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1. インドで持続的開発を阻むもの

(政治・紛争・平和)

【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】 インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した２０２２年という目標期限を満たし、国際社会が２０３０年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。 インドの国家家族保健サービス３、４（NFHS-3、4）の統計によると、５歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、２００６年の４８％から２０１６年には３８％まで減少している。この１０年間の減少幅は大きいが、１年毎の減少は僅か１％程度にとどまっている。 ...

作成日 2019年9月03日

2. インドで持続的開発を阻むもの

(アジア・太平洋)

【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】 インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した２０２２年という目標期限を満たし、国際社会が２０３０年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。 インドの国家家族保健サービス３、４（NFHS-3、4）の統計によると、５歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、２００６年の４８％から２０１６年には３８％まで減少している。この１０年間の減少幅は大きいが、１年毎の減少は僅か１％程度にとどまっている。 ...

作成日 2019年9月03日

3. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  人間を殺す武器にではなく人に投資せよ 国連によると、１３億人以上の人々が極貧状態（絶対的貧困線＝1.9ドル/日以下）に暮らし、２０億人以上が清潔な水へのアクセスがなく、毎日２２，０００人の子供が貧困ゆえに命を落としている。そして資本主義国を含む世界各地で８億５００万人が十分な食料を確保できないでいる。 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は、もし極貧下にある子供達に基礎的な読解力を身につけて学校を卒業されることができれば、１億７１００万人を絶対的貧困線から引き上げることが可能であり、教育を普及させることができれば、世界の貧困を現在の半分にすることが可能と見積もっている。 ...

作成日 2019年8月22日

4. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

5. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が６月１７日に発表した２０１９年度版の年鑑によると、２０１８年には世界全体で弾頭の総数は減少しているものの、すべての核保有国が核戦力の近代化を進めていた。 SIPRIによれば、２０１９年初めの時点で、９カ国（米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・朝鮮民主主義人民共和国［北朝鮮］）が、合計でおよそ１万３８６５発の核兵器を保有している。このうち、３７５０発が作戦配備の状態にあり、２０００発近くが高度な警戒態勢下に置かれている。 ...

作成日 2019年8月17日

6. プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

(ニュース)

...  毎日農村地帯から流入する大量の移住者が、すでに老朽化した都市インフラを圧迫しており、プラごみの処理対策の不備といった多くの問題を引き起こしている。プラごみは、景観を汚し、水路を詰まらせ、海を汚染し、多くの人々の生存そのものを脅かしている カマワラさんによると、彼女の会社がプラスチックから作った丸太の製材や花、ブロックは、プラゴミに対する地域の考え方を変えつつある、という。人口密度の高い地区の住民らが、建築資材としてこれらのリサイクル商品を使用しつつあるのだ。 ...

作成日 2019年8月14日

7. プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

(政治・紛争・平和)

...  毎日農村地帯から流入する大量の移住者が、すでに老朽化した都市インフラを圧迫しており、プラごみの処理対策の不備といった多くの問題を引き起こしている。プラごみは、景観を汚し、水路を詰まらせ、海を汚染し、多くの人々の生存そのものを脅かしている カマワラさんによると、彼女の会社がプラスチックから作った丸太の製材や花、ブロックは、プラゴミに対する地域の考え方を変えつつある、という。人口密度の高い地区の住民らが、建築資材としてこれらのリサイクル商品を使用しつつあるのだ。 ...

作成日 2019年8月14日

8. ｜アフリカ｜鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民

(政治・紛争・平和)

...  ザンビアでは、アニル・アガルワル氏のような銅採掘王（英国の資源大手「ベダンタ・リソーシズ」社を保有するインドの億万長者）が多額の徴税逃れをしていると政府から非難されている。ザンビアのドラ・シリヤ情報相は５月、首都ルサカで記者団に対して「同企業には３０億１０００万クワチャ（＝約２５１億８千万円）の税金支払い義務がある。」と語った。 しかし、南に国境を接するジンバブエと同じく、約１８００万人の人口を抱えるザンビアも、深刻な貧困問題と闘っている。世界銀行によると、ザンビア国民の貧困率は６０％で、そのうち、一日１．２５ドル以下で生活している最貧困層は４２％にもなる。 ...

