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1. 教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

(政治・紛争・平和)

...  中満事務次長は、連携と協力を強化するパートナーシップの必要性と、若者の重要性を強調し、グテーレス事務総長が「若者は変革をもたらす究極の力だ」と述べていることを紹介した。 「平和首長会議」のランディ・ライデル専門委員は、核兵器の使用がもたらす影響は、時速４００マイルの爆風、太陽の表面と同じぐらいの温度、放射線がもたらす後遺症、世代を超えた遺伝子の変化、飢饉を引き起こす気候変動など、きわめて注目に値するものだと語った。 ...

作成日 2020年3月25日

2. 教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

(国連・市民社会)

...  中満事務次長は、連携と協力を強化するパートナーシップの必要性と、若者の重要性を強調し、グテーレス事務総長が「若者は変革をもたらす究極の力だ」と述べていることを紹介した。 「平和首長会議」のランディ・ライデル専門委員は、核兵器の使用がもたらす影響は、時速４００マイルの爆風、太陽の表面と同じぐらいの温度、放射線がもたらす後遺症、世代を超えた遺伝子の変化、飢饉を引き起こす気候変動など、きわめて注目に値するものだと語った。 ...

作成日 2020年3月25日

3. ｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

(健康・公衆衛生)

...  １８７０年の帰化法は黒人の市民権を認めた一方で、中国人をはじめとするアジア人は、アメリカ社会に同化できないとして除外された。中国人移民は、選挙権や裁判で陪審員と務める権利も否定された。また、数十の州が外国人土地法を通過させて、市民権を持たない人々が土地を取得することを禁じた。 とりわけ、プレッシー対ファーガソン裁判で少数意見を述べたジョン・マーシャル・ハーラン最高裁判事でさえ、中国人について「私たちとあまりに違うためにアメリカの市民になることが認められない人種が存在する。その人種の人は、わずかの例外をのぞいて、わが国から絶対に締め出されている。たとえば中国人と呼ぼうか。」と述べている。 ...

作成日 2020年3月15日

4. ｜視点｜核不拡散条約と軍縮の将来に不確実性漂う（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）

(政治・紛争・平和)

...  一部の核保有国のドクトリンが、核兵器の先制使用或いは紛争の早期段階における使用を考えるようになってきている。米国防総省の新たな核兵器指針である「核作戦」（２０１９年６月１１日）は、「核兵器の使用は、決定的な帰結への条件と戦略的安定の回復をもたらすかもしれない」と述べている。他方ロシアの軍事ドクトリンは、北大西洋条約機構（NATO）の通常戦力の優位に対抗すべく「紛争鎮静化に向けたエスカレーション」を想定している。すなわち、紛争の早期段階における限定的な核使用のことである。南アジアではインド・パキスタン両国が地域紛争に核兵器の使用を考慮に入れている。 ...

作成日 2020年3月06日

5. 米国のイラン核合意離脱に困惑する関係諸国

(政治・紛争・平和)

...  EUのジョセップ・ボレル外相は、別の重要な側面を強調して、「欧州は、もしこの合意を延命させようとするのならば、イランがそこから利益を引き出せるようにしなくてはなりません。」と語った。さらには、２月８日発行の『プロジェクト・シンジケート』紙に寄せた記事の中で「もしイラン核合意を存続させたいのならば、イランが合意の完全順守に復帰すれば同国の利益になるようにしなくてはなりません。」と述べている。 スペイン社会労働党出身のボレル氏は１月、フランス・英国・ドイツの３カ国から、紛争解決メカニズムを発動させたとの通告を受けた。ボレル氏は、「EUは核合意に関する紛争解決までの時限を無期限に延期し、国連安保理にこの問題を付託したり新たな制裁を発動したりすることを回避する。」と語った。 ...

作成日 2020年2月27日

6. 仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

(政治・紛争・平和)

...  池田会長は、条約の発効を受けて、ヒバクシャや市民社会が参加する「核なき世界を選択する民衆フォーラム」を広島か長崎で開催するよう提案している。 池田会長は、フォーラムで協議する主要テーマは「生命に対する権利」とし、国際人権法の観点から核兵器の非人道性を浮き彫りにする議論を深めていってはどうか、と述べている。そして、このフォーラムを、「核兵器の禁止によって築きたい世界の姿について、互いの思いを分かち合う場」にしていくことを提案している。 ...

作成日 2020年2月21日

7. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(政治・紛争・平和)

...  アグヤレ・イェボア氏は、「（ガーナ帰還年事業は）多くの意味で称賛に値する取り組みだったとは思います。しかし、もっとできなかっただろうか？米国を主な対象に大西洋奴隷貿易にのみに焦点を当てたことは、許容されるべき欠点だったということになるだろうか？あるいは、これによってガーナの奴隷史に関する極めて重要な側面や遺産が消し去られてしまったのではないだろうか？」と述べている。 「ここで欠落しているのは、１２５０年以上にわたって、ソコトやボルヌから輸出された人々を含む推定６～７百万人におよぶアフリカ人が、北アフリカ、欧州、中東に奴隷として強制連行された『サハラ縦断交易』です。」と、アグヤレ・イェボア氏は主張している。 ...

