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1. ｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える

(ニュース)

...  国連児童基金（ユニセフ）の報告書によると、宗教組織はサブサハラ地域で教育の６４％を提供し、世界全体の医療機関の３分の１を運営しているという。 最後に、宗教は変化に向けた目的を設定し、それを鼓舞する。「私たちが持続可能な開発を着実に生み出そうとするならば、これまでのライフスタイルをはじめ、モノの生産や流通、消費、廃棄のやり方を、緊急かつ根本的に変革する必要があるかもしれません。そうした変化を引き起こすには深い動機付けが必要ですが、開発を技術的な用語に絡めて語るだけでは、それを生み出せません。」 ...

作成日 2019年3月18日

2. 混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 米国が、１０年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、３５人の戦闘員を殺害している。 こうした空爆作戦には、武装した無人機（攻撃型ドローン）が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって１２回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。 ...

作成日 2019年3月06日

3. 混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

(Africa: アフリカ)

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】 米国が、１０年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、３５人の戦闘員を殺害している。 こうした空爆作戦には、武装した無人機（攻撃型ドローン）が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって１２回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。 ...

作成日 2019年3月05日

4. エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

(政治・紛争・平和)

...  「私はもう子供ではありませんでしたから、旅の目的はお金ではありませんでした。ただただ平和な人生が送れるところに行きたかったのです。」とテクレさんは語った。彼は、サハラ砂漠を横断して欧州に逃れようとして途中リビアで囚われの身となった多数の難民や移民のうちの一人である。 国際移住機関（IOM）の推計によると、現在リビア国内で足止めを食らっている移民の数は、７０万人から１００万人とみられている。そのうち、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、これまでに５５，０００人以上を登録している。 ...

作成日 2019年2月06日

5. エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

(Africa: アフリカ)

...  「私はもう子供ではありませんでしたから、旅の目的はお金ではありませんでした。ただただ平和な人生が送れるところに行きたかったのです。」とテクレさんは語った。彼は、サハラ砂漠を横断して欧州に逃れようとして途中リビアで囚われの身となった多数の難民や移民のうちの一人である。 国際移住機関（IOM）の推計によると、現在リビア国内で足止めを食らっている移民の数は、７０万人から１００万人とみられている。そのうち、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、これまでに５５，０００人以上を登録している。 ...

作成日 2019年2月06日

6. ｜国連｜インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

(政治・紛争・平和)

...  国連の中満泉事務次長（軍縮問題上級代表）とインドのビジェイ・ケスハフ・ゴケール外務次官は１月１４日、第一回プログラムの開会イベントに出席した。 中満事務次長によると、若手専門家や学生を軍縮問題に関与させることの価値は、単に将来の可能性に投資することにとどまらないという。アントニオ・グテーレス国連事務総長が２０１８年５月に発表した「軍縮アジェンダ」は、世界に変革をもたらす最も重要な力として若者をエンパワーする必要性を説いている。 ...

作成日 2019年2月03日

7. ｜国連｜インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

(アジア・太平洋)

...  国連の中満泉事務次長（軍縮問題上級代表）とインドのビジェイ・ケスハフ・ゴケール外務次官は１月１４日、第一回プログラムの開会イベントに出席した。 中満事務次長によると、若手専門家や学生を軍縮問題に関与させることの価値は、単に将来の可能性に投資することにとどまらないという。アントニオ・グテーレス国連事務総長が２０１８年５月に発表した「軍縮アジェンダ」は、世界に変革をもたらす最も重要な力として若者をエンパワーする必要性を説いている。 ...

