検索

1. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】 シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。 しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。 ...

作成日 2019年1月22日

2. 「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】 シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。 しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。 ...

作成日 2019年1月22日

3. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(政治・紛争・平和)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

4. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(人口・移住)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

5. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（後編）

(欧州)

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】 しかし、移住がもたらすポジティブな影響は枚挙に暇がない。フランス国立科学研究センター（CNRS）が欧州１５カ国（２０１５年にシリア、イラク、アフガニスタンから多数の移民が欧州に流入した際、難民申請の８９％を受入れた国々）における３０年に及ぶ移住者受入動向を研究した調査報告書が参考になるだろう。 それから４年が経過し、GNPは０．３２％上昇した。報告書の著者の一人であるヒポリト・ダルビス教授は、移民の受入れと財政の関連について、「もちろん移民を受け入れた当初は費用がかかりますが、この公的支出は社会に対する再投資となるのです。つまり１０年も経過すると元移民は一般住民よりもより多くの富を築いており、こうした貢献は一般の統計にとけ込んでいるのです。」と記している。 ...

作成日 2018年8月01日

6. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日

7. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(開発・援助)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日

8. 世界の最も貧しい国々への公約果たすよう、国連が呼びかけ

(地球規模)

...  ２０１８年には後発開発途上国の経常赤字がさらに拡大し、国際収支の脆弱さがさらに悪化するものと予測されている。 国際通貨基金の推定によると、２０１７年、ごく一部の後発開発途上国のみが黒字を記録している。比較的大きな額の援助を得たアフガニスタン、南スーダン両国と、エリトリア、ギニアビサウのACP加盟２カ国だけである。 その他すべての後発開発途上国が、額の違いはあれ経常赤字を記録した。その内訳は、GDPの１％に満たないバングラデシュやネパールから、２５％を超えたブータンやACP加盟国のギニア、リベリア、モザンビークまで、さまざまである。 ...

作成日 2018年3月02日

9. 国連事務総長、紛争後の平和維持よりも予防外交を選択

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国（DRC）など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。 諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防（外交）は治療（紛争後の平和維持）にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。 ...

作成日 2017年10月28日

10. 国連事務総長、紛争後の平和維持よりも予防外交を選択

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】 シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国（DRC）など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。 諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防（外交）は治療（紛争後の平和維持）にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。 ...

作成日 2017年10月28日

11. アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

(政治・紛争・平和)

...  アイスランドは、独自の軍隊を保持していないが、イラク侵攻の際には有志連合に参加している。また、様々な国連平和維持活動にも要員を送っており、現在アフガニスタンでも、アイスランド人一名が、NATO報道官として活動している。NATOは定期的に、アイスランドで航空警備作戦を実施している。 アイスランドは、最近の海軍演習「バルトップス」（BALTIC OPERATIONS、６月１～１６日）に参加しなかった北欧で唯一の国だ。これは、参加国に高度な訓練を行うことを目的とした多国間の年次海上演習である。今年は１４カ国（ベルギー、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、英国、米国。それに加えて、NATOの「強化機会パートナー（Enhanced ...

作成日 2017年9月10日

12. アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

(欧州)

...  アイスランドは、独自の軍隊を保持していないが、イラク侵攻の際には有志連合に参加している。また、様々な国連平和維持活動にも要員を送っており、現在アフガニスタンでも、アイスランド人一名が、NATO報道官として活動している。NATOは定期的に、アイスランドで航空警備作戦を実施している。 アイスランドは、最近の海軍演習「バルトップス」（BALTIC OPERATIONS、６月１～１６日）に参加しなかった北欧で唯一の国だ。これは、参加国に高度な訓練を行うことを目的とした多国間の年次海上演習である。今年は１４カ国（ベルギー、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、英国、米国。それに加えて、NATOの「強化機会パートナー（Enhanced ...

作成日 2017年9月10日

13. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(政治・紛争・平和)

...  容易に想像がつくように、死者数ではシリアが１位である。被害の大きさの順で言うと、これにソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、南スーダン、イエメン、パキスタン、ミャンマー、リビア、ナイジェリアが続く。 国連難民高等弁務官は６月、一部の国が同機関のスタッフの入国を拒んだことに警告を発したことを明らかにした。国々は、「入国禁止」を言い渡すためにあらゆる口実を見つけようとする。「［入国許可を求める］特定の要請に対して、意図的に複雑で非合理に長い協議と対応を行うことで、国連を欺き、現実的で現地の状況に根差した、事実に基づいた評価に対して不適切な代替案を示そうとしている。」 ...