作成日 2019年7月25日

9. ｜アフリカ｜鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民

(Africa: アフリカ)

...  ザンビアでは、アニル・アガルワル氏のような銅採掘王（英国の資源大手「ベダンタ・リソーシズ」社を保有するインドの億万長者）が多額の徴税逃れをしていると政府から非難されている。ザンビアのドラ・シリヤ情報相は５月、首都ルサカで記者団に対して「同企業には３０億１０００万クワチャ（＝約２５１億８千万円）の税金支払い義務がある。」と語った。 しかし、南に国境を接するジンバブエと同じく、約１８００万人の人口を抱えるザンビアも、深刻な貧困問題と闘っている。世界銀行によると、ザンビア国民の貧困率は６０％で、そのうち、一日１．２５ドル以下で生活している最貧困層は４２％にもなる。 ...

作成日 2019年7月25日

10. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(ニュース)

...  ILO報告書『温暖化する地球で働く：労働生産性とディーセント・ワークに対する熱ストレスの影響） 』は、気候、生理学、雇用に関するデータをもとに、各国、地域、世界全体の現在及び予想される生産性低下を推定している。 報告書によると、熱ストレスとは、一般に多湿時で３５℃を上回ると生理的な障害が発生し、「労働時の過度の暑熱は労働衛生上の危害に相当し、労働者の身体機能や身体能力、労働能力、したがって生産性が制限されることになる。極端な場合には、命に関わる熱中症に至る可能性がある。」とILOは警告した。 ...

作成日 2019年7月09日

11. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(環境・資源・エネルギー)

...  ILO報告書『温暖化する地球で働く：労働生産性とディーセント・ワークに対する熱ストレスの影響） 』は、気候、生理学、雇用に関するデータをもとに、各国、地域、世界全体の現在及び予想される生産性低下を推定している。 報告書によると、熱ストレスとは、一般に多湿時で３５℃を上回ると生理的な障害が発生し、「労働時の過度の暑熱は労働衛生上の危害に相当し、労働者の身体機能や身体能力、労働能力、したがって生産性が制限されることになる。極端な場合には、命に関わる熱中症に至る可能性がある。」とILOは警告した。 ...

作成日 2019年7月09日

12. アフリカ各国政府、活動家と協力してセクストーションと闘う

(政治・紛争・平和)

...  女性の人権擁護団体によると、大学全体を覆っている「恥の文化」によって、性的虐待の被害者らが自分の被害を表立って語ることはますます難しくなっているという。 タンザニアの腐敗予防対策局（PCCB）は、女性に対するセクハラを抑止する取り組みの一環として、セクストーション（「性的な行為＝SEX」と「恐喝＝EXTORTION」を組み合わせた造語）に遭遇した被害者が女性担当者に被害を訴え出ることができる「ジェンダーデスク」を設置した。 ...

作成日 2019年7月07日

13. アフリカ各国政府、活動家と協力してセクストーションと闘う

(教育・女性と子ども)

...  女性の人権擁護団体によると、大学全体を覆っている「恥の文化」によって、性的虐待の被害者らが自分の被害を表立って語ることはますます難しくなっているという。 タンザニアの腐敗予防対策局（PCCB）は、女性に対するセクハラを抑止する取り組みの一環として、セクストーション（「性的な行為＝SEX」と「恐喝＝EXTORTION」を組み合わせた造語）に遭遇した被害者が女性担当者に被害を訴え出ることができる「ジェンダーデスク」を設置した。 ...

作成日 2019年7月07日

14. ｜カメルーン｜SMSで母子の命を救う

(政治・紛争・平和)

...  手術から２時間後、アイシャトウさんは意識を回復し、生まれた赤ちゃんに（母子の命を救ってくれた医師にちなんで）オクウェンと名付けた。 ユニセフによると、カメルーンでは、出産の際に死亡する妊産婦の数は１０万人あたり６７０人である。また同統計によると２０１２年、カメルーンにおいける乳児死亡率は１０００人当たり６１人だった。 「多くの女性が出産関連の問題が原因で死亡しています。つまり、命を生み出す最中に命を落としているのです。私たちはこの現状を憂慮していますが、モバイル技術の登場で、アフリカの女性にも希望の光がさしてきました。」とオクウェンさんは語った。 ...

