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1. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(ニュース)

...  では、「国家の名の下に」という「大義名分」はどうだろうか？ 好例は、ユダヤ教徒であることをイスラエル国民たる要件にする法律を作ったベンヤミン・ネタニヤフ首相だろう。これは、インドのナレンドラ・モディ首相が１億７０００万人のムスリムからインド市民権を奪おうとしているやり方と同じだ。ミャンマー政府も１００万人以上のロヒンギャにこうした取り扱いをしている。これらの事例では、宗教が、「国家の名の下に」マイノリティや異宗教の弾圧に向かっているのである。 ...

作成日 2020年1月14日

2. ２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

(政治・紛争・平和)

...  では、「国家の名の下に」という「大義名分」はどうだろうか？ 好例は、ユダヤ教徒であることをイスラエル国民たる要件にする法律を作ったベンヤミン・ネタニヤフ首相だろう。これは、インドのナレンドラ・モディ首相が１億７０００万人のムスリムからインド市民権を奪おうとしているやり方と同じだ。ミャンマー政府も１００万人以上のロヒンギャにこうした取り扱いをしている。これらの事例では、宗教が、「国家の名の下に」マイノリティや異宗教の弾圧に向かっているのである。 ...

作成日 2020年1月14日

3. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(ニュース)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

4. 若者を核兵器禁止運動の前面に

(政治・紛争・平和)

...  若者を関与させるプラットフォームと国連事務総長が始めた多様なプログラムは、地球温暖化のみならず、史上最も非人道的かつ無差別な兵器で人類の存続そのものを脅かす核兵器の脅威に対する若者の深い懸念を反映したものだ。核兵器は、国際法に違反し、深刻な環境破壊をもたらし、国家や世界の安全を毀損するほか、人間のニーズを満たすために必要な膨大な公的資源を浪費する。 ２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が強調しているように、たった一発の核兵器でも数十万人が死亡する可能性があり、永続的で壊滅的な被害を人間や環境に及ぼす。ロシア・米国・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は合計で約１万４０００発の核兵器を保有し、そのほとんどが広島型原爆よりも遥かに強力である。その他３１カ国（核兵器をホストしている５カ国と核兵器の保有と使用を認めている核依存国等２６カ国）にも問題がある。 ...

作成日 2020年1月11日

5. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(政治・紛争・平和)

...  これに従って、国連の潘基文事務総長は１９９５年中東決議の３つの共同提出国及びその他の関連各国と協議を行い、フィンランドの外交官ヤッコ・ヤーラバ氏をファシリテーターに指名した。その後数年にわたってヤーラバ氏は、イスラエルやその他の中東諸国と協議を行ったが、進展ははかばかしくなかった。 ２０１５年NPT再検討会議では新たな努力がなされたが、２０１６年までに中東非大量破壊兵器地帯の創設に関する会議を開くとの議長提案を米国・英国・カナダが受け入れなかった。これらの国々は、この提案は「コンセンサスと平等」の原則に則っておらず、「実現しえない条件」と「恣意的な期限」を含んでいると主張した。こうして２０１５年の再検討会議は実質的な最終文書の採択に失敗した。 ...

作成日 2019年12月24日

6. 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）

(地球規模)

...  これに従って、国連の潘基文事務総長は１９９５年中東決議の３つの共同提出国及びその他の関連各国と協議を行い、フィンランドの外交官ヤッコ・ヤーラバ氏をファシリテーターに指名した。その後数年にわたってヤーラバ氏は、イスラエルやその他の中東諸国と協議を行ったが、進展ははかばかしくなかった。 ２０１５年NPT再検討会議では新たな努力がなされたが、２０１６年までに中東非大量破壊兵器地帯の創設に関する会議を開くとの議長提案を米国・英国・カナダが受け入れなかった。これらの国々は、この提案は「コンセンサスと平等」の原則に則っておらず、「実現しえない条件」と「恣意的な期限」を含んでいると主張した。こうして２０１５年の再検討会議は実質的な最終文書の採択に失敗した。 ...

作成日 2019年12月24日

7. オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

(ニュース)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）が合計で約１万３８６５発の核兵器を保有している。うち、３７５０発が作戦使用可能な状態にあり、約２０００発が高度な警戒態勢下に置かれている。（原文へ） INPS Japan 関連記事 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき ...

