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1. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が３月２３日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。 停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは２０１９年１２月に中国・武漢で発生し、現在（４月４日現在）、２０７カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関（WHO）によると、これまでのところ全世界で９７万近くの症例、５万人以上の死亡が報告されている。 ...

作成日 2020年4月04日

2. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(健康・公衆衛生)

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が３月２３日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。 停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは２０１９年１２月に中国・武漢で発生し、現在（４月４日現在）、２０７カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関（WHO）によると、これまでのところ全世界で９７万近くの症例、５万人以上の死亡が報告されている。 ...

作成日 2020年4月04日

3. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

4. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

5. 教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ナリン・B・スタスシス】 国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年７５周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」（CTAUN）が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を２月末に開催した。 会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの６７３人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。 ...

作成日 2020年3月25日

6. 教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝ナリン・B・スタスシス】 国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年７５周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」（CTAUN）が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を２月末に開催した。 会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの６７３人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。 ...

作成日 2020年3月25日

7. 監視・検証を伴う核軍縮へ向けて

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】 核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。 米国とロシアが実際に行ってきた検証での経験をはじめ、「核軍縮の検証に向けた国際パートナーシップ」（IPNDV）、国連安保理５大国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）や関心をもつ諸国との対話から学ぶことで、核兵器禁止条約が規定する効果的な核兵器の禁止に貢献することが可能だ。 ...

作成日 2020年2月20日

8. ｜国連｜２０２０年の優先課題（アントニオ・グテーレス国連事務総長）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝アントニオ・グテーレス】 ２０２０年は国連創設７５周年にあたります。私は国連が体現するものすべて、そして私たちがともに達成してきたものすべてに、大きな力を感じています。とはいえ、記念日の意義は過去を祝うことではなく、未来に目を向けることにあります。 私たちは未来に希望の眼差しを向けなくてはなりません。しかし、そこに錯覚があってはなりません。私はきょう皆様に、私たちが直面している課題について、ありのままにシンプルな言葉で語りたいと思います。 ...

作成日 2020年2月12日

9. ｜国連｜２０２０年の優先課題（アントニオ・グテーレス国連事務総長）

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝アントニオ・グテーレス】 ２０２０年は国連創設７５周年にあたります。私は国連が体現するものすべて、そして私たちがともに達成してきたものすべてに、大きな力を感じています。とはいえ、記念日の意義は過去を祝うことではなく、未来に目を向けることにあります。 私たちは未来に希望の眼差しを向けなくてはなりません。しかし、そこに錯覚があってはなりません。私はきょう皆様に、私たちが直面している課題について、ありのままにシンプルな言葉で語りたいと思います。 ...

作成日 2020年2月12日

10. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】 ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。 ２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。 ...

作成日 2020年1月24日

11. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(Africa: アフリカ)

【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】 ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。 ２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。 ...

作成日 2020年1月24日

12. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。 ...

作成日 2020年1月22日

13. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(カリブ海地域)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。 ...

作成日 2020年1月22日

14. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？ １９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。 ...

作成日 2020年1月17日

15. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(Africa: アフリカ)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？ １９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。 ...

作成日 2020年1月17日

16. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。 また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。 ...

作成日 2020年1月11日

17. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。 また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。 ...

作成日 2020年1月11日

18. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。 『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。 ...

作成日 2020年1月05日

19. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。 『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。 ...

作成日 2020年1月05日

20. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。 核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。 ...

作成日 2019年12月24日