検索

1. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(政治・紛争・平和)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

2. 新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

(地球規模)

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】 国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は３月５日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。 しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が３月１日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。 ...

作成日 2020年3月30日

3. トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る

(北米)

...  経歴の大半を核問題に捧げてきたアルゼンチンの外交官であるグロッシ事務局長は、イランが疑惑のある場所へのアクセスを許可して「IAEAに即時かつ完全に協力すること」が肝要であり、「未申告の核物質および核関連活動に関連した」さらなる疑問に答えることが必要だと語った。 これに対してイランは、IAEAからのさらなる疑問に答えることを拒絶した。なぜなら、過去の核活動に関する疑問に答える義務はすでに果たしているからである。IAEA報告によれば、イラン政府は「過去の活動に関する疑惑については承知せず、そうした疑惑に答える義務はないと述べた」としている。 ...

作成日 2020年3月18日

4. トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る

(政治・紛争・平和)

...  経歴の大半を核問題に捧げてきたアルゼンチンの外交官であるグロッシ事務局長は、イランが疑惑のある場所へのアクセスを許可して「IAEAに即時かつ完全に協力すること」が肝要であり、「未申告の核物質および核関連活動に関連した」さらなる疑問に答えることが必要だと語った。 これに対してイランは、IAEAからのさらなる疑問に答えることを拒絶した。なぜなら、過去の核活動に関する疑問に答える義務はすでに果たしているからである。IAEA報告によれば、イラン政府は「過去の活動に関する疑惑については承知せず、そうした疑惑に答える義務はないと述べた」としている。 ...

作成日 2020年3月18日

5. ｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

(ニュース)

...  ２０１９年４月、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官は、米上院の公聴会で、中国は「（米国）社会全体にとっての脅威」と述べた。また２０１９年５月には、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長は、中国は「今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく。」と語った。もちろん、スキナー局長は、かつ米国の覇権に挑み、１９４５年に原爆攻撃を受けた日本のことを忘れていたようだ。１９８０年代、米国の怒りは、盛んに経済的な影響力を伸ばしていた日本に向けられていた。 ...

作成日 2020年3月15日

6. ｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

(政治・紛争・平和)

...  ２０１９年４月、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官は、米上院の公聴会で、中国は「（米国）社会全体にとっての脅威」と述べた。また２０１９年５月には、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長は、中国は「今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく。」と語った。もちろん、スキナー局長は、かつ米国の覇権に挑み、１９４５年に原爆攻撃を受けた日本のことを忘れていたようだ。１９８０年代、米国の怒りは、盛んに経済的な影響力を伸ばしていた日本に向けられていた。 ...

作成日 2020年3月15日

7. ｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）

(健康・公衆衛生)

...  ２０１９年４月、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官は、米上院の公聴会で、中国は「（米国）社会全体にとっての脅威」と述べた。また２０１９年５月には、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長は、中国は「今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく。」と語った。もちろん、スキナー局長は、かつ米国の覇権に挑み、１９４５年に原爆攻撃を受けた日本のことを忘れていたようだ。１９８０年代、米国の怒りは、盛んに経済的な影響力を伸ばしていた日本に向けられていた。 ...

作成日 2020年3月15日

8. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(政治・紛争・平和)

...  声明はさらに、国連や国際社会の支援を得て、同国の悪化する人道状況に緊急に対処する必要性を強調した。 安保理はまた、暴力の激化に対応する行動を求め、責任者は処罰されるべきだと述べた。特に言及されているのは、２０１８年１１月に首都ポルトープランス近郊のラ・サリーヌで起きた虐殺事件と、１年後にベルエアー地区で起きた武力衝突で約１５人が亡くなった事件である。 「国連ニュース」が報じたところでは、安保理はまた、ハイチの関係者に対して、政治的安定と良好なガバナンスを強化するために国連がハイチ国内に設置した「国連統合事務所」を活用するよう求めた。 ...

作成日 2020年1月22日

9. 震災から１０年のハイチに国連が懸念

(カリブ海地域)

...  声明はさらに、国連や国際社会の支援を得て、同国の悪化する人道状況に緊急に対処する必要性を強調した。 安保理はまた、暴力の激化に対応する行動を求め、責任者は処罰されるべきだと述べた。特に言及されているのは、２０１８年１１月に首都ポルトープランス近郊のラ・サリーヌで起きた虐殺事件と、１年後にベルエアー地区で起きた武力衝突で約１５人が亡くなった事件である。 「国連ニュース」が報じたところでは、安保理はまた、ハイチの関係者に対して、政治的安定と良好なガバナンスを強化するために国連がハイチ国内に設置した「国連統合事務所」を活用するよう求めた。 ...

作成日 2020年1月22日

10. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(欧州)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

11. ｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念

(政治・紛争・平和)

...  ロシア下院国際問題委員会のアレクセイ・チェパ副委員長は、「これは米国の条約離脱に対する一つの報復措置だと述べた。もし米国が望むなら、ロシアは条約に復帰する権利を保留している。残念なことに、米国は欧州での緊張を煽り、NATOが軍事支出を増やすことに関心があるようだ。」と語った。 「加えて、米国には企業や政治家から成る強力なロビー集団がある。彼らは、条約の履行停止を利用して兵器生産に励み、より多くの資金を獲得しようとしている。これが国際社会で更なる緊張を生むかもしれない。」 ...

