルギー)
- ... 偶発的であれ、計算違いであれ、意図的なものであれ、核兵器使用の予防をめざし、核兵器なき世界の平和と安全を実現するために活動する議員の世界的ネットワークであるPNNDを代表してウェア氏は、「核兵器と気候変動の脅威はなくすことができるし、持続可能で安全な世界は実現できます。」と語った。 その前提条件になるのは「組織内の慣性と、現状を維持しようとする金融的な既得権益を乗り越える十分な政治的意志を持つこと」である。ウェア氏は、「気候変動に関しては、化石燃料業界がその既得権益の最たるものです。そして、核兵器に関しては、最大の既得権益者は核兵器製造企業です。これらの企業は、核兵器生産によって年間1000億ドル以上を稼ぎ、核軍拡競争を維持するために強力なロビー活動を繰り広げています。」と指摘した。 ...
- 作成日 2018年12月25日