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1. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  過去には米国の大統領を含む世界の多くの指導者が、核兵器の禁止を支持する発言をしてきた。例えば、ジョン・ケネディー大統領は、これらの核兵器は「我々人類が滅ぼされる前に廃絶しなけれえばなりません。」と語った。また、ロナルド・レーガン大統領は、「私達は、核兵器が地球上から駆逐される日を迎えるまで決して歩みを止めてはならない。」と述べている。 バラク・オバマ大統領は２００９年のプラハ演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置を取る」と誓った。しかし２００９年にノーベル平和賞を受賞したのちは、今日トランプ政権が引き継いだ２つの新規爆弾製造工場と新型核弾頭並びに運搬方式を開発するために向こう３０年に亘って１兆ドルの予算を承認した。 ...

作成日 2019年8月22日

2. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  オーストラリア政府は、核禁条約では１発の核兵器の削減にもつながらず、同国が米国に対して持つ同盟上の義務にも反する、という見解だ。外務貿易省のウェブサイトは、とりわけ２０２０年NPT再検討会議に向けた取り組みなどを通じたNPTの強化や、地域を横断した１２カ国による不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）での協力を通じて、核軍縮に向けた実際的な措置を主唱し続けると述べている。 ICANの報告書『人道性を選ぶ：オーストラリアが核兵器禁止条約に加わるべき理由』は、核禁条約を巡る懸念や神話を取り上げ、署名・批准に向けた実践的な道筋について提案している。核禁条約に加わることで、核兵器を絶対悪とみなし核兵器を禁止・廃絶するためにオーストラリアが積極的に果たすべき役割について、説得力のある議論を展開している。 ...

作成日 2019年8月17日

3. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  オーストラリア政府は、核禁条約では１発の核兵器の削減にもつながらず、同国が米国に対して持つ同盟上の義務にも反する、という見解だ。外務貿易省のウェブサイトは、とりわけ２０２０年NPT再検討会議に向けた取り組みなどを通じたNPTの強化や、地域を横断した１２カ国による不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）での協力を通じて、核軍縮に向けた実際的な措置を主唱し続けると述べている。 ICANの報告書『人道性を選ぶ：オーストラリアが核兵器禁止条約に加わるべき理由』は、核禁条約を巡る懸念や神話を取り上げ、署名・批准に向けた実践的な道筋について提案している。核禁条約に加わることで、核兵器を絶対悪とみなし核兵器を禁止・廃絶するためにオーストラリアが積極的に果たすべき役割について、説得力のある議論を展開している。 ...

作成日 2019年8月17日

4. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(ニュース)

...  気候変動の提示する課題は、今年６月のＩＬＯ総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創立１００周年記念宣言 」が焦点を当てる分野の一つであり、今後のＩＬＯの活動及び調査研究を形作るテーマの一つとなる。この報告書はまた、「熱ストレスが及ぼす経済、社会、健康に対する影響は、貧困問題への取り組みや人間開発の促進を困難にし、従って、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のほとんどの達成を困難にするだろう。」と指摘するなど、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ 」にも幅広い影響が及ぼすと述べている。 ...

作成日 2019年7月09日

5. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(環境・資源・エネルギー)

...  気候変動の提示する課題は、今年６月のＩＬＯ総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創立１００周年記念宣言 」が焦点を当てる分野の一つであり、今後のＩＬＯの活動及び調査研究を形作るテーマの一つとなる。この報告書はまた、「熱ストレスが及ぼす経済、社会、健康に対する影響は、貧困問題への取り組みや人間開発の促進を困難にし、従って、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のほとんどの達成を困難にするだろう。」と指摘するなど、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ 」にも幅広い影響が及ぼすと述べている。 ...

作成日 2019年7月09日

6. 北欧の「２０３０世代」がSDGに取り組む

(政治・紛争・平和)

...  今回の会議では、いまや世界的な現象になった「気候スト」を始めたスウェーデンの学生活動家グレタ・トゥーンベリ氏がビデオを通じた短いプレゼンを行い、同じような点を指摘した。 トゥーンベリ氏は飛行機での移動を認めていないため、自身が出席することはかなわなかったが、会議のために用意した声明のなかで、「私たち若者は未来であり、私たちは生存上の危機である気候変動の危機に直面しています。私たち若者はこの危機を発生させたわけではなく、危機のある時代に生まれてしまったわけだが、それでも、この影響を最も受ける世代なのです。これは不公平です。」と述べている。 ...