作成日 2020年1月01日

12. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(教育・女性と子ども)

...  デンマークのICPD２５特別大使であるイブ・ピーターセン氏は、「この先ICPD５０周年会議などというものは開催されないだろう。といのも、世界の女性と女児は自らの権利と選択肢を与えられるのを十分待ったので、もう待ちきれないからだ。」と指摘したうえで、「２０３０年を見据えて、私たちは今、ナイロビ・サミットでの公約を、責任をもって実行すべき１０年に足を踏み込んだのです。」と語った。 「女性と女児こそが自らの身体の真の所有者であるべきだ。」デンマークのラスマス・プレーン開発協力相は、女性・女児へのさらなる支援を呼びかけ、「彼女らは持続可能な開発の中心に立つ存在だ。」と述べた。 ...

作成日 2019年12月06日

13. ｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

(政治・紛争・平和)

...  デンマークのICPD２５特別大使であるイブ・ピーターセン氏は、「この先ICPD５０周年会議などというものは開催されないだろう。といのも、世界の女性と女児は自らの権利と選択肢を与えられるのを十分待ったので、もう待ちきれないからだ。」と指摘したうえで、「２０３０年を見据えて、私たちは今、ナイロビ・サミットでの公約を、責任をもって実行すべき１０年に足を踏み込んだのです。」と語った。 「女性と女児こそが自らの身体の真の所有者であるべきだ。」デンマークのラスマス・プレーン開発協力相は、女性・女児へのさらなる支援を呼びかけ、「彼女らは持続可能な開発の中心に立つ存在だ。」と述べた。 ...

作成日 2019年12月06日

14. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(政治・紛争・平和)

...  「これは、事務総長の呼びかけという形を通じた、まとまりをもった人々の声であり、核兵器の廃絶を最終的にもたらすものは、彼らの行動と圧力だ。事務総長が明確に『核兵器の脅威をなくす唯一の現実的な方法は、核兵器そのものをなくすことだ。』と述べたのは注目に値する。」とラマナ氏は語った。 「これは非常に重要な見立てだ。というのも、現在の状況、言い換えるならば、一部の国だけが核兵器を保有し、他の国々は保有できない現状は長続きしないということを事務総長が明確にしたからだ。」とラマナ氏は語った。 ...

作成日 2019年10月16日

15. 国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

(国連・市民社会)

...  「これは、事務総長の呼びかけという形を通じた、まとまりをもった人々の声であり、核兵器の廃絶を最終的にもたらすものは、彼らの行動と圧力だ。事務総長が明確に『核兵器の脅威をなくす唯一の現実的な方法は、核兵器そのものをなくすことだ。』と述べたのは注目に値する。」とラマナ氏は語った。 「これは非常に重要な見立てだ。というのも、現在の状況、言い換えるならば、一部の国だけが核兵器を保有し、他の国々は保有できない現状は長続きしないということを事務総長が明確にしたからだ。」とラマナ氏は語った。 ...

作成日 2019年10月16日

16. アイスランドで基地増強に懸念

(政治・紛争・平和)

...  同爆撃機が、エンジンを切らずに航空機に給油することを意味する「ホットピット給油」の訓練のためにアイスランドに送られたことは明らかだ。 改革党の党首でアルシング（アイスランド国会）外務委員会の委員でもあるトールゲルドゥル・カトリン・ギュナルスドッティル氏は、この爆撃機が核兵器を搭載していないとの確認を同委員会は得ていないが、なぜそれがアイスランドにいるのか、核兵器を搭載しているのかを確認することが重要だと述べた。 ...

作成日 2019年10月07日

17. 「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

(政治・紛争・平和)

... Contributions）を強化すると表明し、民間部門のリーダー１００人以上が、グリーン経済に向けて対策を加速すると述べた。 ２０００以上の都市が気候危機問題を政策決定の中心に置き、利益を生みうるような環境スマート都市事業が１０００件以上打ち出されている。 今日、パキスタンからグアテマラ、コロンビア、ナイジェリア、ニュージーランド、バルバドスに至る世界の多くの国々が、１１０億本以上の植樹を行うことを公約した。 ...

作成日 2019年10月05日

18. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(政治・紛争・平和)

...  声明はさらに、核禁条約と、核軍縮を前進させようとの努力は、１７項目の持続可能な開発目標（SDGs）と１６９のターゲットを含めた「国連２０３０開発アジェンダ」の達成に資するものだと述べた。「今後数十年間で約２兆米ドルにものぼるとされる核保有国の核兵器支出は、開発とSDGsの達成のための資金を減らすことになる」と声明は論じている。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 画期的なトラテロルコ条約の成功から５０年 ...

作成日 2019年7月13日

19. カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

(カリブ海地域)

...  声明はさらに、核禁条約と、核軍縮を前進させようとの努力は、１７項目の持続可能な開発目標（SDGs）と１６９のターゲットを含めた「国連２０３０開発アジェンダ」の達成に資するものだと述べた。「今後数十年間で約２兆米ドルにものぼるとされる核保有国の核兵器支出は、開発とSDGsの達成のための資金を減らすことになる」と声明は論じている。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 画期的なトラテロルコ条約の成功から５０年 ...

作成日 2019年7月13日

20. 北欧の「２０３０世代」がSDGに取り組む

(政治・紛争・平和)

...  彼女は、変革の必要性を強調して、「私たちは、年長世代に対して、これまで行ってきたこと、或いは今も私たちにし続けていることについて、責任を取るよう要求する必要があります。そして、私たち自身も行動する必要があるのです。必要な行動がないまま過ぎる一日は失敗であり、そうした１年は完全なる大惨事となります。だからこそ、私たちは、今こそ何らかの行動に移らねばならないのです。」と述べた。 レトマキ事務局長も同じ趣旨の発言をした。「若者は行動を求めています。私も含めて、政治家や企業人、利害関係者は、彼らの声を真剣に受け止めねばなりません。気候変動の負担を若者に負わせてはならないのです。必要な変化を起こす立場にいる人々がこれを実行し、解決に導かねばなりません。」 ...

作成日 2019年6月09日