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1. トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る

(政治・紛争・平和)

...  天野事務局長は特定の国名を挙げることを避けたが、イスラエル当局がIAEAに対して、イランの未申告サイトを訪問し、イスラエルが２０１８年１月にイランの記録保管所から盗み、のちにIAEAと共有した文書に関するフォローアップを行うよう繰り返し求めていた事実があった。９月の国連総会でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の核兵器計画に関連した資料や文書をイランが保管しているとイスラエルの諜報当局が認識するサイトを訪問するよう、IAEAへの特別の呼びかけを行った。 ...

作成日 2020年3月18日

2. トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る

(北米)

...  天野事務局長は特定の国名を挙げることを避けたが、イスラエル当局がIAEAに対して、イランの未申告サイトを訪問し、イスラエルが２０１８年１月にイランの記録保管所から盗み、のちにIAEAと共有した文書に関するフォローアップを行うよう繰り返し求めていた事実があった。９月の国連総会でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の核兵器計画に関連した資料や文書をイランが保管しているとイスラエルの諜報当局が認識するサイトを訪問するよう、IAEAへの特別の呼びかけを行った。 ...

作成日 2020年3月18日

3. ｜国連｜２０２０年の優先課題（アントニオ・グテーレス国連事務総長）

(政治・紛争・平和)

...  こうした取り組みにはいずれも忍耐と粘り強い努力が必要ですが、人命を救うためには絶対に欠かせません。私たちが今後、取り組むべき作業もはっきりと見えています。ペルシャ湾からイスラエル・パレスチナ紛争、サヘルとチャド湖地域からベネズエラに至るまで、全世界にゴルディアスの結び目のような難題が見られます。安全保障理事会決議は無視されています。外からの干渉が火に油を注いでいます。 そして私たちは、有効な次善策もないまま、国際的な軍縮と軍備管理（体制）の柱を失うリスクを抱えています。 ...

作成日 2020年2月12日

4. ｜国連｜２０２０年の優先課題（アントニオ・グテーレス国連事務総長）

(国連・市民社会)

...  こうした取り組みにはいずれも忍耐と粘り強い努力が必要ですが、人命を救うためには絶対に欠かせません。私たちが今後、取り組むべき作業もはっきりと見えています。ペルシャ湾からイスラエル・パレスチナ紛争、サヘルとチャド湖地域からベネズエラに至るまで、全世界にゴルディアスの結び目のような難題が見られます。安全保障理事会決議は無視されています。外からの干渉が火に油を注いでいます。 そして私たちは、有効な次善策もないまま、国際的な軍縮と軍備管理（体制）の柱を失うリスクを抱えています。 ...

作成日 2020年2月12日

5. ｜スリランカ｜核不拡散・軍縮への取り組みを強化

(ニュース)

...  国連総会が１９９６年に採択したCTBTは、誰であっても、あらゆる空間（地上、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含む）における核爆発を禁じている。１８４カ国が参加したこの条約は、ほぼ普遍的な地位を得ている。しかし、核技術を持った特定４４カ国の署名・批准が条約発効の条件となっている。その中で依然として８カ国（中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国）が参加していない。なかでもインド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ...

作成日 2020年2月08日

6. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(政治・紛争・平和)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

7. G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）

(視点：論点)

...  しかし、とりわけ、米国や中国、ロシアの核兵器近代化や、イスラエル・北朝鮮・インド・パキスタンのような国々の核戦力拡張は、武力紛争のリスクと核兵器使用の可能性を増してきた。 こうして、軍事支出は急拡大している。現在、年間で１．８兆米ドルを超すが、冷戦終結時に比べると既に５割増である。北大西洋条約機構（NATO）がさらなる予算増を要求し、中国が世界の国々にペースを合わせ、ロシアが近隣諸国に対して攻撃的な姿勢を示し、インドが中国に反応し、サウジアラビアとイランが中東で軍拡競争を演じている現状にあっては、これが私たちをいったいどんな状況に導くのかと心配するのは自然なことだろう。 ...

作成日 2020年1月19日

8. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(ニュース)

...  では、「国家の名の下に」という「大義名分」はどうだろうか？ 好例は、ユダヤ教徒であることをイスラエル国民たる要件にする法律を作ったベンヤミン・ネタニヤフ首相だろう。これは、インドのナレンドラ・モディ首相が１億７０００万人のムスリムからインド市民権を奪おうとしているやり方と同じだ。ミャンマー政府も１００万人以上のロヒンギャにこうした取り扱いをしている。これらの事例では、宗教が、「国家の名の下に」マイノリティや異宗教の弾圧に向かっているのである。 ...

作成日 2020年1月14日

9. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(政治・紛争・平和)

...  では、「国家の名の下に」という「大義名分」はどうだろうか？ 好例は、ユダヤ教徒であることをイスラエル国民たる要件にする法律を作ったベンヤミン・ネタニヤフ首相だろう。これは、インドのナレンドラ・モディ首相が１億７０００万人のムスリムからインド市民権を奪おうとしているやり方と同じだ。ミャンマー政府も１００万人以上のロヒンギャにこうした取り扱いをしている。これらの事例では、宗教が、「国家の名の下に」マイノリティや異宗教の弾圧に向かっているのである。 ...

作成日 2020年1月14日

10. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

11. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

12. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  これに従って、国連の潘基文事務総長は１９９５年中東決議の３つの共同提出国及びその他の関連各国と協議を行い、フィンランドの外交官ヤッコ・ヤーラバ氏をファシリテーターに指名した。その後数年にわたってヤーラバ氏は、イスラエルやその他の中東諸国と協議を行ったが、進展ははかばかしくなかった。 ２０１５年NPT再検討会議では新たな努力がなされたが、２０１６年までに中東非大量破壊兵器地帯の創設に関する会議を開くとの議長提案を米国・英国・カナダが受け入れなかった。これらの国々は、この提案は「コンセンサスと平等」の原則に則っておらず、「実現しえない条件」と「恣意的な期限」を含んでいると主張した。こうして２０１５年の再検討会議は実質的な最終文書の採択に失敗した。 ...

作成日 2019年12月24日

13. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  これに従って、国連の潘基文事務総長は１９９５年中東決議の３つの共同提出国及びその他の関連各国と協議を行い、フィンランドの外交官ヤッコ・ヤーラバ氏をファシリテーターに指名した。その後数年にわたってヤーラバ氏は、イスラエルやその他の中東諸国と協議を行ったが、進展ははかばかしくなかった。 ２０１５年NPT再検討会議では新たな努力がなされたが、２０１６年までに中東非大量破壊兵器地帯の創設に関する会議を開くとの議長提案を米国・英国・カナダが受け入れなかった。これらの国々は、この提案は「コンセンサスと平等」の原則に則っておらず、「実現しえない条件」と「恣意的な期限」を含んでいると主張した。こうして２０１５年の再検討会議は実質的な最終文書の採択に失敗した。 ...

作成日 2019年12月24日

14. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）が合計で約１万３８６５発の核兵器を保有している。うち、３７５０発が作戦使用可能な状態にあり、約２０００発が高度な警戒態勢下に置かれている。（原文へ） INPS Japan 関連記事 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき ...

作成日 2019年12月20日

15. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

16. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

17. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

18. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

19. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

20. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日