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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|キューバ|臨機応変に経済のワザを磨く若者たち

Credit: Julia Rainer | IDN-INPS【トリニダード(キューバ)IDN=ジュリア・レイナー】

キューバでもっとも人気のある観光地の一つであるトリニダードは、時が止まった場所であるかのようだ。少なくとも、毎年世界各地からやってくる数千人の観光客は、そう信じるように仕向けられている。

コロニアル風の教会と荘厳な邸宅の数々が数世紀にもわたって街の守りとなり、まるで時間が止まったままであるかのごとく、美しく復元された。実際、この美しい街は、それを取り囲むサトウキビのプランテーションとともに、1988年にユネスコの世界文化遺産に指定された。

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Snider【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

ある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

|イラク|ISIL構成員らがモスルでの「国際犯罪」で糾弾される

 A damaged neighborhood in West Mosul. Photo: Raber Aziz / UN Migration Agency (IOM) 2017【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連の報告書は、いわゆるイスラム過激派組織『イラク・レバントのイスラム国(ISIL)』がイラク第二の都市モスルにおいて、「国際犯罪」に相当する深刻かつ組織的な犯罪を行ったと非難している。

国連イラク支援ミッション(UNAMI)と国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)が11月2日に発表した報告書は、目撃者の証言に基づいて、民間人の集団拉致、多数の人の『人間の盾』化、民間人の住居に対する意図的な砲撃、モスルから逃げようとする民間人を標的とした無差別攻撃を記録している。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(後編)

(left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ICANは軍縮に民主主義をもたらした

反核活動家であり、2013年以来インドでICANのパートナーを務めるビドヤ・シャンカール・アイヤール氏は、100カ国の非政府組織の連合であるICANは「軍縮に民主主義をもたらした」と語った。ICANは、人々の力をうまく活用して、これまでに作られた中で最も破壊的な兵器であり、人類全体に生存上の脅威をもたらす唯一の兵器を廃絶するための取り組みを行ってきた。

ICANは、今回の受賞は「核時代の到来以来、核兵器に対する抗議の声を挙げ、核兵器はいかなる正当な目的にも資することがなく、地球上から永遠に放棄させられるべきだと主張してきた世界中の数多くの活動家や事態を憂慮している市民らのたゆまぬ努力への賛辞だと考えている。」とした。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(前編)

Photo: (left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国のロナルド・レーガン大統領とソ連(当時)のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長(当時)が1987年12月10日にワシントンで署名した歴史的な共同声明は「核戦争には勝者はなく、決して戦われてはならないとの冷厳な信念によって、人々は導かれ続けるであろう」と述べた。

それから30年、「国際社会の重要な一面を今日特徴づけている和平プロセスにおいて主導的な役割を果たした」として1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ氏は、「軍事ドクトリンが再び核兵器使用を認めているという事実を深く憂慮」している。

米議会は核の第三次世界大戦を法律上抑えられるか?

Photo courtesy of National Nuclear Security Administration / Nevada Site Office【国連IDN=シャンタ・ロイ】

ドナルド・トランプ米大統領は、核兵器に関する一貫性のない言動を繰り返し、北朝鮮を「完全に破壊する」と公に威嚇したことから、反核・反戦活動家の間に激しい政治的反発を招いている。

「中心的な問題は、ドナルド・トランプが、核兵器がいったいどんなものであるのか、たとえ一発でも、北朝鮮、あるいはいかなる場所に発射した場合に引き起こされる人道上の大惨事について、彼が無知であるように見えることだ。」と語るのは、「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン博士である。彼女は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)創設時の共同代表でもある。

国連事務総長、紛争後の平和維持よりも予防外交を選択

Secretary-General António Guterres addresses Security Council meeting on Maintenance of International Peace and Security: Preventive Diplomacy and Transboundary waters. To his right is President Evo Morales Ayma of Bolivia. UN Photo/Kim Haughton【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国(DRC)など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。

諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防(外交)は治療(紛争後の平和維持)にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。

先住民族の存在を認め、土地の権利を与えよ

 Courtesy Tenure Facility / Madre de Dios region, Peruvian Amazon.【ストックホルムIDN=ファビオラ・オルティス】

開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。

「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ=コルパス氏は、「私たち(=先住民)も入れてほしい(=存在を認め土地の権利を与えてほしい)。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。

|コンゴ民主共和国|紛争孤児がブラジル格闘技で痛みを乗り越える

Capoeira classes with boys formerly associated with armed groups in North Kivu. Credit: Flavio Forner | IDN-INPS【ゴマIDN=ファビオラ・オルティス】

16歳のメルビン(身元保護のため仮名)は、コンゴ民主共和国(DRC)東部、北キブ州の首都ゴマ郊外にある元子ども兵士の避難所に今年2月以来暮らしている。彼は小さな村の出身だ。

メルビンの経験は、DCR東部の村々に住む数多くのコンゴ人少年・少女たちの経験とおおよそ似たようなものだ。自分の村から誘拐され、反乱勢力ニャトゥラに強制的に加えられた。主にコンゴのフツ族によって2010年に組織されたマイマイ(Mayi-Mayi)が率いる武装集団である。この集団が国際的に非難を受けている人権侵害のひとつとして、子ども兵士の徴集があり、彼らが犯した最も凶悪な犯罪のひとつと言われている。

公党の精神(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【IDN東京=石田尊昭】

第48回衆議院議員総選挙の投票日まで、一週間を切った。
少なくとも戦後に行われた総選挙のなかで、今回ほど「政治家の矜持」が試され、また失われたものはないのではないか。