検索

1. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(政治・紛争・平和)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

2. ｜視点｜ベルリン大空輸から７０年、米欧関係を振り返る（フレデリック・ケンペ大西洋評議会会長・CEO）

(欧州)

【ワシントンDC IDN＝フレデリック・ケンペ】 今から７０年前の１９４８年、ソ連は、冷戦が始まって最初の主要な危機で早期の勝利を収めようとして、西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した。しかしソ連の予想に反し、徹底した対抗措置を決意した米国は、英国と協力して「ベルリン大空輸作戦」（又の名称は「糧食作戦Operation Vittles」）を６月２６日に開始した。 この大空輸作戦は３１８日続き、２７万回のフライトで１５０万トンもの物資が西ベルリンに空輸された。ソ連は米国との全面衝突を避けるため、西ベルリンの封鎖を解除した。この事件から１年を経過しない１９４９年４月、１２カ国の首脳が、その後の北大西洋条約機構（NATO）の創設につながる北大西洋条約に署名した。 ...

作成日 2018年7月07日

3. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(政治・紛争・平和)

...  「全世界、特に最も危険な地域で、軍事費が増大し、軍備競争が加速しています。」 「昨年の軍事支出は、兵器購入額を含めて１兆７０００億ドルを超え、ベルリンの壁崩壊後の最高となりました。この額は、全世界の人道援助に必要な金額の約８０倍にも当たります。」 「化学兵器も再び使用されています。国際社会は分裂し、効果的な措置を講じることができていません。」 「戦場での使用を念頭に製造された強力な破壊力を持つ爆弾が、今では一般市民の居住区で使われています。」 ...

作成日 2018年6月28日

4. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(視点：論点)

...  「全世界、特に最も危険な地域で、軍事費が増大し、軍備競争が加速しています。」 「昨年の軍事支出は、兵器購入額を含めて１兆７０００億ドルを超え、ベルリンの壁崩壊後の最高となりました。この額は、全世界の人道援助に必要な金額の約８０倍にも当たります。」 「化学兵器も再び使用されています。国際社会は分裂し、効果的な措置を講じることができていません。」 「戦場での使用を念頭に製造された強力な破壊力を持つ爆弾が、今では一般市民の居住区で使われています。」 ...

作成日 2018年6月28日

5. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(国連・市民社会)

...  「全世界、特に最も危険な地域で、軍事費が増大し、軍備競争が加速しています。」 「昨年の軍事支出は、兵器購入額を含めて１兆７０００億ドルを超え、ベルリンの壁崩壊後の最高となりました。この額は、全世界の人道援助に必要な金額の約８０倍にも当たります。」 「化学兵器も再び使用されています。国際社会は分裂し、効果的な措置を講じることができていません。」 「戦場での使用を念頭に製造された強力な破壊力を持つ爆弾が、今では一般市民の居住区で使われています。」 ...

作成日 2018年6月28日

6. ２０１８年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか？（リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者）

(政治・紛争・平和)

... それとも、完全な核軍縮を達成するための誠実な協議に、北朝鮮や他の７カ国の核保有国とともに米国が参加するという約束になるのだろうか？ どのような安全保障協定であっても、その主な要素は、朝鮮戦争を公式に終結させる和平協定の形でなくてはならない。１９５０年に始まった朝鮮戦争は、停戦協定をもって１９５３年に停止している。６５年経った今日、和平条約は未締結のままである。 文大統領は２０１７年のベルリンでの演説で「半島における永続的な平和をもたらすために、朝鮮戦争終結時のすべての当事者が参加する和平条約を結ばねばならない」と述べている。 ...

作成日 2018年4月06日

7. ２０１８年、誰が朝鮮半島の平和のために立ち上がるのか？（リック・ウェイマン核時代平和財団事業責任者）

(アジア・太平洋)

... それとも、完全な核軍縮を達成するための誠実な協議に、北朝鮮や他の７カ国の核保有国とともに米国が参加するという約束になるのだろうか？ どのような安全保障協定であっても、その主な要素は、朝鮮戦争を公式に終結させる和平協定の形でなくてはならない。１９５０年に始まった朝鮮戦争は、停戦協定をもって１９５３年に停止している。６５年経った今日、和平条約は未締結のままである。 文大統領は２０１７年のベルリンでの演説で「半島における永続的な平和をもたらすために、朝鮮戦争終結時のすべての当事者が参加する和平条約を結ばねばならない」と述べている。 ...