作成日 2020年1月24日

8. ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

(Africa: アフリカ)

...  アグヤレ・イェボア氏は、「（ガーナ帰還年事業は）多くの意味で称賛に値する取り組みだったとは思います。しかし、もっとできなかっただろうか？米国を主な対象に大西洋奴隷貿易にのみに焦点を当てたことは、許容されるべき欠点だったということになるだろうか？あるいは、これによってガーナの奴隷史に関する極めて重要な側面や遺産が消し去られてしまったのではないだろうか？」と述べている。 「ここで欠落しているのは、１２５０年以上にわたって、ソコトやボルヌから輸出された人々を含む推定６～７百万人におよぶアフリカ人が、北アフリカ、欧州、中東に奴隷として強制連行された『サハラ縦断交易』です。」と、アグヤレ・イェボア氏は主張している。 ...

作成日 2020年1月24日

9. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(政治・紛争・平和)

...  しかし、インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、こうしたIT企業各社の主張に反論して、「こうした企業は、自社の莫大な富と力からすれば取るに足らないほどの資金でこうした児童らに対する支援を強化することさえせず、幼児期と健康、そして自身の命さえ奪われる劣悪な環境で児童たちが掘削した安価なコバルトから利益を上げ続けている。」と述べている。 「私たちが代弁する子供たちに、速やかに正義がもたらされるよう全力を尽くします。」と主任弁護士のテリー・コリングワース氏は語った。（原文へ） ...

作成日 2020年1月17日

10. 巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。

(Africa: アフリカ)

...  しかし、インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、こうしたIT企業各社の主張に反論して、「こうした企業は、自社の莫大な富と力からすれば取るに足らないほどの資金でこうした児童らに対する支援を強化することさえせず、幼児期と健康、そして自身の命さえ奪われる劣悪な環境で児童たちが掘削した安価なコバルトから利益を上げ続けている。」と述べている。 「私たちが代弁する子供たちに、速やかに正義がもたらされるよう全力を尽くします。」と主任弁護士のテリー・コリングワース氏は語った。（原文へ） ...

作成日 2020年1月17日

11. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(政治・紛争・平和)

...  しかし、UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「不平等は解決できない問題ではない」と述べている。 報告書によれば、タイの２０１８年の人間開発指数は０．７６５だが、これは高位に入る。１８９カ国のうち７７位にランクされたタイは、途上国の中では２０１３年から１８年にかけて最もランクを上げた国である（１２位上昇）。これは、平均余命や就学年数、一人当たりの収入という点で継続的に改善が見られたためであるという。 ...

作成日 2020年1月05日

12. ｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

(地球規模)

...  しかし、UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「不平等は解決できない問題ではない」と述べている。 報告書によれば、タイの２０１８年の人間開発指数は０．７６５だが、これは高位に入る。１８９カ国のうち７７位にランクされたタイは、途上国の中では２０１３年から１８年にかけて最もランクを上げた国である（１２位上昇）。これは、平均余命や就学年数、一人当たりの収入という点で継続的に改善が見られたためであるという。 ...

作成日 2020年1月05日

13. ｜日本｜ローマ教皇の来訪を機会に死刑制度を巡る議論が再燃

(政治・紛争・平和)

... 静岡地裁の決定を取り消した。現在、審議は最高裁に持ち込まれている。 袴田氏の支援者や弁護士らは、同氏は「人質司法」として知られるようになった自白強要を偏重する日本の刑事司法制度の被害者だと述べている。 袴田氏は、一旦は殺人を自白したが、初公判で全面否認に転じた後は一貫して無罪を主張し続けた。公文書によると、袴田氏は弁護士の立ち合いを許されないまま連日１０時間以上にわたり警察の尋問、殴打、虐待に晒された。彼は味噌製造会社の上司と妻、２人の子どもが殺害された１９６６年の事件の犯人として起訴され、１９６８年に死刑判決を受けた。 ...

作成日 2019年12月08日

14. ｜日本｜ローマ教皇の来訪を機会に死刑制度を巡る議論が再燃

(日本)

... 静岡地裁の決定を取り消した。現在、審議は最高裁に持ち込まれている。 袴田氏の支援者や弁護士らは、同氏は「人質司法」として知られるようになった自白強要を偏重する日本の刑事司法制度の被害者だと述べている。 袴田氏は、一旦は殺人を自白したが、初公判で全面否認に転じた後は一貫して無罪を主張し続けた。公文書によると、袴田氏は弁護士の立ち合いを許されないまま連日１０時間以上にわたり警察の尋問、殴打、虐待に晒された。彼は味噌製造会社の上司と妻、２人の子どもが殺害された１９６６年の事件の犯人として起訴され、１９６８年に死刑判決を受けた。 ...

