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1. 忘れられた感染症：肺炎が５歳未満児の死因第1位に

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】 肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は３９秒に一人に相当する８０万人以上の５歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。 国連児童基金（UNICEF）が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と２０１８年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて９月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が２歳未満であり、約１５３，０００人が生後１か月以内の新生児が命を落としている。 ...

作成日 2019年11月19日

2. 重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。 国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。 ...

作成日 2019年11月08日

3. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

4. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

5. 国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。 ...

作成日 2019年11月06日

6. 国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。 実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。 ...

作成日 2019年10月30日

7. 国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

(食料問題と農業)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 ２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。 実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。 ...

作成日 2019年10月30日

8. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた９月２６日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している２つの政治的現実について強調した。 事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。 ...

作成日 2019年10月16日

9. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた９月２６日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している２つの政治的現実について強調した。 事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。 ...

作成日 2019年10月16日

10. 「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 国連が主催して９月２３日に開催された「気候行動サミット」は、世界の指導者らが集うハイレベル会合であると謳われていたにも関わらず、それほど印象的な結果を残すことなく終わった。 ハリケーン・干ばつ・洪水・熱波といった、差し迫った「気候の緊急事態」に関して国連のアントニオ・グテーレス事務総長からの警告があったにも関わらず、そのほとんどが元首であるサミットの発言者は、わずかに６４人であった。 ...

作成日 2019年10月05日

11. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の２００９年１２月２日、第６４回国連総会が８月２９日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議６４／３５を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、１９９１年８月２９日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。 第７４回国連総会は９月９日、世界各地で８月２９日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。８月２９日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が１９９１年に閉鎖された日でもあり、１９４９年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。 ...

作成日 2019年9月28日

12. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】 １０年前の２００９年１２月２日、第６４回国連総会が８月２９日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議６４／３５を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、１９９１年８月２９日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。 第７４回国連総会は９月９日、世界各地で８月２９日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。８月２９日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が１９９１年に閉鎖された日でもあり、１９４９年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。 ...

作成日 2019年9月28日

13. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

14. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

15. 米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力（INF）全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。 INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で１９８７年に調印された。射程５００～５５００キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。 ...

作成日 2019年9月09日

16. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

17. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

18. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日

19. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(人口・移住)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日

20. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日