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1. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(政治・紛争・平和)

...  すでに、世界の市民社会の力によって昨年、核兵器禁止条約が採択され、この功績によって核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。核兵器禁止条約は、発効に向けて支持を集めつつあるが、歩みは遅い。 核不拡散条約（NPT）は、儀礼的となった運用検討会議を２０２０年に開催する。 欧州連合とイランが共同包括行動計画（JCPOA）の締結に成功したが、（イスラエルの）ネタニヤフ首相とサウジアラビアからけしかけられたトランプ大統領によってつぶされようとしている。 ...

作成日 2018年6月28日

2. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(視点：論点)

...  すでに、世界の市民社会の力によって昨年、核兵器禁止条約が採択され、この功績によって核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。核兵器禁止条約は、発効に向けて支持を集めつつあるが、歩みは遅い。 核不拡散条約（NPT）は、儀礼的となった運用検討会議を２０２０年に開催する。 欧州連合とイランが共同包括行動計画（JCPOA）の締結に成功したが、（イスラエルの）ネタニヤフ首相とサウジアラビアからけしかけられたトランプ大統領によってつぶされようとしている。 ...

作成日 2018年6月28日

3. 難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ（ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

(国連・市民社会)

...  すでに、世界の市民社会の力によって昨年、核兵器禁止条約が採択され、この功績によって核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）はノーベル平和賞を受賞した。核兵器禁止条約は、発効に向けて支持を集めつつあるが、歩みは遅い。 核不拡散条約（NPT）は、儀礼的となった運用検討会議を２０２０年に開催する。 欧州連合とイランが共同包括行動計画（JCPOA）の締結に成功したが、（イスラエルの）ネタニヤフ首相とサウジアラビアからけしかけられたトランプ大統領によってつぶされようとしている。 ...

作成日 2018年6月28日

4. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(政治・紛争・平和)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

5. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(視点：論点)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

6. ICAN、２０１９年の核兵器禁止条約発効を期待（ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー）

(国連・市民社会)

...  米国とロシアは世界の核兵器の９０％以上を保有していることから、両国が軍縮に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。しかしそのようなリーダーシップは、国内世論と国際社会からの圧力があってはじめて現実のものとなります。だからこそ、世界の大多数の国々が核禁条約に加盟して一刻も早い核軍縮を求めていることを示すことが極めて重要なのです。 バンダリ：核兵器を保有しながら核不拡散条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルといった国々の核禁条約に対する反応としては、どのようなものがありますか。 ...

作成日 2018年6月06日

7. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(政治・紛争・平和)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

8. ｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

(北米)

...  それらの中、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国がまだ批准を済ませていない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。 ２０１８年NPRは、未署名国に対して核実験を行わないように呼びかけ、米国は「核戦力の安全性と効果を確保するために必要であるとみなさないかぎり、核爆発実験を再開することはない」と明示している。しかし同時に、「厳しい技術的、あるいは地政学的な難題に対処するために必要とみなされるならば、核実験を再開する」準備があるとしている。 ...

作成日 2018年4月05日

9. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(政治・紛争・平和)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

10. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(国連・市民社会)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

11. 核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

(日本)

...  ２０１７年の核兵器禁止条約交渉に参加しなかった９つの核保有国には、安全保障理事会の５つの常任理事国（米国・ロシア・英国・フランス・中国）と、いわゆる「核クラブ」の４つの非公式メンバーであるインド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルが含まれる。 その他交渉に参加しなかった国としては、とりわけ、安全保障同盟の一環として米国の核の傘を享受している日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が挙げられる。唯一の例外がオランダだが、核兵器禁止条約の採択に際して反対票を投じている。 ...

作成日 2018年3月14日

12. 「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  このことは、核兵器の保有を、核兵器を恣意的な日付で既に取得していた５カ国に限定した核不拡散条約（NPT）が発効して以来、明白なものとなった。結果として、他の４カ国（インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル）が自力で核兵器を開発し、数少ない国々が、同じ道をたどらないように説得を受けてきた。 また別の所では、防衛取極めの不確実性から自らを解放するために独自の核戦力を持つことを大っぴらに主唱する世論も一部には存在する。事実、核抑止の強調はそうした感情の拡大を促してきた。しかし、ほとんどの非核兵器国が、自らの安全保障は核兵器を取得することによっては実現できないと固く信じている。 ...

作成日 2018年3月06日

13. 「世界の終わりの日」までの核軍拡競争が始まる（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  このことは、核兵器の保有を、核兵器を恣意的な日付で既に取得していた５カ国に限定した核不拡散条約（NPT）が発効して以来、明白なものとなった。結果として、他の４カ国（インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル）が自力で核兵器を開発し、数少ない国々が、同じ道をたどらないように説得を受けてきた。 また別の所では、防衛取極めの不確実性から自らを解放するために独自の核戦力を持つことを大っぴらに主唱する世論も一部には存在する。事実、核抑止の強調はそうした感情の拡大を促してきた。しかし、ほとんどの非核兵器国が、自らの安全保障は核兵器を取得することによっては実現できないと固く信じている。 ...

