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1. 米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力（INF）全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。 INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で１９８７年に調印された。射程５００～５５００キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。 ...

作成日 2019年9月09日

2. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

3. 米ロ軍縮条約への高まる懸念

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。 来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。 ...

作成日 2019年8月06日

4. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日

5. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(人口・移住)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日

6. 世界の人口、２０５０年までに１００億人に到達と予測：SDGsへのあらたな挑戦

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 今日の世界の人口は７７億人だが、１０年も経たないうちに約８５億人に、さらに２０５０年には１００億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。 国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計２０１９年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は２１世紀末に１１０億人にも達する可能性があるとしている。 ...

作成日 2019年7月19日

7. 核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 核不拡散条約（NPT）が発効してから来年の３月で５０周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。 この条約が５０年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。 国連総会決議２０２８(XX)を振り返るところから始めてみよう。１９６５年に全会一致で採択されたこの決議は、NPTに至る交渉の基礎となる原則を示したものだ。同決議によれば、交渉される条約は、（１）いかなる形においても、直接的であるか間接的であるかを問わず、核兵器の拡散を認めない。（２）核保有国と核非保有国との間の責任の受諾可能な均衡を保つこと、（３）全般的かつ完全な軍縮、とりわけ、核軍縮の達成に向けた一歩とすべきこと、といった原則が示されていた。 ...

作成日 2019年7月01日

8. 核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 核不拡散条約（NPT）が発効してから来年の３月で５０周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。 この条約が５０年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。 国連総会決議２０２８(XX)を振り返るところから始めてみよう。１９６５年に全会一致で採択されたこの決議は、NPTに至る交渉の基礎となる原則を示したものだ。同決議によれば、交渉される条約は、（１）いかなる形においても、直接的であるか間接的であるかを問わず、核兵器の拡散を認めない。（２）核保有国と核非保有国との間の責任の受諾可能な均衡を保つこと、（３）全般的かつ完全な軍縮、とりわけ、核軍縮の達成に向けた一歩とすべきこと、といった原則が示されていた。 ...

作成日 2019年7月01日

9. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝タリク・ラウフ】 ５つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器（WMD）地帯の創設が論争の的となっている。 １９９５年の核不拡散条約（NPT）再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の３つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。 ...

作成日 2019年6月17日

10. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝タリク・ラウフ】 ５つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器（WMD）地帯の創設が論争の的となっている。 １９９５年の核不拡散条約（NPT）再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の３つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。 ...

作成日 2019年6月17日

11. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝タリク・ラウフ】 ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT）２０２０年再検討会議第３回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。 ４月２８日から５月１０日まで開催されていた準備委員会には１５０カ国が議論に加わり、一般討論（各国の代表による意見表明）では１０６件の発言がなされた。これに続いて、３つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。３つのクラスターとは、（１）核軍縮と安全の保証、（２）核の検証（IAEA保障措置）、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、（３）原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。 ...

作成日 2019年6月13日

12. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝タリク・ラウフ】 ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT）２０２０年再検討会議第３回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。 ４月２８日から５月１０日まで開催されていた準備委員会には１５０カ国が議論に加わり、一般討論（各国の代表による意見表明）では１０６件の発言がなされた。これに続いて、３つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。３つのクラスターとは、（１）核軍縮と安全の保証、（２）核の検証（IAEA保障措置）、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、（３）原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。 ...

作成日 2019年6月13日

13. 米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約（NPT）の再検討会議が来年４～５月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。 ５月１０日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効５０周年です。」と語った。 ...

作成日 2019年5月30日

14. 米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約（NPT）の再検討会議が来年４～５月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。 ５月１０日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効５０周年です。」と語った。 ...

作成日 2019年5月30日

15. ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】 世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが５月２日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。 国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第５回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」（国連後援）で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。 ...

作成日 2019年5月15日

16. ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作

(文化・芸術・宗教)

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】 世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが５月２日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。 国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第５回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」（国連後援）で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。 ...

作成日 2019年5月15日

17. 宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。 さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から５３の団体・個人が加わった。 彼らは信仰者として、すべての効果的措置は相互に補完し合うものであり、各分野の前進がその他の分野の前進へと繋がることを認識するよう、諸国に訴えかけた。具体的には、核兵器禁止条約の発効、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効、核分裂性物質の生産停止並びに世界中の備蓄の廃絶、核兵器生産施設の不可逆的な解体といった措置である。 ...

作成日 2019年5月10日

18. ｜国連｜核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

(ニュース)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約（NPT）が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。 NPTの発効から５０年、無期限延長から２５年を目前にして、国連安保理（構成１５か国。議長はドイツのハイコ・マース外相）は４月２日、国連本部でハイレベル会合を招集した。 ...

作成日 2019年5月08日

19. ｜国連｜核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約（NPT）が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。 NPTの発効から５０年、無期限延長から２５年を目前にして、国連安保理（構成１５か国。議長はドイツのハイコ・マース外相）は４月２日、国連本部でハイレベル会合を招集した。 ...

作成日 2019年5月08日

20. 中東の核拡散対策に新たな試み

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 中東非大量破壊兵器地帯（WMDFZ）と中東非核兵器地帯（NWFZ）の創設に関する会議（＝中東会議）は、２０１８年１２月の国連総会第一委員会がある決定を下すまでは忘れ去られていたようだ。その決定とは、世界で最も不安定な地域の一つである中東において、核拡散のリスクに対処する国際会議の「招集を国連事務総長に委託する」というものであった。 １９９５年核不拡散条約（NPT）再検討会議で、NPTの無期限延長を定めた一連の決定事項の一部として、「大量破壊兵器、すなわち、核兵器、化学兵器、生物兵器、並びに、それらの運搬手段を効果的に検証可能な形で中東から廃絶した地帯を創設すること」が要請されていたという事実に、この国連総会第一委員会決議の重要性が表れている。 ...

作成日 2019年5月03日