検索

1. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(ニュース)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

2. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(政治・紛争・平和)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

3. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(文化・芸術・宗教)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

4. 第６回世界伝統宗教指導者会議：「多様性の中の調和」を謳う

(地球規模)

...  青少年合唱団による歌で始まったコンサートは、セルゲイ・ラフマニノフ、ヌルスルタン・ナザルバエフ、アルチュンベク・コラズバエフなどによる演目が披露された。会議の会場となった平和と調和の宮殿「通称：ビラミッド」で文化・スポーツ省が主催したこの平和コンサートには、インド・インドネシア・ジョージア・ハンガリー・イスラエル・イタリア・韓国・中国・ブルガリア・オーストラリア・米国・南アフリカ共和国等から合唱団が参加した。 ...

作成日 2018年11月02日

5. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(政治・紛争・平和)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

6. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(ニュース)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

7. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(国連・市民社会)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

8. ｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

(地球規模)

...  核不拡散条約が普遍的に遵守されるようあらゆる努力がなされるべきだと主張したザリーフ外相は、イスラエルはNPTの未加盟国であり、その核政策は国際の平和と安全に対する「最大の脅威であり続けている」と強調した。「合同包括的行動計画」（JCPOA）に関しては、国際原子力機関（IAEA）の報告書がイランの完全順守を確認しつづけている、と述べた。 フィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は、他の太平洋地域の指導者らの見解を代表して、第二次世界大戦以来、同地域で実施されてきた３００回以上の核実験が人間や環境に与えた被害を強調した。遠方の大国は、太平洋は核爆発実験をやっても安全な場所だと考えていたのである。 ...

作成日 2018年10月17日

9. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ニュース)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

10. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(政治・紛争・平和)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

11. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ラテンアメリカ)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

12. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(人権問題)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

13. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

14. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

15. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  その８カ国とは、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国である。インド・北朝鮮・パキスタンは署名もしていない。合計で１８３カ国が署名しており、そのうち、フランス・ロシア・英国の核保有３カ国を含めた１６６カ国が批准も済ませている。しかし、核技術を持つ特定４４カ国が、CTBT発効のために署名・批准を済ませねばならない。 アスタナ共同声明は、核実験なき世界に向けたカザフスタンとCTBTOのコミットメントを再確認し、CTBT発効実現への決意を新たにしている。 ...

作成日 2018年9月14日

16. 新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

(政治・紛争・平和)

...  イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、「ゼイド・フセイン氏は誤った情報ばかり捏造し、イスラエルに関しては嘘ばかりついていた。」として、ゼイド・フセイン氏の退任を歓迎すると述べた。 国連総会の決定を受けて、一部の代表らはバチェレ氏の指名を歓迎する発言をした。 チリ代表は、「世界人権宣言誕生７０年を迎える今年、そして人権の規範が困難に直面している現在にあって、バチェレ氏が任命されたことは大きな意味を持つ。」と述べ、国際社会が人権を擁護する必要性を強調した。 ...

作成日 2018年9月02日

17. 新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

(人権問題)

...  イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、「ゼイド・フセイン氏は誤った情報ばかり捏造し、イスラエルに関しては嘘ばかりついていた。」として、ゼイド・フセイン氏の退任を歓迎すると述べた。 国連総会の決定を受けて、一部の代表らはバチェレ氏の指名を歓迎する発言をした。 チリ代表は、「世界人権宣言誕生７０年を迎える今年、そして人権の規範が困難に直面している現在にあって、バチェレ氏が任命されたことは大きな意味を持つ。」と述べ、国際社会が人権を擁護する必要性を強調した。 ...

作成日 2018年9月02日

18. 新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

(地球規模)

...  イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、「ゼイド・フセイン氏は誤った情報ばかり捏造し、イスラエルに関しては嘘ばかりついていた。」として、ゼイド・フセイン氏の退任を歓迎すると述べた。 国連総会の決定を受けて、一部の代表らはバチェレ氏の指名を歓迎する発言をした。 チリ代表は、「世界人権宣言誕生７０年を迎える今年、そして人権の規範が困難に直面している現在にあって、バチェレ氏が任命されたことは大きな意味を持つ。」と述べ、国際社会が人権を擁護する必要性を強調した。 ...

作成日 2018年9月02日

19. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  とはいえ、条約発効後も、核兵器の完全廃絶に向けたさまざまなレベルの努力が継続されなければならないだろう。なぜなら、安全保障理事会（安保理）で拒否権を持つ５つの核兵器国も、あるいは、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮も（これらの国々で合計約１万５０００発の核兵器を保有している）、核兵器を放棄しようとはしていないからだ。 このことは、核共有政策を維持しているNATO加盟国（ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコ）や、日本や韓国のように米国の核の傘を享受している国々についても同じことが言える。 ...

作成日 2018年8月30日

20. ｜視点｜ヘイリー国連大使は、自らの誤った「改革」を人権団体のせいにしている（ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表）

(政治・紛争・平和)

...  これまでも、米国政府の高官が、周期的に私たち人権団体の見解と意見を異にすることはあった。しかし、（それもまさにトランプ大統領とプーチン大統領がヘルシンキで首脳会談を行っているときに）私たちが、ロシアと中国に与しているとして非難されたのは初めての経験だった。また、ヘイリー大使のように、米国の政府関係者が、（同国に対する）非難を理由に自身へのアクセスに応じないと発言した前例は思い浮かばない。 ヘイリー大使の辛辣な発言の背景には何があるのだろうか。トランプ政権が人権理事会を離脱した主な理由は、同理事会によるイスラエル批判だった。トランプ政権は、イスラエルの人権違反に関するいかなる批判に対して常に反対の立場をとってきたうえに、国連人権理事会は、必然的にイスラエルによる人権違反を非難することになるため、今回の米国の離脱を称賛した国はほとんどなかった。 ...

作成日 2018年8月14日