作成日 2019年2月03日

8. 欧州に出没する新たな亡霊

(政治・紛争・平和)

...  ２００８年、各国政府は金融システム救済のために６２兆ドルという巨費を投じた。また翌年の２００９年に投じた額もそれに近いものだった（ブリタニカ年鑑２０１７年度版を参照）。米国連邦準備制度理事会の調査によると、当時、米国民は一人当たり７万ドルを失っている。 経済機関は、遅ればせながら、それまで国民総生産（GNP）の成長を測るために使っていたマクロ経済に見切りをつけ、成長がいかに再分配されるかに目を向け始めた。国際通貨基金（IMF）と世界銀行は（そして、とりわけオックスファムなど市民社会による調査の刺激もあって）格差の拡大には大きな問題があると認めたのである。 ...

作成日 2019年1月28日

9. 欧州に出没する新たな亡霊

(視点：論点)

...  ２００８年、各国政府は金融システム救済のために６２兆ドルという巨費を投じた。また翌年の２００９年に投じた額もそれに近いものだった（ブリタニカ年鑑２０１７年度版を参照）。米国連邦準備制度理事会の調査によると、当時、米国民は一人当たり７万ドルを失っている。 経済機関は、遅ればせながら、それまで国民総生産（GNP）の成長を測るために使っていたマクロ経済に見切りをつけ、成長がいかに再分配されるかに目を向け始めた。国際通貨基金（IMF）と世界銀行は（そして、とりわけオックスファムなど市民社会による調査の刺激もあって）格差の拡大には大きな問題があると認めたのである。 ...

作成日 2019年1月28日

10. 国連人権委員会、核兵器の使用とその威嚇は生命権への侵害と警告

(ニュース)

【ジュネーブIDN＝アラン・ウェア】 核兵器の使用やその威嚇は「生命に対する権利の尊重と両立せず」、「国際法における犯罪に該当する可能性がある」と国連人権委員会が警告した。１０月３０日に採択された、自由権規約第６条「生命に対する権利」に関する一般コメントNo.３６(２０１８)で指摘された。 一般コメントの第３パラグラフによると、「生命に対する権利」とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第６条に成文化されている通り、「不自然あるいは早期の死を引きおこすことを意図した、あるいは、それが予測されるような行為や不作為から解放されて生き、同時に、尊厳ある人生を享受する個人の権利」である。 ...

作成日 2018年12月08日

11. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(政治・紛争・平和)

...  それから３年が経過し、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大西洋奴隷貿易の廃止２００周年記念のフォローアップとして、「大西洋奴隷貿易・奴隷制度に関する教育展開プログラム」に関する報告書（２０１５年８月１日～１８年７月３１日）を国連総会に提出した。同報告書によると、国連広報局はこの３年間、毎年記念日に併せて以下のテーマ（「アフリカ系ディアスポラの遺産と文化」「アフリカ系の人々の遺産と貢献」「自由・平等を求める勝利と闘争」）を設けた記念イベントを実施している。 ...

作成日 2018年12月03日

12. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(国連・市民社会)

...  それから３年が経過し、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大西洋奴隷貿易の廃止２００周年記念のフォローアップとして、「大西洋奴隷貿易・奴隷制度に関する教育展開プログラム」に関する報告書（２０１５年８月１日～１８年７月３１日）を国連総会に提出した。同報告書によると、国連広報局はこの３年間、毎年記念日に併せて以下のテーマ（「アフリカ系ディアスポラの遺産と文化」「アフリカ系の人々の遺産と貢献」「自由・平等を求める勝利と闘争」）を設けた記念イベントを実施している。 ...

作成日 2018年12月03日

13. ｜国連｜奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

(人権問題)

...  それから３年が経過し、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、大西洋奴隷貿易の廃止２００周年記念のフォローアップとして、「大西洋奴隷貿易・奴隷制度に関する教育展開プログラム」に関する報告書（２０１５年８月１日～１８年７月３１日）を国連総会に提出した。同報告書によると、国連広報局はこの３年間、毎年記念日に併せて以下のテーマ（「アフリカ系ディアスポラの遺産と文化」「アフリカ系の人々の遺産と貢献」「自由・平等を求める勝利と闘争」）を設けた記念イベントを実施している。 ...

