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1. タイの露天商を「持続可能性」の観点から見る

(政治・紛争・平和)

【カオサン（バンコク）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】 持続可能な開発の問題が語られるとき、タイ、そしてアジアの全域で見られる、街頭で生計を立てる多くの露天商たちのことが触れられることはほとんどない。 街頭から露天商を一掃しようとして失敗したバンコク都知事の試みのように、彼らの商売を阻止しようとする動きですら、メディアで触れられることはない。 「露天商のおかげでバンコクに観光客が集まるようになっています。露天商はタイの生活の一部であり、観光客もそれを体験したがっています。安くておいしいストリート・フードを求めてタイにくる観光客もいるのです。」と、観光コンサルタントのパッタマ・ヴィライラートさんは語った。 ...

作成日 2018年3月11日

2. タイの露天商を「持続可能性」の観点から見る

(アジア・太平洋)

【カオサン（バンコク）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】 持続可能な開発の問題が語られるとき、タイ、そしてアジアの全域で見られる、街頭で生計を立てる多くの露天商たちのことが触れられることはほとんどない。 街頭から露天商を一掃しようとして失敗したバンコク都知事の試みのように、彼らの商売を阻止しようとする動きですら、メディアで触れられることはない。 「露天商のおかげでバンコクに観光客が集まるようになっています。露天商はタイの生活の一部であり、観光客もそれを体験したがっています。安くておいしいストリート・フードを求めてタイにくる観光客もいるのです。」と、観光コンサルタントのパッタマ・ヴィライラートさんは語った。 ...

作成日 2018年3月11日

3. ｜タイ｜農業を充足的かつ持続可能にする「スマート農場」

(政治・紛争・平和)

【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」の下に農業を統合することが目指されている。 ...

作成日 2018年2月18日

4. ｜タイ｜農業を充足的かつ持続可能にする「スマート農場」

(アジア・太平洋)

【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」の下に農業を統合することが目指されている。 ...

作成日 2018年2月18日

5. ｜タイ｜農業を充足的かつ持続可能にする「スマート農場」

(食料問題と農業)

【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」の下に農業を統合することが目指されている。 ...

作成日 2018年2月18日

6. ｜タイ｜持続可能な開発に多角的な取り組みを試みる医師

(政治・紛争・平和)

【チャンタブリ（タイ北東部）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】 タイ北東部のこの農村地区で、熱心で社会的に意識が高いある医師が、社会から疎外された子どもたちのための学校で働いている。この学校は、２０１６年１０月に崩御したプミポン国王の次女であるマハ・チャクリ・シリントーン王女が設立した財団が支援している。 この学校は、斬新な職業訓練カリキュラムを通じて医療の世界に送り込まれる学生を支援することを目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）に対処する多角的な取り組みを提供している。 ...

作成日 2018年2月13日

7. ｜タイ｜持続可能な開発に多角的な取り組みを試みる医師

(アジア・太平洋)

【チャンタブリ（タイ北東部）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】 タイ北東部のこの農村地区で、熱心で社会的に意識が高いある医師が、社会から疎外された子どもたちのための学校で働いている。この学校は、２０１６年１０月に崩御したプミポン国王の次女であるマハ・チャクリ・シリントーン王女が設立した財団が支援している。 この学校は、斬新な職業訓練カリキュラムを通じて医療の世界に送り込まれる学生を支援することを目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）に対処する多角的な取り組みを提供している。 ...

作成日 2018年2月13日

8. ｜インド｜ミサイル「アグニ５」発射成功も、「怒り」を呼び起こさず

(政治・紛争・平和)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 インドが、１月１８日に、核兵器搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の発射実験に成功したことは、アジアではほとんど注目されなかった。しかし西側メディアは、インドがいまや北京や上海などの中国主要都市を射程に収めた点に着目して報道した。 一部に賞賛する傾向さえあったこの報道ぶりは、北朝鮮が同様のミサイル（火星１５）を昨年１１月２９日未明に発射した際の西側メディアのヒステリックな反応と際立った対照を示している。北朝鮮のミサイル発射実験が世界の非核化への脅威と見なされる一方で、インドのそれはそうなっていない。 ...

作成日 2018年2月08日

9. ｜インド｜ミサイル「アグニ５」発射成功も、「怒り」を呼び起こさず

(アジア・太平洋)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 インドが、１月１８日に、核兵器搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「アグニ５」の発射実験に成功したことは、アジアではほとんど注目されなかった。しかし西側メディアは、インドがいまや北京や上海などの中国主要都市を射程に収めた点に着目して報道した。 一部に賞賛する傾向さえあったこの報道ぶりは、北朝鮮が同様のミサイル（火星１５）を昨年１１月２９日未明に発射した際の西側メディアのヒステリックな反応と際立った対照を示している。北朝鮮のミサイル発射実験が世界の非核化への脅威と見なされる一方で、インドのそれはそうなっていない。 ...

