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1. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】 ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。 ２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。 ...

作成日 2020年1月24日

2. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(Africa: アフリカ)

【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】 ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。 ２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。 ...

作成日 2020年1月24日

3. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。 ...

作成日 2020年1月22日

4. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(カリブ海地域)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。 ...

作成日 2020年1月22日

5. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？ １９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。 ...

作成日 2020年1月17日

6. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(Africa: アフリカ)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？ １９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。 ...

作成日 2020年1月17日

7. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。 また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。 ...

作成日 2020年1月11日

8. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。 また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。 ...

作成日 2020年1月11日

9. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。 『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。 ...

作成日 2020年1月05日

10. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。 『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。 ...

作成日 2020年1月05日

11. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。 核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。 ...

作成日 2019年12月24日

12. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。 核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。 ...

作成日 2019年12月24日

13. 来年の第１０回NPT再検討会議に向けて不安高まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 １０月のニューヨーク、（軍縮を議論する）第７４回国連総会第一委員会は波乱の幕開けを迎えた。核不拡散条約２０２０年再検討会議に向けて、そして、軍縮関連の国連多国間機関での困難を暗示させるものだ。 一部代表団に対するビザの発給拒否を巡る論争のために、委員会の会期が始まってから２週間で、一般討論を終了させ、作業計画を採択することしかできなかった。代表らは激しい非難の応酬に陥り、ある時点では、作業を無期限延期しなくてはならないかに思えた。 ...

作成日 2019年12月05日

14. 忘れられた感染症：肺炎が５歳未満児の死因第1位に

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】 肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は３９秒に一人に相当する８０万人以上の５歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。 国連児童基金（UNICEF）が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と２０１８年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて９月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が２歳未満であり、約１５３，０００人が生後１か月以内の新生児が命を落としている。 ...

作成日 2019年11月19日

15. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。 国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。 ...

作成日 2019年11月08日

16. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

17. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

18. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

19. 国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。 実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。 ...

作成日 2019年10月30日

20. 国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

(食料問題と農業)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。 実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。 ...

作成日 2019年10月30日