作成日 2019年6月09日

7. 北欧の「２０３０世代」がSDGに取り組む

(環境・資源・エネルギー)

...  今回の会議では、いまや世界的な現象になった「気候スト」を始めたスウェーデンの学生活動家グレタ・トゥーンベリ氏がビデオを通じた短いプレゼンを行い、同じような点を指摘した。 トゥーンベリ氏は飛行機での移動を認めていないため、自身が出席することはかなわなかったが、会議のために用意した声明のなかで、「私たち若者は未来であり、私たちは生存上の危機である気候変動の危機に直面しています。私たち若者はこの危機を発生させたわけではなく、危機のある時代に生まれてしまったわけだが、それでも、この影響を最も受ける世代なのです。これは不公平です。」と述べている。 ...

作成日 2019年6月08日

8. 宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

(政治・紛争・平和)

...  彼らはまた、核兵器の精度の向上・多様化・使用への敷居の低下を企図するプログラムを中止するよう求めた。その他に彼らが挙げた効果的な措置としては、世界的な備蓄核兵器の廃絶がある。これらは、核不拡散条約（NPT）で規定された目標と約束と完全に一致しており、その実現に資する地球的な取り組みである。 彼らは信仰者として、核不拡散条約と核兵器禁止条約には、核兵器禁止条約への立場がいかなるものであれ賛成が可能な、核兵器の移転、他国の核兵器の取得の援助等といった、両条約に共通する中核的禁止事項が存在することを諸国は認識すべきだと訴えた。そして「これらは、核兵器禁止条約を支持するか否かに関わりなく、支持しうる内容だ。」と述べている。 ...

作成日 2019年5月10日

9. アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

(政治・紛争・平和)

...  国防省ウェブサイトにある報告書によれば、ロシアはアンゴラに対して、ロシア製兵器の交換部品、軽兵器、弾薬、戦車、砲弾、多目的ヘリなど２５億米ドル相当の武器と防衛装備品を供給することになっている。 「アンゴラ：ロシアとアンゴラ―戦略的パートナーシップの再生」と題された南アフリカ国際問題研究所（SAIIA）の研究報告書では、著者のアナ・クリスティーナ・アルベス氏、アレクサンドラ・アルカンゲルスカヤ氏、ウラジミール・シュービン氏が、「防衛はロシア・アンゴラ間協力のもっとも堅固な側面である。これまで、ロシアがアンゴラにとって最重要の戦略的軍事パートナーである。」と述べている。 ...

作成日 2019年4月16日

10. アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

(Africa: アフリカ)

...  国防省ウェブサイトにある報告書によれば、ロシアはアンゴラに対して、ロシア製兵器の交換部品、軽兵器、弾薬、戦車、砲弾、多目的ヘリなど２５億米ドル相当の武器と防衛装備品を供給することになっている。 「アンゴラ：ロシアとアンゴラ―戦略的パートナーシップの再生」と題された南アフリカ国際問題研究所（SAIIA）の研究報告書では、著者のアナ・クリスティーナ・アルベス氏、アレクサンドラ・アルカンゲルスカヤ氏、ウラジミール・シュービン氏が、「防衛はロシア・アンゴラ間協力のもっとも堅固な側面である。これまで、ロシアがアンゴラにとって最重要の戦略的軍事パートナーである。」と述べている。 ...

作成日 2019年4月16日

11. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、『第一委員会モニター２０１８（１１月５日号）』の中で、「もし今年の第一委員会を表す単語をひとつ選べと言われたら、『Contentious（争い・論争）』が候補の上位に挙がってくるだろう。言葉のあらゆる意味において、非難と拒絶の度合いが増し、外交の場におけるただの罵りあいに近くなってきている」と述べている。 ...

作成日 2018年11月22日

12. 今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

(国連・市民社会)

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】 「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、『第一委員会モニター２０１８（１１月５日号）』の中で、「もし今年の第一委員会を表す単語をひとつ選べと言われたら、『Contentious（争い・論争）』が候補の上位に挙がってくるだろう。言葉のあらゆる意味において、非難と拒絶の度合いが増し、外交の場におけるただの罵りあいに近くなってきている」と述べている。 ...

作成日 2018年11月22日

13. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(政治・紛争・平和)

...  アブドラフマノフ外相とゼルボ事務局長は共同声明のなかで、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」の歴史的重要性を強調した。国連総会は、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領のイニシアチブにより、この日を国際デーに指定している。共同声明は、この国際デーについて、「１９９１年にセミパラチンスク核実験場（ソ連の主要な核実験場）が閉鎖された日であり、カザフスタンにとっては象徴的な日にほかならない。」と述べている。 ...

作成日 2018年9月14日

14. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(国連・市民社会)

...  アブドラフマノフ外相とゼルボ事務局長は共同声明のなかで、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」の歴史的重要性を強調した。国連総会は、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領のイニシアチブにより、この日を国際デーに指定している。共同声明は、この国際デーについて、「１９９１年にセミパラチンスク核実験場（ソ連の主要な核実験場）が閉鎖された日であり、カザフスタンにとっては象徴的な日にほかならない。」と述べている。 ...