作成日 2018年2月08日

10. オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

(政治・紛争・平和)

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 １９６７年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約９２％が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。 あれからちょうど５０年、オーストラリアの２５０人以上の先住民族が５月２４日から２６日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。 ...

作成日 2017年6月22日

11. オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

(アジア・太平洋)

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 １９６７年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約９２％が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。 あれからちょうど５０年、オーストラリアの２５０人以上の先住民族が５月２４日から２６日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。 ...

作成日 2017年6月22日

12. アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

(政治・紛争・平和)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 １２月初め、国連開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合人口基金（UNFPA）の３つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース（#Case4Space: SDGsの中心に若者を）」（C４S）と題したユースフォーラムを、３日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の施設（バンコク）で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標（SDGs）を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における６０以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。 ...

作成日 2016年12月30日

13. アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

(アジア・太平洋)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 １２月初め、国連開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合人口基金（UNFPA）の３つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース（#Case4Space: SDGsの中心に若者を）」（C４S）と題したユースフォーラムを、３日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の施設（バンコク）で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標（SDGs）を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における６０以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。 ...

作成日 2016年12月30日

14. アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

(国連・市民社会)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 １２月初め、国連開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合人口基金（UNFPA）の３つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース（#Case4Space: SDGsの中心に若者を）」（C４S）と題したユースフォーラムを、３日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の施設（バンコク）で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標（SDGs）を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における６０以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。 ...

作成日 2016年12月30日

15. ｜ラオス｜米不発爆弾処理のため、SDG「第１８目標」を適用

(開発・援助)

【ビエンチャンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 バラク・オバマ大統領の９月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、１９６０年代から７０年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。 ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」（SDGs）の「第１８目標」を設定した。 ...

作成日 2016年10月28日

16. ｜ラオス｜米不発爆弾処理のため、SDG「第１８目標」を適用

(政治・紛争・平和)

【ビエンチャンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 バラク・オバマ大統領の９月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、１９６０年代から７０年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。 ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」（SDGs）の「第１８目標」を設定した。 ...

作成日 2016年10月28日

17. ｜ラオス｜米不発爆弾処理のため、SDG「第１８目標」を適用

(アジア・太平洋)

【ビエンチャンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 バラク・オバマ大統領の９月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、１９６０年代から７０年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。 ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」（SDGs）の「第１８目標」を設定した。 ...

作成日 2016年10月28日

18. 北朝鮮の核実験、冷戦時代的な反応の放棄を求める

(政治・紛争・平和)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 ラオスの首都ビエンチャンで開かれた「東アジアサミット」で採択された不拡散に関する特別声明のインクも乾かぬうちに、北朝鮮が核実験の成功を発表した。こうして北朝鮮の核問題は、軍事化が一層強まっている域内の現実に対して関係諸国の関心を引き寄せる結果となった。 今回の核実験は、東アジアサミットに出席した首脳らが北朝鮮に対して核・ミサイルの放棄を求める声明を採択してから１日も経たないうちに行われた。米国、中国、ロシア、日本を構成国に含むこの地域機関（加盟１８カ国）が、議長声明以外で特定の問題に焦点を絞った声明を出したのは初めてのことであった。 ...

作成日 2016年9月26日

19. 北朝鮮の核実験、冷戦時代的な反応の放棄を求める

(アジア・太平洋)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 ラオスの首都ビエンチャンで開かれた「東アジアサミット」で採択された不拡散に関する特別声明のインクも乾かぬうちに、北朝鮮が核実験の成功を発表した。こうして北朝鮮の核問題は、軍事化が一層強まっている域内の現実に対して関係諸国の関心を引き寄せる結果となった。 今回の核実験は、東アジアサミットに出席した首脳らが北朝鮮に対して核・ミサイルの放棄を求める声明を採択してから１日も経たないうちに行われた。米国、中国、ロシア、日本を構成国に含むこの地域機関（加盟１８カ国）が、議長声明以外で特定の問題に焦点を絞った声明を出したのは初めてのことであった。 ...

作成日 2016年9月26日

20. 自らの責任でない気候変動による「恐怖」の解決策を求める南太平洋の国々

(環境・資源・エネルギー)

【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】 フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバス、ツバル、マーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス（リスク対応能力）をつけるための支援を訴えた。 ...

作成日 2016年6月09日