作成日 2018年3月06日

14. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(政治・紛争・平和)

...  米国科学者連盟によれば、米国の４０００発の核弾頭に比較して、ロシアは４３００発、フランスが３００発、中国が２７０発、英国が２１５発を保有しているという。これらはいずれも国連安保理の常任理事国である。 これに続くのが、他の４つの核兵器国、すなわち、パキスタン（１４０発）、インド（１３０発）、イスラエル（８０発）、北朝鮮（１５発）である。 軍備管理協会で軍縮・脅威削減部門の責任者を務めるキングストン・ライフ氏は、今回のNPRは米国の過去の政策からの決別であり、「トランプ大統領のより攻撃的で直情的な核に関する見方に同調したものだ。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

15. 核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

(北米)

...  米国科学者連盟によれば、米国の４０００発の核弾頭に比較して、ロシアは４３００発、フランスが３００発、中国が２７０発、英国が２１５発を保有しているという。これらはいずれも国連安保理の常任理事国である。 これに続くのが、他の４つの核兵器国、すなわち、パキスタン（１４０発）、インド（１３０発）、イスラエル（８０発）、北朝鮮（１５発）である。 軍備管理協会で軍縮・脅威削減部門の責任者を務めるキングストン・ライフ氏は、今回のNPRは米国の過去の政策からの決別であり、「トランプ大統領のより攻撃的で直情的な核に関する見方に同調したものだ。」と語った。 ...

作成日 2018年2月23日

16. ｜インド｜ミサイル「アグニ５」発射成功も、「怒り」を呼び起こさず

(政治・紛争・平和)

...  『ハフィントン・ポスト』のエリック・マーゴリス氏が指摘するように、「インド政府はICBM開発を宇宙開発計画のオブラートに包んで」おり、北朝鮮が衛星を軌道上に打ち上げようとした際、米国は、軌道上に衛星を置く能力のあるブースターは核弾頭を運搬することもできると「厳しく指摘」した。 「現在のところ、インドは米国の緊密な同盟国であり、核戦力の構築について米国やイスラエルの支援を得ている。米国政府は、インドの核不拡散条約（NPT）参加拒否に目をつぶり、インドの核戦力の拡張を中国に対する地域的な対抗バランスになりうるとして黙認している。」とマーゴリス氏は述べている。 ...

作成日 2018年2月08日

17. ｜インド｜ミサイル「アグニ５」発射成功も、「怒り」を呼び起こさず

(アジア・太平洋)

...  『ハフィントン・ポスト』のエリック・マーゴリス氏が指摘するように、「インド政府はICBM開発を宇宙開発計画のオブラートに包んで」おり、北朝鮮が衛星を軌道上に打ち上げようとした際、米国は、軌道上に衛星を置く能力のあるブースターは核弾頭を運搬することもできると「厳しく指摘」した。 「現在のところ、インドは米国の緊密な同盟国であり、核戦力の構築について米国やイスラエルの支援を得ている。米国政府は、インドの核不拡散条約（NPT）参加拒否に目をつぶり、インドの核戦力の拡張を中国に対する地域的な対抗バランスになりうるとして黙認している。」とマーゴリス氏は述べている。 ...

作成日 2018年2月08日

18. 核の「曖昧政策」のなかで活動する「イスラエル軍縮運動」

(政治・紛争・平和)

【アンマンIDN＝バーナード・シェル】 イスラエルのメディアは、２０１７年１２月１０日にオスロで行われた、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に対するノーベル平和賞の授与式を黙殺した。もっとも、イスラエルの駐ノルウェー大使は式典に出席した。 ICANの中東における主要なパートナー団体である「イスラエル軍縮運動」（Israeli Disarmament Movement 〈IDM〉 シャロン・ドレブ氏が創設し、現在議長を務める）がこの６年間イスラエルの世論に影響を与えてきたものの、イスラエル・メディアによる黙殺は驚くべきものではないとみられている。 ...

作成日 2018年1月23日

19. 核の「曖昧政策」のなかで活動する「イスラエル軍縮運動」

(中東)

【アンマンIDN＝バーナード・シェル】 イスラエルのメディアは、２０１７年１２月１０日にオスロで行われた、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に対するノーベル平和賞の授与式を黙殺した。もっとも、イスラエルの駐ノルウェー大使は式典に出席した。 ICANの中東における主要なパートナー団体である「イスラエル軍縮運動」（Israeli Disarmament Movement 〈IDM〉 シャロン・ドレブ氏が創設し、現在議長を務める）がこの６年間イスラエルの世論に影響を与えてきたものの、イスラエル・メディアによる黙殺は驚くべきものではないとみられている。 ...

作成日 2018年1月23日

20. 単独行動主義の傾向を強める米国政治

(政治・紛争・平和)

...  最近の単独主義的行動は、イスラエルの首都を正式にエルサレムと認定するとともに、最終的には米国大使館を現在のテルアビブから論争の的となっているエルサレムに移転する意向を表明した１２月６日の発表である。それまでにこうした行動に出たのは米国だけだ。 そして１２月１８日、米国は、イスラム協力機構（OIC、５６のイスラム諸国とパレスチナ自治政府で構成）が策定しエジプトが提出した国連安保理決議案に拒否権を発動した。この決議案は、いかなる国もエルサレムに大使館を設置すべきではなく、エルサレムの最終的な地位はパレスチナ・イスラエル間の交渉により解決されるべきとの安保理の従来からの立場を再確認する内容であった。 ...

作成日 2018年1月06日