作成日 2018年4月06日

8. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

9. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

10. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会会合（４月）と核軍縮に関する国連ハイレベル会合（５月）が今後の焦点となる。 核兵器禁止条約が２０１７年７月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界１９２カ国・地域に１２００万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。 ...

作成日 2018年3月14日

11. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(国連・市民社会)

【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会会合（４月）と核軍縮に関する国連ハイレベル会合（５月）が今後の焦点となる。 核兵器禁止条約が２０１７年７月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界１９２カ国・地域に１２００万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。 ...

作成日 2018年3月14日

12. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(日本)

【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】 国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会会合（４月）と核軍縮に関する国連ハイレベル会合（５月）が今後の焦点となる。 核兵器禁止条約が２０１７年７月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界１９２カ国・地域に１２００万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。 ...

作成日 2018年3月14日

13. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている４７カ国が、「２０３０アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成しえないと警告している。 国連用語で後発開発途上国（LDCs）と呼ばれるこの４７カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内４０カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国（７９カ国で構成）にも属している。 ...

作成日 2018年3月02日

14. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(開発・援助)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている４７カ国が、「２０３０アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成しえないと警告している。 国連用語で後発開発途上国（LDCs）と呼ばれるこの４７カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内４０カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国（７９カ国で構成）にも属している。 ...

作成日 2018年3月02日

15. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(地球規模)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている４７カ国が、「２０３０アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成しえないと警告している。 国連用語で後発開発途上国（LDCs）と呼ばれるこの４７カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内４０カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国（７９カ国で構成）にも属している。 ...

作成日 2018年3月02日

16. ｜キューバ｜臨機応変に経済のワザを磨く若者たち

(政治・紛争・平和)

...  彼らは最近、伝統的なキューバの都市で多くの観光客が見たがっているものとは対極にあるようなカフェバーを街の中心部にオープンさせた。流れているのはサルサやレゲエではなく欧米のエレクトロ音楽であり、集まっているのは地元の人々や観光客である。 人々の目を引くこの場所は、ベルリンのおしゃれな街角やニューヨークのボーホー的な地区からちょっと立ち寄って入った場所であるかにみえる。椅子が天井からぶら下がり、店の共同オーナーのローラが作った独自の芸術作品が、観光客が足を運ぶ何の変哲もないこの店に所狭しと並べられている。 ...

作成日 2017年11月18日

17. ｜キューバ｜臨機応変に経済のワザを磨く若者たち

(カリブ海地域)

...  彼らは最近、伝統的なキューバの都市で多くの観光客が見たがっているものとは対極にあるようなカフェバーを街の中心部にオープンさせた。流れているのはサルサやレゲエではなく欧米のエレクトロ音楽であり、集まっているのは地元の人々や観光客である。 人々の目を引くこの場所は、ベルリンのおしゃれな街角やニューヨークのボーホー的な地区からちょっと立ち寄って入った場所であるかにみえる。椅子が天井からぶら下がり、店の共同オーナーのローラが作った独自の芸術作品が、観光客が足を運ぶ何の変哲もないこの店に所狭しと並べられている。 ...

作成日 2017年11月18日

18. ｜キューバ｜臨機応変に経済のワザを磨く若者たち

(開発・援助)

...  彼らは最近、伝統的なキューバの都市で多くの観光客が見たがっているものとは対極にあるようなカフェバーを街の中心部にオープンさせた。流れているのはサルサやレゲエではなく欧米のエレクトロ音楽であり、集まっているのは地元の人々や観光客である。 人々の目を引くこの場所は、ベルリンのおしゃれな街角やニューヨークのボーホー的な地区からちょっと立ち寄って入った場所であるかにみえる。椅子が天井からぶら下がり、店の共同オーナーのローラが作った独自の芸術作品が、観光客が足を運ぶ何の変哲もないこの店に所狭しと並べられている。 ...

作成日 2017年11月18日

19. １１０カ国以上が土地劣化対策を約束

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／オルドス（中国）IDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の３分の１は劣化している。しかし、中国のオルドス市で９月１６日に開催された国連砂漠化対処条約（UNCCD)第１３回締約国会議（COP１３）で、１１３カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。 ...

作成日 2017年10月11日

20. １１０カ国以上が土地劣化対策を約束

(国連・市民社会)

【ベルリン／オルドス（中国）IDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の３分の１は劣化している。しかし、中国のオルドス市で９月１６日に開催された国連砂漠化対処条約（UNCCD)第１３回締約国会議（COP１３）で、１１３カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。 ...

作成日 2017年10月11日