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1. 武力紛争時における国際人道法の擁護（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

(ニュース)

【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】 トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。 ...

作成日 2019年11月17日

2. 武力紛争時における国際人道法の擁護（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

(人権問題)

【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】 トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。 ...

作成日 2019年11月17日

3. 武力紛争時における国際人道法の擁護（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】 トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。 ...

作成日 2019年11月17日

4. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 核兵器禁止（核禁）条約が１２２カ国によって採択されてから約２か月半後の２０１７年９月２０日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、７０カ国が署名、２３カ国が批准している。条約は、５０カ国が署名・批准してから９０日後に発効することになっている。 核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や、世界各地のパートナー組織による１０年に及ぶ活動の末に採択された。 ...

作成日 2019年7月13日

5. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(カリブ海地域)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 核兵器禁止（核禁）条約が１２２カ国によって採択されてから約２か月半後の２０１７年９月２０日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、７０カ国が署名、２３カ国が批准している。条約は、５０カ国が署名・批准してから９０日後に発効することになっている。 核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や、世界各地のパートナー組織による１０年に及ぶ活動の末に採択された。 ...

作成日 2019年7月13日

6. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(ニュース)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】 国際労働機関（ILO）が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス（＝身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限）の増加がもたらす生産性の低下は、２０３０年までに世界全体で、フルタイム労働換算で８０００万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の２．２％に上り、経済損失の規模は２兆４０００億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。 ...

作成日 2019年7月09日

7. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(環境・資源・エネルギー)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】 国際労働機関（ILO）が発表した報告書よると、地球温暖化による熱ストレス（＝身体が生理的障害なしに耐え得る暑熱の上限）の増加がもたらす生産性の低下は、２０３０年までに世界全体で、フルタイム労働換算で８０００万人分の雇用に相当する規模になると予想されている。これは世界全体で失われる労働時間に換算すると世界合計の２．２％に上り、経済損失の規模は２兆４０００億ドルに達すると見られている。貧しい国々や貧困層の人々が最も顕著にこの影響を受けることになるだろう。 ...

作成日 2019年7月09日

8. 国連人権委員会、核兵器の使用とその威嚇は生命権への侵害と警告

(ニュース)

【ジュネーブIDN＝アラン・ウェア】 核兵器の使用やその威嚇は「生命に対する権利の尊重と両立せず」、「国際法における犯罪に該当する可能性がある」と国連人権委員会が警告した。１０月３０日に採択された、自由権規約第６条「生命に対する権利」に関する一般コメントNo.３６(２０１８)で指摘された。 一般コメントの第３パラグラフによると、「生命に対する権利」とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第６条に成文化されている通り、「不自然あるいは早期の死を引きおこすことを意図した、あるいは、それが予測されるような行為や不作為から解放されて生き、同時に、尊厳ある人生を享受する個人の権利」である。 ...

作成日 2018年12月08日

9. ｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。 キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。 ...

作成日 2018年5月08日

10. ｜NPT準備会議｜宗教コミュニティーが「核兵器なき世界」への道を切り拓くことを求める

(文化・芸術・宗教)

【ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 信仰を基盤とする多様な団体および個人が、ジュネーブの国連欧州本部に集まった各国政府代表に対して、世界から核の大惨事の危険を取り除き、人類のために持続可能な開発を推進することを訴えて、道徳的な義務と倫理的規範をあらためて確認している。 キリスト教、クウェーカー、イスラム教、ヒンズー教、創価学会インタナショナル（SGI）など様々な宗派の２０の団体・個人が４月２５日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されている２０２０年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第２回準備委員会での市民社会によるプレゼンテーションの場において、共同声明を発表した。 ...

作成日 2018年5月08日

11. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

12. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】 今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。 「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。 ...

作成日 2018年4月05日

13. 専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。 「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。 ...

作成日 2018年3月20日

14. 専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

(文化・芸術・宗教)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。 「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。 ...

作成日 2018年3月20日

15. 専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

(地球規模)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。 「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。 ...

作成日 2018年3月20日

16. ｜イラク｜ISIL構成員らがモスルでの「国際犯罪」で糾弾される

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 国連の報告書は、いわゆるイスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国（ISIL）』がイラク第二の都市モスルにおいて、「国際犯罪」に相当する深刻かつ組織的な犯罪を行ったと非難している。 国連イラク支援ミッション（UNAMI）と国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が１１月２日に発表した報告書は、目撃者の証言に基づいて、民間人の集団拉致、多数の人の『人間の盾』化、民間人の住居に対する意図的な砲撃、モスルから逃げようとする民間人を標的とした無差別攻撃を記録している。 ...

作成日 2017年11月12日

17. ｜イラク｜ISIL構成員らがモスルでの「国際犯罪」で糾弾される

(中東)

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 国連の報告書は、いわゆるイスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国（ISIL）』がイラク第二の都市モスルにおいて、「国際犯罪」に相当する深刻かつ組織的な犯罪を行ったと非難している。 国連イラク支援ミッション（UNAMI）と国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が１１月２日に発表した報告書は、目撃者の証言に基づいて、民間人の集団拉致、多数の人の『人間の盾』化、民間人の住居に対する意図的な砲撃、モスルから逃げようとする民間人を標的とした無差別攻撃を記録している。 ...

作成日 2017年11月12日

18. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(政治・紛争・平和)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日

19. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(地球規模)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日

20. 国連の研究所、グローバルな核不拡散体制強化を訴える

(国連・市民社会)

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】 国連の枠内で独立して軍縮に関する研究を行っている国連軍縮研究所（UNIDIR：ジュネーブ）は、「広島・長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されていないからといって、そのこと自体が、今後も核兵器がほぼ使用されないと考える根拠にはなりえない。」と警告している。 １９４５年８月６日と９日に米国が原爆を投下した広島と長崎は、核兵器の使用が人間に及ぼす恐るべき影響を今日に伝える日本の被爆都市であり、こうした大量破壊兵器が再び使われるようなことがあれば残虐な帰結が待っていると警鐘を鳴らし続けている。 ...

作成日 2017年4月24日