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1. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

2. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

3. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(ニュース)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】 国際労働機関（ILO）が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス（＝身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限）の増加がもたらす生産性の低下は、２０３０年までに世界全体で、フルタイム労働換算で８０００万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の２．２％に上り、経済損失の規模は２兆４０００億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。 ...

作成日 2019年7月09日

4. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(環境・資源・エネルギー)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】 国際労働機関（ILO）が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス（＝身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限）の増加がもたらす生産性の低下は、２０３０年までに世界全体で、フルタイム労働換算で８０００万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の２．２％に上り、経済損失の規模は２兆４０００億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。 ...

作成日 2019年7月09日

5. ｜国連｜核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約（NPT）が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。 NPTの発効から５０年、無期限延長から２５年を目前にして、国連安保理（構成１５か国。議長はドイツのハイコ・マース外相）は４月２日、国連本部でハイレベル会合を招集した。 ...

作成日 2019年5月08日

6. ｜国連｜核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約（NPT）が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。 NPTの発効から５０年、無期限延長から２５年を目前にして、国連安保理（構成１５か国。議長はドイツのハイコ・マース外相）は４月２日、国連本部でハイレベル会合を招集した。 ...

作成日 2019年5月08日

7. 核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連総会で２０１７年７月７日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら（核軍縮検証の分野には）適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。 過去４０年にわたって、米国とソ連（およびその継承国であるロシア）は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。 ...

作成日 2018年1月10日

8. 核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連総会で２０１７年７月７日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら（核軍縮検証の分野には）適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。 過去４０年にわたって、米国とソ連（およびその継承国であるロシア）は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。 ...

作成日 2018年1月10日

9. ｜ウランバートル会議｜核軍縮プロセスで個々の国家の役割を強調

(政治・紛争・平和)

【ニューヨーク／ウランバートルIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国際連合安全保障理事会（安保理）は、これまでで最大規模の核実験（通算６回目）に踏み切った朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に対して、全会一致で制裁強化に合意する一方、６か国協議の再開を呼びかけた。 中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国による多国間協議を訴えることで、１５カ国から成る安保理は「朝鮮半島情勢に対する、平和的、外交的、政治的解決へのコミットメント」を表明した。 ...

作成日 2017年9月26日

10. ｜ウランバートル会議｜核軍縮プロセスで個々の国家の役割を強調

(アジア・太平洋)

【ニューヨーク／ウランバートルIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国際連合安全保障理事会（安保理）は、これまでで最大規模の核実験（通算６回目）に踏み切った朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に対して、全会一致で制裁強化に合意する一方、６か国協議の再開を呼びかけた。 中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国による多国間協議を訴えることで、１５カ国から成る安保理は「朝鮮半島情勢に対する、平和的、外交的、政治的解決へのコミットメント」を表明した。 ...

作成日 2017年9月26日

11. 宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

(政治・紛争・平和)

【国連IDN＝ジャムシェド・バルーア】 「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。 ２０１７年７月７日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、１２０カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。 ...

作成日 2017年7月19日

12. 宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

(国連・市民社会)

【国連IDN＝ジャムシェド・バルーア】 「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。 ２０１７年７月７日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、１２０カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。 ...

作成日 2017年7月19日

13. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(政治・紛争・平和)

【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。 ...

作成日 2017年5月19日

14. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(日本)

【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。 ...

作成日 2017年5月19日

15. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(国連・市民社会)

【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。 ...

作成日 2017年5月19日

16. ｜平和首長会議｜核兵器は安全を保証しない

(視点：論点)

【ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 原子爆弾が広島・長崎に投下された１９４５年以来、核兵器は実戦で使用されていないが、１万５０００発近いこの大量破壊兵器は依然として存在し、無視できないほどに大きなリスクをもたらしている。こうした脅威を及ぼす現実を視野に入れつつ、平和首長会議は、北朝鮮による度重なる核実験の事例にも明らかなように、核拡散の危険性は依然として現実のものであると警告している。 ...

作成日 2017年5月19日

17. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日

18. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(地球規模)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日

19. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(国連・市民社会)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日

20. 日本、CTBTOにこれまでで最大の拠出へ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ウィーンIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の国である日本が、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）に対してこれまでで最大の拠出を行うことを決定した。 約２４３万ドルにも上る資金は、検証関連の幅広い活動を支援してCTBTOの探知能力を向上させ、「核兵器なき世界」への道を切り開くことだろう。 この規模の自発的拠出は、「始めた仕事を終わらせる」、すなわち、包括的核実験禁止条約（CTBT）を発効させ、国際監視制度（IMS）を完全なものにすることへの日本のコミットメントを示す強力なシグナルと認識されるべきものだ、とCTBTOのラッシーナ・ゼルボ事務局長は語った。 ...

作成日 2017年3月10日