作成日 2019年12月20日

8. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(政治・紛争・平和)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

9. 国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

(国連・市民社会)

...  あらゆる形態の核実験を禁止する国際法としては、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）がある。しかし、発効要件国（＝付属書IIの諸国）４４か国中８カ国が批准していないことから未発効の状態にある。８カ国とは、中国・エジプト・イラン・イスラエル・米国（署名済み）、インド・北朝鮮・パキスタン（未署名）である。 CTBTは、どこでも、誰によるものであっても、あらゆる核爆発を禁じている。ジュネーブ軍縮会議で条約交渉がなされ、国連総会が採択、１９９６年９月２４日に署名開放された。それ以降、条約はほぼ普遍的な地位を確立した。現在、１８４カ国が署名し、１６８カ国が批准を済ませている。 ...

作成日 2019年9月28日

10. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

11. 国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

(アジア・太平洋)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの３カ国は、核不拡散条約（NPT）の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この５カ国は同時に「原子力供給国グループ」（NSG）の加盟国でもある。 しかし、『エコノミック・タイムズ誌』（ニューデリー）は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。 ...

作成日 2019年9月24日

12. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(政治・紛争・平和)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

13. カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

(アジア・太平洋)

...  「宇宙領域を含め、米ロ両国が開始した核軍拡競争の再燃は重大な懸念事項です。INF条約は失効しましたが、カザフスタンもかつてこの条約の当事国でした。」と初代大統領は語った。 初代大統領は、テロ集団が核兵器を取得するリスクが最大の脅威であり続けていると警告した。また、「世界の２０カ国以上が危険な核物質を保有しており、このそれぞれが破壊的な勢力の標的になりうる。」と指摘した。 初代大統領はまた、「世界の９つの核兵器国（米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・北朝鮮・インド・パキスタン・イスラエル）に自国の核戦力を縮小する意図は見られない。」と指摘するとともに、「世界的に不信が高まり、地政学的な対立が強まる中で、世界はかつてなく困難な局面に向かっている。」と語った。 ...

作成日 2019年9月10日

14. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

15. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

16. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０００年のNPT再検討会議はイスラエルを名指しし、NPTに非核兵器国として加わり、１９９５年決議を履行するよう迫った。２０１０年NPT再検討会議では、２０１２年までに中東非WMD地帯に関する会議地域会議を開くよう決定したが、米国が一方的にこれを延期し、アラブ諸国やイラン、ロシア連邦、非同盟諸国グループからの非難につながった。 ２０１５年再検討会議は、国連事務総長の支援の下で２０１６年までに中東非WMD地帯に関する会議を開くとの提案を米国がカナダ・英国とともに拒絶したために、崩壊した。 ...

作成日 2019年6月17日

17. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０００年のNPT再検討会議はイスラエルを名指しし、NPTに非核兵器国として加わり、１９９５年決議を履行するよう迫った。２０１０年NPT再検討会議では、２０１２年までに中東非WMD地帯に関する会議地域会議を開くよう決定したが、米国が一方的にこれを延期し、アラブ諸国やイラン、ロシア連邦、非同盟諸国グループからの非難につながった。 ２０１５年再検討会議は、国連事務総長の支援の下で２０１６年までに中東非WMD地帯に関する会議を開くとの提案を米国がカナダ・英国とともに拒絶したために、崩壊した。 ...

作成日 2019年6月17日

18. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

19. ｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０２０年は、１９７０年にNPTが発効してから５０周年、１９９５年に同条約が無期限延長されてから２５周年となる。１９１の加盟国を持つNPTは、核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用の領域をカバーする核のグローバル・ガバナンスの礎石だと広くみなされている。 核兵器の拡散を予防し、その保有を９カ国（保有順に米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）にとどめてきたことは、NPTの大きな成果だと考えられている。もっとも、イスラエル・インド・パキスタンの３か国はNPTに加盟したことがなく、北朝鮮は２００３年に脱退している。 ...

作成日 2019年6月13日

20. 中東の核拡散対策に新たな試み

(政治・紛争・平和)

...  軍縮・国際安全保障委員会（DISEC）とも呼ばれている国連総会第一委員会は、国連事務総長に対して、「核兵器およびその他大量破壊兵器のない地帯を法的拘束力のある形で中東に創設する協議がまとまるまで」、国連本部において毎年１週間の会議を開くよう要請した。さらに、この点に関する進展を国連総会に毎年報告するよう求めた。 イスラエル・ミクロネシア・米国は決議に反対し、７１カ国が棄権した。 中東のWMDFZおよびNWFZ構想が実現可能なのか、単なる幻想に終わるのかは、まだわからない。 ...

作成日 2019年5月03日