作成日 2019年12月08日

15. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

...  ペンス副大統領の訪問に先立って、核兵器を搭載したB-2ステルス爆撃機がアイスランドに飛来している。米国の欧州空軍／アフリカ空軍の８月の報道発表は「アイスランドでの戦略爆撃機の運用によって、ケフラビク海軍航空基地をB-2の前進配備地として利用することが容易になり、ますます複雑化する安全保障環境において我が国とその同盟国に安心を供与し、抑止し、防衛するために、B-2が信頼性をもって関与し、準備態勢を整えることができる。」と述べている。 ...

作成日 2019年10月07日

16. ｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

(政治・紛争・平和)

...  過去には米国の大統領を含む世界の多くの指導者が、核兵器の禁止を支持する発言をしてきた。例えば、ジョン・ケネディー大統領は、これらの核兵器は「我々人類が滅ぼされる前に廃絶しなけれえばなりません。」と語った。また、ロナルド・レーガン大統領は、「私達は、核兵器が地球上から駆逐される日を迎えるまで決して歩みを止めてはならない。」と述べている。 バラク・オバマ大統領は２００９年のプラハ演説の中で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置を取る」と誓った。しかし２００９年にノーベル平和賞を受賞したのちは、今日トランプ政権が引き継いだ２つの新規爆弾製造工場と新型核弾頭並びに運搬方式を開発するために向こう３０年に亘って１兆ドルの予算を承認した。 ...

作成日 2019年8月22日

17. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(政治・紛争・平和)

...  オーストラリア政府は、核禁条約では１発の核兵器の削減にもつながらず、同国が米国に対して持つ同盟上の義務にも反する、という見解だ。外務貿易省のウェブサイトは、とりわけ２０２０年NPT再検討会議に向けた取り組みなどを通じたNPTの強化や、地域を横断した１２カ国による不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）での協力を通じて、核軍縮に向けた実際的な措置を主唱し続けると述べている。 ICANの報告書『人道性を選ぶ：オーストラリアが核兵器禁止条約に加わるべき理由』は、核禁条約を巡る懸念や神話を取り上げ、署名・批准に向けた実践的な道筋について提案している。核禁条約に加わることで、核兵器を絶対悪とみなし核兵器を禁止・廃絶するためにオーストラリアが積極的に果たすべき役割について、説得力のある議論を展開している。 ...

作成日 2019年8月17日

18. オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

(アジア・太平洋)

...  オーストラリア政府は、核禁条約では１発の核兵器の削減にもつながらず、同国が米国に対して持つ同盟上の義務にも反する、という見解だ。外務貿易省のウェブサイトは、とりわけ２０２０年NPT再検討会議に向けた取り組みなどを通じたNPTの強化や、地域を横断した１２カ国による不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）での協力を通じて、核軍縮に向けた実際的な措置を主唱し続けると述べている。 ICANの報告書『人道性を選ぶ：オーストラリアが核兵器禁止条約に加わるべき理由』は、核禁条約を巡る懸念や神話を取り上げ、署名・批准に向けた実践的な道筋について提案している。核禁条約に加わることで、核兵器を絶対悪とみなし核兵器を禁止・廃絶するためにオーストラリアが積極的に果たすべき役割について、説得力のある議論を展開している。 ...

作成日 2019年8月17日

19. 世界の貧困層が地球温暖化の影響に最も苦しむことになる

(ニュース)

...  気候変動の提示する課題は、今年６月のＩＬＯ総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創立１００周年記念宣言 」が焦点を当てる分野の一つであり、今後のＩＬＯの活動及び調査研究を形作るテーマの一つとなる。この報告書はまた、「熱ストレスが及ぼす経済、社会、健康に対する影響は、貧困問題への取り組みや人間開発の促進を困難にし、従って、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のほとんどの達成を困難にするだろう。」と指摘するなど、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ 」にも幅広い影響が及ぼすと述べている。 ...

作成日 2019年7月09日

20. 北欧の「２０３０世代」がSDGに取り組む

(政治・紛争・平和)

...  今回の会議では、いまや世界的な現象になった「気候スト」を始めたスウェーデンの学生活動家グレタ・トゥーンベリ氏がビデオを通じた短いプレゼンを行い、同じような点を指摘した。 トゥーンベリ氏は飛行機での移動を認めていないため、自身が出席することはかなわなかったが、会議のために用意した声明のなかで、「私たち若者は未来であり、私たちは生存上の危機である気候変動の危機に直面しています。私たち若者はこの危機を発生させたわけではなく、危機のある時代に生まれてしまったわけだが、それでも、この影響を最も受ける世代なのです。これは不公平です。」と述べている。 ...

作成日 2019年6月09日