作成日 2018年9月14日

15. グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

(アジア・太平洋)

...  アブドラフマノフ外相とゼルボ事務局長は共同声明のなかで、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」の歴史的重要性を強調した。国連総会は、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領のイニシアチブにより、この日を国際デーに指定している。共同声明は、この国際デーについて、「１９９１年にセミパラチンスク核実験場（ソ連の主要な核実験場）が閉鎖された日であり、カザフスタンにとっては象徴的な日にほかならない。」と述べている。 ...

作成日 2018年9月14日

16. あの日から７３年、依然として幻の「核兵器なき世界」

(政治・紛争・平和)

...  「ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。」と、事務総長は語った。 朝日新聞の田井中雅人記者は、これを「トランプ政権に対するほとんど明白な批判」だと評している。田井中記者はさらに、国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、「名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて『使える核』の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。」と述べている。 ...

作成日 2018年8月30日

17. 共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

(政治・紛争・平和)

...  下井勝幸さんは、テレビ番組で福島第一原子力発電所の建屋で働く作業員の姿を見たのを契機に、原爆投下後数日の間に彼の弟の身に起こったことを思い出し、「放射線被爆後に目撃した生と死のストーリーを語らねばならないと思い立った。」と述べている。弟の明夫さんは当時まだ１３歳で、原爆投下時には同級生の中村君と路面電車に乗っていた。下井さんは、次に起こったことをこう証言している。「２０日ほどたったころでしょうか。弟は髪の毛が抜け、全身に赤い斑点が出はじめました。……弟の肩や腕は、割り箸のように細くなっていきました。……弟はまだ１３歳なのに老人のような顔になって死にました。あのとき一緒にいた同級生の中村君も、同じ日に死んだと後から聞きました。」 ...

作成日 2018年8月04日

18. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

(人口・移住)

...  その一方で、レオーネ・モレッサ財団が、国立統計研究所のデータを元に、移民がイタリアにもたらす経済的なインパクトについて記した７番目の報告書が、これまで全く無視されてきた事実を示している。 イタリアでは、２４０万人にのぼる移民が、同国の国民総生産（GDP）の８．９％にあたる１３００億ユーロ相当の経済効果を生み出している。これはハンガリー、スロヴァキア、クロアチアのGDPを上回る。この５年間で、合計６００万社近いイタリア企業の内、実に９．４％にあたる５７万社が、移民によって設立されたものだ。イタリア年金機構のチトー・ボエリ理事長は国会証言のなかで、移民からの納入額は１１５億ユーロにのぼっており、移民に対する支出額を上回っていると述べている。ボエリ氏はまた、イタリアでは１１人の死亡に対して７名しか出生しない人口危機に直面していると強調した。 ...

作成日 2018年7月30日

19. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

(政治・紛争・平和)

...  その一方で、レオーネ・モレッサ財団が、国立統計研究所のデータを元に、移民がイタリアにもたらす経済的なインパクトについて記した７番目の報告書が、これまで全く無視されてきた事実を示している。 イタリアでは、２４０万人にのぼる移民が、同国の国民総生産（GDP）の８．９％にあたる１３００億ユーロ相当の経済効果を生み出している。これはハンガリー、スロヴァキア、クロアチアのGDPを上回る。この５年間で、合計６００万社近いイタリア企業の内、実に９．４％にあたる５７万社が、移民によって設立されたものだ。イタリア年金機構のチトー・ボエリ理事長は国会証言のなかで、移民からの納入額は１１５億ユーロにのぼっており、移民に対する支出額を上回っていると述べている。ボエリ氏はまた、イタリアでは１１人の死亡に対して７名しか出生しない人口危機に直面していると強調した。 ...

作成日 2018年7月30日

20. 移民に関する神話に覆い隠される現実（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）（前編）

(欧州)

...  その一方で、レオーネ・モレッサ財団が、国立統計研究所のデータを元に、移民がイタリアにもたらす経済的なインパクトについて記した７番目の報告書が、これまで全く無視されてきた事実を示している。 イタリアでは、２４０万人にのぼる移民が、同国の国民総生産（GDP）の８．９％にあたる１３００億ユーロ相当の経済効果を生み出している。これはハンガリー、スロヴァキア、クロアチアのGDPを上回る。この５年間で、合計６００万社近いイタリア企業の内、実に９．４％にあたる５７万社が、移民によって設立されたものだ。イタリア年金機構のチトー・ボエリ理事長は国会証言のなかで、移民からの納入額は１１５億ユーロにのぼっており、移民に対する支出額を上回っていると述べている。ボエリ氏はまた、イタリアでは１１人の死亡に対して７名しか出生しない人口危機に直面していると強調した。 ...

作成日 2018年7月30日