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1. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(健康・公衆衛生)

...  IPPNWのスザンヌ・グラベンホースト議長は３月２５日、「新型コロナウィルスは、世界的な相互依存と軍事紛争の無責任さを露わにしました。例えば、イエメンやリビア、シリア、アフガニスタンで長く続く戦争・紛争は医療システムを大幅に弱体化させ、数多くの人々を現在のパンデミックに対して脆弱な状態に晒しています。」と語った。欧米諸国が科した経済制裁の悪影響もあるという。そこでIPPNWは、経済制裁の解除を改めて呼びかけている。 ...

作成日 2020年4月04日

2. ｜新型コロナウィルス｜国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

(政治・紛争・平和)

...  IPPNWのスザンヌ・グラベンホースト議長は３月２５日、「新型コロナウィルスは、世界的な相互依存と軍事紛争の無責任さを露わにしました。例えば、イエメンやリビア、シリア、アフガニスタンで長く続く戦争・紛争は医療システムを大幅に弱体化させ、数多くの人々を現在のパンデミックに対して脆弱な状態に晒しています。」と語った。欧米諸国が科した経済制裁の悪影響もあるという。そこでIPPNWは、経済制裁の解除を改めて呼びかけている。 ...

作成日 2020年4月04日

3. ｜アフガニスタン｜和平に備える市民社会

(ニュース)

【ドーハ／カブールIDN＝バーンハード・シェル】 米国とタリバンが２月２９日に画期的な取り決め（＝和平合意）を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。 今回の取り決めは、１８年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は２００１年以来アフガニスタンに駐留している。 ...

作成日 2020年3月11日

4. ｜アフガニスタン｜和平に備える市民社会

(政治・紛争・平和)

【ドーハ／カブールIDN＝バーンハード・シェル】 米国とタリバンが２月２９日に画期的な取り決め（＝和平合意）を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。 今回の取り決めは、１８年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は２００１年以来アフガニスタンに駐留している。 ...

作成日 2020年3月11日

5. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 米軍は２００６年に、アイスランドにあるケフラビク国際空港に附属する基地（同国南西端）を放棄し、撤退したとみなされていた。 しかし、マイク・ペンス副大統領の今年９月初めのアイスランド訪問、マイク・ポンペオ国務長官の２月の訪問といった最近の出来事は、それとは違う動機を明らかにしている。 ポンペオ国務長官は同国滞在中に安全保障問題について協議し、同国の祝日である６月１７日には、「アイスランドは北大西洋条約機構（NATO）のゆるぎなき同盟国」であり、「アフガニスタンでの『確固たる支援任務』と『ISISに対抗する有志連合』にアイスランドが協力していることに感謝する。」との声明を発した。 ...

作成日 2019年10月07日

6. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  軍事衝突と人的被害 １９４５年以来、世界では約２５０件の戦争が発生し５０００万人を超える人が殺害されたほか、数千万人が家を追われ、無数の人々が傷つき近親者を失った。 ２０１４年、デイビッド・スワンソン氏は、学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスへの寄稿文の中で、「第二次世界大戦が終結して以来、世界の１５３箇所で２４８件の武力紛争が発生してきた。１９４５年から２００１年の間に２０１の軍事作戦を海外で展開した。またその後もアフガニスタンやイラク等各地で軍事作戦を遂行してきた。 ...

作成日 2019年8月22日

7. キルギスで勉強に没頭するアフガン出身の学生

(政治・紛争・平和)

【ナルン（キルギス）IDN＝バギムダート・アタバエワ】 トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に２年前に移住した１６歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール（＝世界の屋根」）に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。 ...

作成日 2019年7月31日

8. キルギスで勉強に没頭するアフガン出身の学生

(アジア・太平洋)

【ナルン（キルギス）IDN＝バギムダート・アタバエワ】 トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に２年前に移住した１６歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール（＝世界の屋根」）に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。 ...

作成日 2019年7月31日

9. 米国への対抗を図る欧州

(政治・紛争・平和)

...  ミュンヘン安全保障会議は、創設から５５年、国際安全保障をめぐる主要な国際会議へと発展してきた。今回、国際秩序の中核的な要素をいかに保つかについて議論が行われる背景には、数多くの「不安定」要因がある。たとえば、欧州の防衛政策、シリア・イラク・アフガニスタンからの米国の撤退、欧州連合（EU）諸国のGDP２％をNATOに拠出すべきとのトランプ政権の要求、貿易・関税戦争、英国のEU離脱がもたらす混沌、世界中で跋扈する右翼ポピュリズム、ベネズエラで急速に力を増しつつある「体制変革」への動きなどを挙げることができるだろう。 ...

作成日 2019年3月19日

10. 米国への対抗を図る欧州

(欧州)

...  ミュンヘン安全保障会議は、創設から５５年、国際安全保障をめぐる主要な国際会議へと発展してきた。今回、国際秩序の中核的な要素をいかに保つかについて議論が行われる背景には、数多くの「不安定」要因がある。たとえば、欧州の防衛政策、シリア・イラク・アフガニスタンからの米国の撤退、欧州連合（EU）諸国のGDP２％をNATOに拠出すべきとのトランプ政権の要求、貿易・関税戦争、英国のEU離脱がもたらす混沌、世界中で跋扈する右翼ポピュリズム、ベネズエラで急速に力を増しつつある「体制変革」への動きなどを挙げることができるだろう。 ...

作成日 2019年3月19日

11. 混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

(政治・紛争・平和)

...  機動隊は、学生たちが座り込みのデモを始めたアハファド女子大学の構内へも、催涙ガス弾を打ち込んだ。 スーダン当局は、これまでに抗議行動に関連した暴力沙汰で３１人が死亡したとしているが、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、犠牲者の数は５１人にのぼると発表している。 一方、アフリカで最も若い南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で４年に亘った内戦の末に昨年ようやく停戦合意がなされたが、国土は荒廃し、想像を絶する規模（シリア、アフガニスタンに次ぐ世界３番目）の難民危機が生じている。南スーダンに関する国連の報告書には、ありとあらゆる人権侵害の事例が報告されており、英国のガーディアン紙は、「２００頁以上に及ぶこの報告書の内容は、読者を最も陰鬱な気持ちにするもの」と報じている。 ...

作成日 2019年3月06日

12. 混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

(Africa: アフリカ)

...  機動隊は、学生たちが座り込みのデモを始めたアハファド女子大学の構内へも、催涙ガス弾を打ち込んだ。 スーダン当局は、これまでに抗議行動に関連した暴力沙汰で３１人が死亡したとしているが、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、犠牲者の数は５１人にのぼると発表している。 一方、アフリカで最も若い南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で４年に亘った内戦の末に昨年ようやく停戦合意がなされたが、国土は荒廃し、想像を絶する規模（シリア、アフガニスタンに次ぐ世界３番目）の難民危機が生じている。南スーダンに関する国連の報告書には、ありとあらゆる人権侵害の事例が報告されており、英国のガーディアン紙は、「２００頁以上に及ぶこの報告書の内容は、読者を最も陰鬱な気持ちにするもの」と報じている。 ...

作成日 2019年3月05日

13. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】 シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。 しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。 ...

作成日 2019年1月22日

14. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】 シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。 しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。 ...

作成日 2019年1月22日

15. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

16. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(人口・移住)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

17. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(欧州)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

18. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日

19. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(開発・援助)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日

20. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(地球規模)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日