作成日 2018年12月03日

14. ｜ロヒンギャ難民｜危機のさなかの危機

(政治・紛争・平和)

...  チョウドリ地区長はさらに、「ロヒンギャ難民への対応が理由で地元経済が盛んになった一方で、地元の貧困層の窮状はますます悪化の一途をたどりつつある。この状況が長く続けば、事態はさらに悪化するでしょう。」と語った。 地元警察によると、犯罪率はこのところかなり上昇しているという。この半年で、１９件の殺人の嫌疑に関連して５５人のロヒンギャが逮捕された。また、強姦や人身売買、麻薬密輸といった他の深刻な犯罪も、難民キャンプ内部のギャングによって行われたと報じられている。 ...

作成日 2018年11月09日

15. ｜ロヒンギャ難民｜危機のさなかの危機

(ニュース)

...  チョウドリ地区長はさらに、「ロヒンギャ難民への対応が理由で地元経済が盛んになった一方で、地元の貧困層の窮状はますます悪化の一途をたどりつつある。この状況が長く続けば、事態はさらに悪化するでしょう。」と語った。 地元警察によると、犯罪率はこのところかなり上昇しているという。この半年で、１９件の殺人の嫌疑に関連して５５人のロヒンギャが逮捕された。また、強姦や人身売買、麻薬密輸といった他の深刻な犯罪も、難民キャンプ内部のギャングによって行われたと報じられている。 ...

作成日 2018年11月09日

16. ｜ロヒンギャ難民｜危機のさなかの危機

(アジア・太平洋)

...  チョウドリ地区長はさらに、「ロヒンギャ難民への対応が理由で地元経済が盛んになった一方で、地元の貧困層の窮状はますます悪化の一途をたどりつつある。この状況が長く続けば、事態はさらに悪化するでしょう。」と語った。 地元警察によると、犯罪率はこのところかなり上昇しているという。この半年で、１９件の殺人の嫌疑に関連して５５人のロヒンギャが逮捕された。また、強姦や人身売買、麻薬密輸といった他の深刻な犯罪も、難民キャンプ内部のギャングによって行われたと報じられている。 ...

作成日 2018年11月09日

17. ｜ロヒンギャ難民｜危機のさなかの危機

(人口・移住)

...  チョウドリ地区長はさらに、「ロヒンギャ難民への対応が理由で地元経済が盛んになった一方で、地元の貧困層の窮状はますます悪化の一途をたどりつつある。この状況が長く続けば、事態はさらに悪化するでしょう。」と語った。 地元警察によると、犯罪率はこのところかなり上昇しているという。この半年で、１９件の殺人の嫌疑に関連して５５人のロヒンギャが逮捕された。また、強姦や人身売買、麻薬密輸といった他の深刻な犯罪も、難民キャンプ内部のギャングによって行われたと報じられている。 ...

作成日 2018年11月09日

18. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ニュース)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

19. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(政治・紛争・平和)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日

20. ｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

(ラテンアメリカ)

...  レーガン政権下、駐グアテマラ米国大使館の外交官らは虐殺現場に足を運び、ゲリラが殺戮を行っているとする国軍の主張を本国に報告していた。秘密解除された外交電文によると、その後２年間に１５００万ドル相当の車輛、スペアパーツ、武器が米国からグアテマラ国軍に引き渡されている。 レーガン政権はさらに軍事訓練の支援も行っていた。米議会は１９９０年にグアテマラに対する軍事支援の禁止を再度決議した（ジミー・カーター政権下で一度禁止決議がなされていた）が、カーター大統領に知らされないまま、軍事支援は秘密裏に継続されていた。また、台湾、イスラエル、アルゼンチン、チリ（後者の二か国は当時軍事独裁政権で、自国でも深刻な人権問題を引き起こしていた）といった米国の同盟国も、グアテマラへの軍事支援を行っていた。 ...

作成日 2018年9月22日