作成日 2017年8月24日

14. 国際法は民族紛争を減らす強力なツール

(地球規模)

...  容易に想像がつくように、死者数ではシリアが１位である。被害の大きさの順で言うと、これにソマリア、イラク、スーダン、アフガニスタン、南スーダン、イエメン、パキスタン、ミャンマー、リビア、ナイジェリアが続く。 国連難民高等弁務官は６月、一部の国が同機関のスタッフの入国を拒んだことに警告を発したことを明らかにした。国々は、「入国禁止」を言い渡すためにあらゆる口実を見つけようとする。「［入国許可を求める］特定の要請に対して、意図的に複雑で非合理に長い協議と対応を行うことで、国連を欺き、現実的で現地の状況に根差した、事実に基づいた評価に対して不適切な代替案を示そうとしている。」 ...

作成日 2017年8月24日

15. 戦争の悪化を防ぐジュネーブ条約

(政治・紛争・平和)

...  『戦争の証言（People on War）』と題されたこの調査は、国際赤十字委員会（ICRC）が１２月５日に発表した。世界中の人々が戦争に関連した様々な問題をどう捉えているのかを検討したものだ。 １万７０００人以上を対象にしたこの調査は、２０１６年６月から９月にかけて１６カ国で実施された。調査当時に武力紛争状態にあったのは、イラク、アフガニスタン、南スーダンなど１０カ国。さらに、国連安全保障理事会の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）が調査対象に加わり、ICRCに代わってそれぞれの対象国において、WIN／ギャラップ・インターナショナルとそのパートナー団体が、調査を実施した。この種の調査としてはこれまでで最大規模のものであった。 ...

作成日 2016年12月13日

16. 戦争の悪化を防ぐジュネーブ条約

(人権問題)

...  『戦争の証言（People on War）』と題されたこの調査は、国際赤十字委員会（ICRC）が１２月５日に発表した。世界中の人々が戦争に関連した様々な問題をどう捉えているのかを検討したものだ。 １万７０００人以上を対象にしたこの調査は、２０１６年６月から９月にかけて１６カ国で実施された。調査当時に武力紛争状態にあったのは、イラク、アフガニスタン、南スーダンなど１０カ国。さらに、国連安全保障理事会の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）が調査対象に加わり、ICRCに代わってそれぞれの対象国において、WIN／ギャラップ・インターナショナルとそのパートナー団体が、調査を実施した。この種の調査としてはこれまでで最大規模のものであった。 ...

作成日 2016年12月13日

17. 戦争の悪化を防ぐジュネーブ条約

(地球規模)

...  『戦争の証言（People on War）』と題されたこの調査は、国際赤十字委員会（ICRC）が１２月５日に発表した。世界中の人々が戦争に関連した様々な問題をどう捉えているのかを検討したものだ。 １万７０００人以上を対象にしたこの調査は、２０１６年６月から９月にかけて１６カ国で実施された。調査当時に武力紛争状態にあったのは、イラク、アフガニスタン、南スーダンなど１０カ国。さらに、国連安全保障理事会の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）が調査対象に加わり、ICRCに代わってそれぞれの対象国において、WIN／ギャラップ・インターナショナルとそのパートナー団体が、調査を実施した。この種の調査としてはこれまでで最大規模のものであった。 ...

作成日 2016年12月13日

18. 国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

(政治・紛争・平和)

...  国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）が１７カ国について調べた最新シリーズの報告書によると、現在レバノンに在留しているシリア難民の実に８９％が、緊急の食料、栄養、生存のための支援を必要としている、としている。 紛争により食料安全保障が悪影響を受けている１７カ国は、ハイチ、コロンビア（以上、ラテンアメリカ・カリブ海地域）、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン（アフリカ）、レバノン、イラク、シリア、イエメン（中東）、アフガニスタン（アジア）である。 ...

作成日 2016年9月02日

19. 国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

(国連・市民社会)

...  国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）が１７カ国について調べた最新シリーズの報告書によると、現在レバノンに在留しているシリア難民の実に８９％が、緊急の食料、栄養、生存のための支援を必要としている、としている。 紛争により食料安全保障が悪影響を受けている１７カ国は、ハイチ、コロンビア（以上、ラテンアメリカ・カリブ海地域）、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン（アフリカ）、レバノン、イラク、シリア、イエメン（中東）、アフガニスタン（アジア）である。 ...

作成日 2016年9月02日

20. 国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

(地球規模)

...  国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）が１７カ国について調べた最新シリーズの報告書によると、現在レバノンに在留しているシリア難民の実に８９％が、緊急の食料、栄養、生存のための支援を必要としている、としている。 紛争により食料安全保障が悪影響を受けている１７カ国は、ハイチ、コロンビア（以上、ラテンアメリカ・カリブ海地域）、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン（アフリカ）、レバノン、イラク、シリア、イエメン（中東）、アフガニスタン（アジア）である。 ...

作成日 2016年9月02日