作成日 2019年7月01日

15. 女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす

(環境・資源・エネルギー)

...  ハミス氏によると、プロジェクト対象村落の住民は、家族から離れて暮らし、太陽光工学を学ぶために大学で５か月のコースを受講できる３５才から５５才の女性２人を選ぶよう依頼される。 彼女らは、卒業すると村に戻り、技術者としての活動をスタートさせる。月６０ドル程度の収入を得て、村に太陽光発電を設置していくのである。 「裸足の大学」によれば、ケンドゥワ村のような村出身の女性太陽光エンジニアはこれまでにザンジバルで１０００世帯以上を電化したという。 ...

作成日 2019年6月24日

16. 女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす

(政治・紛争・平和)

...  ハミス氏によると、プロジェクト対象村落の住民は、家族から離れて暮らし、太陽光工学を学ぶために大学で５か月のコースを受講できる３５才から５５才の女性２人を選ぶよう依頼される。 彼女らは、卒業すると村に戻り、技術者としての活動をスタートさせる。月６０ドル程度の収入を得て、村に太陽光発電を設置していくのである。 「裸足の大学」によれば、ケンドゥワ村のような村出身の女性太陽光エンジニアはこれまでにザンジバルで１０００世帯以上を電化したという。 ...

作成日 2019年6月24日

17. 女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす

(Africa: アフリカ)

...  ハミス氏によると、プロジェクト対象村落の住民は、家族から離れて暮らし、太陽光工学を学ぶために大学で５か月のコースを受講できる３５才から５５才の女性２人を選ぶよう依頼される。 彼女らは、卒業すると村に戻り、技術者としての活動をスタートさせる。月６０ドル程度の収入を得て、村に太陽光発電を設置していくのである。 「裸足の大学」によれば、ケンドゥワ村のような村出身の女性太陽光エンジニアはこれまでにザンジバルで１０００世帯以上を電化したという。 ...

作成日 2019年6月24日

18. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  ２０１８年、国連総会は、２０１９年末までに中東非WMD地帯に関する会議を招集するよう国連事務総長に義務づける決議を投票で採択した。NPT再検討会議準備委員会で広まっていた未確認情報によると、一部の西側諸国が裏で動き回って同会議の招集を妨げようとしていたという。一部の国々が依然として、（同会議の開催を求める）アラブ諸国の提案に反対していることはよく知られていることだ。 一般的には、イスラエルに圧力をかけて同会議に参加させることを、米国が主導する西側諸国と欧州連合（EU）諸国が嫌っている。これにアラブ諸国やイラン、非同盟諸国が反発するという構図である。この問題のために、２０１９年のNPT準備委員会はまたも合意に達することができなかった。アラブ諸国の間にも、そしてイランとシリアとの間にも重大な意見の相違が存在するが、にもかかわらず、中東非WMD地帯化の問題では共通の立場になって連帯しているのである。 ...

作成日 2019年6月17日

19. ｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(国連・市民社会)

...  ２０１８年、国連総会は、２０１９年末までに中東非WMD地帯に関する会議を招集するよう国連事務総長に義務づける決議を投票で採択した。NPT再検討会議準備委員会で広まっていた未確認情報によると、一部の西側諸国が裏で動き回って同会議の招集を妨げようとしていたという。一部の国々が依然として、（同会議の開催を求める）アラブ諸国の提案に反対していることはよく知られていることだ。 一般的には、イスラエルに圧力をかけて同会議に参加させることを、米国が主導する西側諸国と欧州連合（EU）諸国が嫌っている。これにアラブ諸国やイラン、非同盟諸国が反発するという構図である。この問題のために、２０１９年のNPT準備委員会はまたも合意に達することができなかった。アラブ諸国の間にも、そしてイランとシリアとの間にも重大な意見の相違が存在するが、にもかかわらず、中東非WMD地帯化の問題では共通の立場になって連帯しているのである。 ...

作成日 2019年6月17日

20. 米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

(国連・市民社会)

...  多国間条約に対するトランプ政権の強硬な態度は、イランとの多国間核協定（２０１５年）、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約（１９８７年）、武器貿易条約（ATT、２０１３年）という３つの条約からの離脱に現れている。 NPT再検討会議は、条約が１９７０年に発効して以来、５年に１度開かれている。国連軍縮局によると、２００５年と２０１５年の再検討会議では、実質的な成果文書に関して合意に至ることができなかった。 ...

作成日 2019年5月30日